6040 日本スキー場開発 四半期報告書－第14期第2四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

当社グループでは、ウィンターシーズン営業の業績全体に占める割合が高いため、一年を通しての事業シーズナリティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、スキー場のロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗等を運営する事業を地域と連携して進めております。

当第２四半期連結累計期間は、主に、長野県の HAKUBA VALLEY エリアで運営する４箇所、その他長野県の２箇所、群馬県・岐阜県のそれぞれ１箇所、計８箇所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルショップを多店舗展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

まず、グリーンシーズン事業から構成されている当第１四半期連結会計期間の業績は、前年同期を上回る過去最高の売上高でした。夏の猛暑、その後の台風をはじめとする週末の荒天という天候不順による悪影響を受けたものの、10月は好天に恵まれ、また前年までの取組みに加えて新しいイベントの開催のほか、白馬における新しい施設のオープン等による集客増が奏功いたしました。

特に、白馬岩岳の山頂に10月６日にオープンした ”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR” は当四半期連結累計期間で20千人を超える多くのお客様にご来場いただきました。８月には ”Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!”が栂池高原にオープンし、ゴンドラ中間駅周辺でお客さまに楽しんでいただけるアクティビティを充実いたしました。新たに誕生した施設のPRにも努め、各メディアで取り上げられました。国際山岳リゾート白馬八方尾根では、星空観測ツアーの企画を前年よりも拡充し、流星群の観察会や火星のイベントなどを企画いたしました。

2015年に竜王マウンテンパークにオープンし、３期目のグリーンシーズンとなった雲海の見られるテラス”SORA terrace”（ソラテラス）は計画的なロープウェイの整備により営業日数が減少したなかでも、好調に推移いたしました。各施設においては、料飲や物販等の付帯収入も伸びました。

岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただける施設として、バーベキューパークをリニューアルし、グリーンシーズンも楽しめる「めいほうリゾート」として、主に中京や関西エリアでの営業を強化しております。群馬県の川場スキー場ではスケートパークやベースキャンプを運営し、地元のお米をつかったおにぎり屋「かわばんち」では前年を上回る多くのお客様にご利用いただきました。

このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。グリーンシーズンにおける来場者数は次表の通りです。

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 (注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

 ２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

　川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。

　めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。

次に、ウィンターシーズン事業について報告いたします。ウィンターシーズン事業は、主に当第２四半期連結会計期間の業績を構成しており、当社グループでは、早期のゲレンデオープンと滑走エリアの拡充のため、人工降雪設備を更新・増強し、小雪への備えを進めました。当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅れたこと、また降雪量の地域差も大きく、特に人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受けました。長野地方気象台によると平年より17日遅い、また昨年より20日遅く12月８日に初雪が観測されたシーズン始まりとなりました。このため、当社グループのこれまでの取組みにも関わらず、当期は各スキー場が計画通りにはオープンできませんでした。

しかしながら、こうした事態を想定したこれまでの取組みが成果を挙げました。今シーズンのような気象の悪い条件のなかにおいても、例えば、白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうのメインコースをはじめ各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始することができました。その後、１月にはまとまった自然降雪があり、滑走エリアも広がりました。年末年始や年初の連休には、前年を超える多くのお客さまにご来場いただきました。

スキー場別のオープン状況は次のとおりです。

当ウィンターシーズンの１月末までのスキー場への来場者数は、一部を除き前年を下回りました。特に、11月から12月の来場者数は小雪の影響を受け前年を大きく下回りました。他方、１月には各スキー場とも単月では前年を上回るペースで来場者数が伸び、例えば、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場ではインバウンドのグループやご家族連れなどで賑わいました。竜王スノーパークや川場リゾートでも前年を上回るお客さまに来場いただきましたが、グループ全体の当第２四半期連結累計期間においては前年同期を下回る結果となりました。

インバウンドの来場者数は、世界トップスキーリゾートアライアンスパスであるEPIC PASSとHAKUBA VALLEYとの提携による利用者やアジア圏からのご来場者が伸びており、白馬エリアで顕著に増加、当第２四半期連結累計期間において前年同期を上回りました。

これらの結果、当ウィンターシーズンの１月までの来場者は738千人（前年同期比1.7％減）となりました。スキー場別・施設別の来場者数は次のとおりです。

　　 スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 (注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

 ２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

ウィンターシーズンの施策

HAKUBA　VALLEY 白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催しております。また、開業30周年である川場スキー場とめいほうスノーリゾートでは特別企画として「30周年記念シーズン券」を期間限定販売し、ご好評をいただきました。また、リピーターのお客さま向けの施策にも取り組んでおります。各スキー場においては、ご家族連れやグループ向けのイベントを充実しております。

当社は８月に営業本部を拡充し、ブランドコミュニケーション部がデジタル化の進展によるICT社会を見据えた営業施策や広報活動等を、企画推進部、法人営業部とともに推進しております。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、カーシェアやレンタカーサービスや各種法人との連携などにも注力しております。また、共通リフト券や、優待サービス・協賛などについての法人や団体等との連携についても前年に続き積極的に進めております。また、地域と連携した取り組みとして「HAKUBA　VALLEYは、世界に注目されるスキーリゾートへ」の地域スローガンを具体化すべく、インバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んでおります。

安全への取組みには重点を置いて進めております。索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための啓蒙活動にも取り組んでおります。

　これらにより、連結業績は売上高が3,187,178千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は157,831千円（前年同期比18.9％減）、経常利益は158,079千円（前年同期比18.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,668千円（前年同期比20.1％減）となりました。

（第３四半期連結会計期間における取組み）

　各スキー場では、自然降雪を補うべく人工降雪機による環境整備を進めております。白馬エリアの各スキー場では、２月の旧正月期間に台湾・中国・東南アジアなど中華圏からのインバウンドのお客さまにご来場いただいております。また、スキー場へのご来場数増に繋げるため各種施策も実施してまいります。川場スキー場とめいほうスノーリゾートの開業30周年に係る特別企画も続けており、ネット広告・SNSなどでの情報発信によりスキー場への誘客のためのプロモーションにも努めてまいります。春スキーを楽しむためにお越しになる多くのお客さまに非日常的な空間をお楽しみいただけるように、安全で快適なサービスの提供に努めて参ります。

　なお、2019年３月８日発表の２月度グループ月次速報開示では、当社グループの８スキー場の来場者累計が、1,309千人（前年同期比1.2％増）となっております。

　②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,395,945千円増加し、7,547,624千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が730,936千円増加、たな卸資産が70,802千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が591,215千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,270,197千円増加し、1,994,507千円となりました。主な要因は、設備投資及び運転資金に充てる短期借入金の570,000千円増加、設備投資に伴う未払金の177,822千円増加及びリース債務の142,425千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券の前受金の157,019千円の増加、ウィンターシーズンにおける主に季節雇用者を対象とした未払いの人件費増加に伴う未払費用の124,752千円の増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて125,747千円増加し、5,553,116千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が114,668千円増加したこと等によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75,901千円減少し、2,213,691千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、69,108千円（前年同四半期は18,592千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益131,670千円、減価償却費228,189千円と、スキー場の営業開始に伴う、未払金の増加206,642千円、前売券販売による前受金の増加157,019千円、仕入債務の増加97,022千円であります。主な減少要因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加730,935千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、667,386千円（前年同四半期は477,039千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出633,189千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、522,547千円（前年同四半期は211,291千円の獲得）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入570,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出45,951千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ

　　　ております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　886,200株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　510,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　205,400株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため　記載しておりません。

　　　２.当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の　期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年11月1日から2019年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年8月1日から2019年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2019年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上