| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 小林産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBAYASHI METALS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜 垣 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 粕 谷 貢 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 粕 谷 貢 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地)当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,707,836 | 5,577,312 | 22,777,110 |
| 経常利益 | (千円) | 147,124 | 176,467 | 856,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,684 | 119,625 | 592,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,508 | △478,790 | 169,240 |
| 純資産額 | (千円) | 12,133,211 | 11,240,251 | 11,799,106 |
| 総資産額 | (千円) | 23,735,570 | 22,793,915 | 23,567,333 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.63 | 4.66 | 22.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.60 | ― | 22.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 49.3 | 50.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や不足が続いています。
このような状況の下で、当社グループは、全国各拠点での物流改善を進め、在庫品種を増加することにより売上高の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,577百万円で、前年同四半期比130百万円、2.3％の減少となりました。営業利益は、155百万円で、前年同四半期比36百万円、30.6％の増加となりました。経常利益は、176百万円で、前年同四半期比29百万円、19.9％の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、119百万円で、前年同四半期比23百万円、25.0％の増加となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて773百万円（△3.3％）減少し、22,793百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて214百万円（△1.8％）減少し、11,553百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて558百万円(△4.7％）減少し、11,240百万円となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円（0.2％）増加し、14,220百万円となりました。これは、有価証券が134百万円、商品が71百万円増加し、受取手形及び売掛金が179百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて807百万円（△8.6％）減少し、8,572百万円となりました。これは、投資有価証券が780百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて773百万円（△3.3％）減少し、22,793百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円（△0.1％）減少し、8,773百万円となりました。これは、その他が97百万円増加し、賞与引当金が55百万円、短期借入金が30百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて205百万円（△6.9％）減少し、2,780百万円となりました。これは、繰延税金負債が208百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて214百万円（△1.8％）減少し、11,553百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて558百万円(△4.7％）減少し、11,240百万円となりました。これは、利益剰余金が42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が595百万円減少したことなどによります。
② 経営成績の分析
売上高は、5,577百万円（前期比2.3％の減少）となりました。売上総利益は、1,132百万円（前期比2.3％の減少）となりました。販売費及び一般管理費は、976百万円（前期比6.1%の減少）となり、営業利益は155百万円（前期比30.6%の増加）となりました。経常利益は176百万円（前期比19.9%の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、119百万円（前期比25.0%の増加）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,007,448 | 28,007,448 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,007,448 | 28,007,448 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | ― | 28,007,448 | ― | 2,712,335 | ― | 1,209,520 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,310,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 256,853 | ― |
| 25,685,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,248 | |||
| 発行済株式総数 | 28,007,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 256,853 | ― |
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)小林産業株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 | 2,310,900 | ― | 2,310,900 | 8.3 |
| 計 | ― | 2,310,900 | ― | 2,310,900 | 8.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,642,038 | 1,578,546 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,180,253 | 8,001,189 | |||||||||
| 有価証券 | 158,262 | 292,616 | |||||||||
| 商品 | 4,136,978 | 4,208,305 | |||||||||
| その他 | 80,174 | 148,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,267 | △7,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,186,439 | 14,220,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 594,957 | 586,765 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,486 | 63,924 | |||||||||
| 土地 | 1,851,974 | 1,851,974 | |||||||||
| その他（純額） | 66,950 | 49,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,543,368 | 2,552,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,331 | 90,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,257,517 | 5,477,236 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,368 | 11,177 | |||||||||
| その他 | 509,675 | 452,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,368 | △11,177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,767,193 | 5,929,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,380,893 | 8,572,984 | |||||||||
| 資産合計 | 23,567,333 | 22,793,915 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,561,146 | 4,546,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,540,000 | 3,510,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,323 | 55,974 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,000 | － | |||||||||
| その他 | 563,450 | 660,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,782,920 | 8,773,446 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,474,414 | 1,265,438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 202,852 | 207,105 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 3,538 | 3,172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,985,305 | 2,780,216 | |||||||||
| 負債合計 | 11,768,226 | 11,553,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,712,335 | 2,712,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,728,146 | 1,728,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,468,118 | 4,510,654 | |||||||||
| 自己株式 | △656,121 | △656,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,252,480 | 8,295,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,490,498 | 2,895,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53,153 | 49,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,543,651 | 2,945,235 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,975 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 11,799,106 | 11,240,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,567,333 | 22,793,915 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,707,836 | 5,577,312 | |||||||||
| 売上原価 | 4,547,811 | 4,444,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,160,024 | 1,132,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,040,653 | 976,845 | |||||||||
| 営業利益 | 119,371 | 155,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7,231 | 8,427 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,266 | 3,732 | |||||||||
| 仕入割引 | 23,723 | 23,683 | |||||||||
| その他 | 7,745 | 7,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,967 | 43,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,526 | 5,018 | |||||||||
| 売上割引 | 7,233 | 8,384 | |||||||||
| 有価証券評価損 | ― | 9,212 | |||||||||
| その他 | 1,453 | 676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,213 | 23,291 | |||||||||
| 経常利益 | 147,124 | 176,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 66 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 2,975 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 3,041 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 147,124 | 179,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,055 | 21,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,384 | 37,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,439 | 59,883 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,684 | 119,625 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,684 | 119,625 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,684 | 119,625 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159,306 | △595,062 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,483 | △3,353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 157,823 | △598,415 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,508 | △478,790 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,508 | △478,790 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 15,028 | 千円 | 9,895 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,246千円 | 21,278千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 79,232 | 3.00 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 77,089 | 3.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円63銭 | 4円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,684 | 119,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,684 | 119,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,345 | 25,696 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円60銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 201 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月13日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 潤 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 承 煥 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林産業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林産業株式会社及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。