【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） |
| 【会社名】 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| 【英訳名】 | VALUENEX Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 社長執行役員 中村 達生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6902-9833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 上席執行役員 コーポレート本部長 工藤 郁哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6902-9833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 上席執行役員 コーポレート本部長 工藤 郁哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2018年８月１日 至2019年１月31日 | 自2017年８月１日 至2018年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 217,103 | 507,744 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △108,834 | 77,851 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △123,345 | 83,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △128,103 | 83,886 |
| 純資産額 | （千円） | 903,939 | 207,089 |
| 総資産額 | （千円） | 1,012,439 | 424,982 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △49.11 | 36.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 88.9 | 47.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △143,901 | 78,170 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △520 | △352 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 729,541 | 35,569 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 892,062 | 310,997 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年11月１日 至2019年１月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △23.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。2018年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社は、第12期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の景気は、緩やかに回復しており、個人消費は、持ち直しており、設備投資も増加してきております。また、企業収益は、改善しており、企業の業況判断も改善しております。
IDC Japan株式会社の発表（2018年８月27日）によると、国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場における2017年実績は、前年比8.9％増の高い成長率を記録し、市場規模は8,848億8,900万円となりました。また、同じく、同社の2018年～2022年の予測によると、2017年はBDAテクノロジー／サービス市場規模は、2022年に1兆5,617億3,100万円となり、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.0％になると予測しており、国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。
これらの状況のなか、当社グループは、当連結会計年度は、国内および海外におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大を図りました。
また、採用活動も順調に推移しており、15名（うち営業８名）を採用することができました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は217,103千円、営業損失は93,232千円、経常損失は108,834千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,345千円となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、110,526千円でありました。
(b)ASPサービス
当第２四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、106,535千円でありました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は983,637千円となり前連結会計年度末に比べ601,565千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が581,065千円、仕掛品が11,364千円、売掛金が424千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は28,801千円となり前連結会計年度末に比べ14,108千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が12,864千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ587,457千円増加し、1,012,439千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は106,984千円となり、前連結会計年度末に比べ109,014千円減少いたしました。これは主に短期借入金が80,000千円、前受金が26,401千円が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,515千円となり、前連結会計年度末に比べ378千円減少いたしました。これはその他が378千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は108,499千円となり前連結会計年度末に比べ109,393千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は903,939千円となり前連結会計年度末に比べ696,850千円増加いたしました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が123,345千円計上されたことと、資本金412,476千円、資本剰余金412,476千円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて581,065千円増加し、892,062千円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末において営業活動の結果、支出した資金は143,901千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失108,834千円の計上、前受金の減少26,534千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末において投資活動の結果、支出した資金は520千円になりました。これは有形固定資産の取得による支出520千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動の結果得られた資金は729,541千円となりました。これは主に株式の発行による収入809,920千円、短期借入の返済による支出80,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年３月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,822,800 | 2,856,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,822,800 | 2,856,300 | － | － |
（注）１．2019年２月１日から2019年２月28日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,500株増加しております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2018年11月26日（注１） | 66,700 | 2,813,500 | 56,454 | 511,978 | 56,454 | 411,978 |
| 2018年11月１日～ 2018年12月31日（注２） | 9,300 | 2,822,800 | 498 | 512,476 | 498 | 412,476 |
（注）１．2018年11月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が66,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56,454千円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年２月１日から2019年２月28日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,418千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2019年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 早稲田１号投資事業有限責任組合 無限責任組合 ウエルインベストメント株式会社 | 東京都新宿区喜久井町65番地 糟屋ビル３階 | 1,106 | 39.95 |
| 中村 達生 | 埼玉県所沢市 | 660 | 23.87 |
| ウエルインベストメント株式会社 | 東京都新宿区喜久井町65番地 糟屋ビル３階 | 125 | 4.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 97 | 3.52 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 63 | 2.30 |
| 平澤 創 | 京都府京都市左京区 | 50 | 1.81 |
| 長谷川 智彦 | 東京都港区 | 30 | 1.08 |
| 工藤 郁哉 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 16 | 0.61 |
| 田窪 芳人 | 東京都中央区 | 15 | 0.54 |
| 三宅 剛 | 香川県三豊市 | 14 | 0.52 |
| 計 | － | 2,179 | 78.71 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 54,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,768,800 | 27,688 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,822,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 27,688 | － |
（注）１．2018年11月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は66,700株増加し、2,813,500株となっております。
２．2018年11月１日から2018年12月31日に新株予約権の行使により、発行済株式総数は9,300株増加し、2,822,800株となっております。
②【自己株式等】
| 2019年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 | 東京都文京区小日向四丁目 ５番16号 | 54,000 | － | 54,000 | 1.91 |
| 計 | － | 54,000 | － | 54,000 | 1.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 310,997 | 892,062 |
| 売掛金 | 55,565 | 55,990 |
| 仕掛品 | 854 | 12,219 |
| その他 | 14,654 | 23,365 |
| 流動資産合計 | 382,072 | 983,637 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,950 | 15,988 |
| 無形固定資産 | 514 | 232 |
| 投資その他の資産 | 25,444 | 12,580 |
| 固定資産合計 | 42,909 | 28,801 |
| 資産合計 | 424,982 | 1,012,439 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,966 | 6,982 |
| 短期借入金 | ※ 80,000 | ※ - |
| 前受金 | 94,332 | 67,931 |
| 未払法人税等 | 290 | 2,919 |
| 賞与引当金 | 2,110 | 2,110 |
| その他 | 32,299 | 27,040 |
| 流動負債合計 | 215,999 | 106,984 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 1,893 | 1,515 |
| 固定負債合計 | 1,893 | 1,515 |
| 負債合計 | 217,893 | 108,499 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 512,476 |
| 資本剰余金 | 113,168 | 525,645 |
| 利益剰余金 | 14,355 | △108,989 |
| 自己株式 | △22,500 | △22,500 |
| 株主資本合計 | 205,024 | 906,633 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,760 | △6,518 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,760 | △6,518 |
| 新株予約権 | 3,825 | 3,825 |
| 純資産合計 | 207,089 | 903,939 |
| 負債純資産合計 | 424,982 | 1,012,439 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 217,103 |
| 売上原価 | 43,063 |
| 売上総利益 | 174,039 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 267,272 |
| 営業損失（△） | △93,232 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 17 |
| その他 | 0 |
| 営業外収益合計 | 18 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 363 |
| 為替差損 | 223 |
| 上場関連費用 | 15,033 |
| 営業外費用合計 | 15,620 |
| 経常損失（△） | △108,834 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △108,834 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 564 |
| 法人税等調整額 | 13,946 |
| 法人税等合計 | 14,510 |
| 四半期純損失（△） | △123,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △123,345 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △123,345 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △4,758 |
| その他の包括利益合計 | △4,758 |
| 四半期包括利益 | △128,103 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △128,103 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △108,834 |
| 減価償却費 | 1,751 |
| 受取利息 | △17 |
| 支払利息 | 363 |
| 上場関連費用 | 15,033 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △754 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,392 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △26,534 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,863 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,969 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △1,081 |
| 小計 | △143,321 |
| 利息の受取額 | 17 |
| 利息の支払額 | △305 |
| 法人税等の支払額 | △292 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △143,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80,000 |
| 株式の発行による収入 | 809,920 |
| その他 | △378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 729,541 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,054 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 581,065 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 310,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 892,062 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年１月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | 80,000千円 | － 千円 |
| 差引額 | － | 80,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） | |
| 給料及び手当 | 67,806千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,110 |
| 減価償却費 | 1,685 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 892,062千円 |
| 現金及び現金同等物 | 892,062 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年10月30日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2018年10月29日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,488千円増加しております。さらに、2018年11月26日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ56,454千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ534千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が512,476千円、資本剰余金が525,645千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △49円11銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △123,345 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △123,345 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,511,642 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年３月15日 |
| ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野瀨 直人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |