| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リーガル不動産 |
| 【英訳名】 | LEGAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6362-3355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 水向 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6362-3355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 水向 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期 累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日至 2019年１月31日 | 自 2017年８月１日至 2018年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,453,949 | 19,263,467 |
| 経常利益 | (千円) | 1,030,539 | 861,659 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 621,720 | 584,064 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 651,924 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,885,200 | 2,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,577,050 | 1,817,726 |
| 総資産額 | (千円) | 44,249,289 | 46,599,978 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 252.01 | 292.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 241.07 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 8.0 | 3.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,456,126 | △7,798,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △369,198 | △5,285,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,482,164 | 12,826,344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,080,779 | 476,016 |
| 回次 | 第19期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 101.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第18期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．2017年12月15日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第18期まで非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第19期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いている一方、アメリカと中国の両国間における通商問題の動向や政策に関する不確実性が世界経済に与える影響及び金融資本市場の変動等に引き続き留意する必要があります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、開発用地の購入価格や建築コストの高騰等の影響により、一部の事業領域で減速感が生じており、また、投資用住宅資金の不正融資等、業界に対する不信感や2019年10月の消費税増税等の懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっております。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた不動産市場の活性化や不動産投資に対する投資意欲は根強いため、今後数年間は堅調に推移するものと考えております。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組んでまいりました。また、財務体質の改善とさらなる発展を目指して、2018年10月23日に当社は、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高134億53百万円、営業利益16億11百万円、経常利益10億30百万円、四半期純利益６億21百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高119億13百万円、セグメント利益14億70百万円となりました。当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件に対する引き合いは引き続き強く、販売実績を積み重ねたものの、当初当第２四半期会計期間に予定しておりました販売用不動産の売却が下半期にずれ込む物件も一部ありました。しかしながら、受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第２四半期累計期間総受注高は78億65百万円、当第２四半期会計期間末の受注残高は２億61百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高12億16百万円、セグメント利益５億78百万円となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃貸収入を収益の柱としており、当第２四半期累計期間におきましても引き続き保有不動産の高稼働率を維持し、売上高を伸ばしました。今後も継続して保有不動産の高稼働率の維持と物件数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高３億24百万円、セグメント利益５百万円となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介及び介護事業としての有料老人ホーム等の運営、管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護保健事業を行っております。
（資産）
総資産は442億49百万円となり、前事業年度末に比べ23億50百万円減少しました。
流動資産は356億17百万円となり、前事業年度末に比べ23億円減少しました。これは主として、上場に伴う公募による新株の発行、第三者割当増資等により現金及び預金が６億16百万円増加、及び販売用不動産が41億27百万円減少したものであります。
固定資産は86億31百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少しました。これは主として、土地が１億33百万円増加、及び建物が２億８百万円減少したものであります。
（負債）
負債は406億72百万円となり、前事業年度末に比べ41億10百万円減少しました。
流動負債は145億70百万円となり、前事業年度末に比べ８億25百万円減少しました。これは主として、短期借入金の３億32百万円増加、及び１年内返済予定の長期借入金の９億99百万円減少を反映したものであります。
固定負債は261億２百万円となり、前事業年度末に比べ32億84百万円減少しました。これは主として、借入金返済等に伴い長期借入金が28億94百万円減少したものであります。
（純資産）
純資産は35億77百万円となり、前事業年度末に比べ17億59百万円増加しました。これは主として、増資により資本金５億61百万円、資本剰余金５億61百万円の増加、及び四半期純利益６億21百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の3.9％から8.0％と増加する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して６億４百万円増加し、10億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は34億56百万円となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少額40億16百万円及び税引前四半期純利益10億30百万円であります。主な減少要因は、前受金の減少額11億18百万円及び利息の支払額５億６百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は３億69百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出３億40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は24億82百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入40億45百万円及び株式の発行による収入11億23百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出75億19百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金であります。販売用不動産の取得、建築工事費及び賃貸用不動産の取得等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金により調達を行っており、運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金により調達を行っております。
なお、東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年10月23日）に伴う公募による新株発行により９億39百万円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により１億84百万円調達いたしました。上記の調達手段に加え、今後は第三者割当増資等の直接金融による資金調達も行う予定であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,885,200 | 2,885,200 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,885,200 | 2,885,200 | ― | ― |
(注) 2018年11月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が145,200株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月21日(注) | 145,200 | 2,885,200 | 92,172 | 651,924 | 92,172 | 561,924 |
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,269.60円
資本組入額 634.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
| 2019年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社リーガルアセット | 大阪府吹田市山田西１丁目16－９ | 1,120,000 | 38.82 |
| 平野 哲司 | 大阪市北区 | 430,000 | 14.90 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 102,800 | 3.56 |
| 山名 孝宏 | 東京都港区 | 90,000 | 3.12 |
| 藤原 寛 | 大阪市住之江区 | 90,000 | 3.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 71,800 | 2.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 66,200 | 2.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 43,800 | 1.52 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 22,352 | 0.77 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 20,900 | 0.72 |
| 計 | － | 2,057,852 | 71.32 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 71,800株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 38,100株 |
２．2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年12月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 144,700 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,847 | － |
| 2,884,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 2,885,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,847 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年８月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,198,678 | 1,815,468 | |||||||||
| 営業未収入金 | 104,718 | 136,983 | |||||||||
| 販売用不動産 | 25,753,607 | 21,625,949 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,556,512 | 10,983,420 | |||||||||
| その他 | 307,770 | 1,059,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,764 | △3,353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,918,524 | 35,617,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,659,034 | 3,450,064 | |||||||||
| 土地 | 4,474,603 | 4,608,045 | |||||||||
| その他（純額） | 43,896 | 39,311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,177,535 | 8,097,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,843 | 12,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 498,075 | 521,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,681,454 | 8,631,600 | |||||||||
| 資産合計 | 46,599,978 | 44,249,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 225,461 | 300,644 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,336,500 | 7,668,654 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 78,000 | 78,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,637,384 | 4,638,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,564 | 503,003 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,481 | 143,376 | |||||||||
| その他 | 1,809,325 | 1,238,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,395,717 | 14,570,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 155,000 | 116,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,128,412 | 25,233,517 | |||||||||
| その他 | 1,103,122 | 752,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,386,535 | 26,102,102 | |||||||||
| 負債合計 | 44,782,252 | 40,672,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 651,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 561,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,741,480 | 2,363,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,831,480 | 3,577,050 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,754 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △13,754 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,817,726 | 3,577,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,599,978 | 44,249,289 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,453,949 | |||||||||
| 売上原価 | 10,016,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,437,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,826,421 | |||||||||
| 営業利益 | 1,611,355 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 242 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,546 | |||||||||
| 固定資産税等還付金 | 581 | |||||||||
| その他 | 1,383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,789 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 526,304 | |||||||||
| 支払手数料 | 45,480 | |||||||||
| その他 | 18,821 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 590,605 | |||||||||
| 経常利益 | 1,030,539 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,030,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 468,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59,660 | |||||||||
| 法人税等合計 | 408,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 621,720 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,030,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,972 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 589 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △278 | |||||||||
| 支払利息 | 526,304 | |||||||||
| 支払手数料 | 45,480 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,264 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,016,945 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75,182 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 99,894 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 38,566 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △334,197 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,118,540 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,978 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △20,874 | |||||||||
| その他 | △205,810 | |||||||||
| 小計 | 4,227,486 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 278 | |||||||||
| 利息の支払額 | △506,036 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △265,601 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,456,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △340,715 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △96,751 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 78,855 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △1,250 | |||||||||
| その他 | △9,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △369,198 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △87,846 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,045,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,519,700 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △39,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,123,849 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,967 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,482,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 604,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 476,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,080,779 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年８月１日至 2019年１月31日) | ||
| 支払手数料 | 406,719 | 千円 |
| 賞与 | 429,819 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 133,055 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年８月１日至 2019年１月31日) | ||
| 現金及び預金 | 1,815,468 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △734,688 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,080,779 | 千円 |
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年10月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行740,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ469,752千円増加しております。
また、2018年11月21日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当145,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,172千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が651,924千円、資本剰余金が561,924千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,913,351 | 1,216,550 | 13,129,901 | 324,047 | 13,453,949 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,913,351 | 1,216,550 | 13,129,901 | 324,047 | 13,453,949 |
| セグメント利益 | 1,470,684 | 578,603 | 2,049,287 | 5,436 | 2,054,724 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,049,287 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,436 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △443,368 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,611,355 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年８月１日至 2019年１月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 252円01銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 621,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 621,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,467,034 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 241円07銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 111,982 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月14日
株式会社リーガル不動産
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 荒井 巌 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 池田 哲雄 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガル不動産の2018年８月１日から2019年７月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年８月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガル不動産の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。