| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| 【英訳名】 | Management Solutions co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-8808 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 福島 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-8808 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 福島 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成 30年11月１日至 平成 31年１月31日 | 自 平成 29年11月１日至 平成 30年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 844,622 | 2,917,058 |
| 経常利益 | (千円) | 57,837 | 313,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 38,595 | 218,483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,987 | 217,679 |
| 純資産額 | (千円) | 1,425,742 | 1,374,416 |
| 総資産額 | (千円) | 1,991,555 | 2,037,312 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.26 | 150.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.76 | 145.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 67.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第14期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、平成30年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、平成30年３月５日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を新規設立しております。
この結果、平成31年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界各国で自国優先主義の流れが広がる中、米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは不透明な状況が続いております。また、国内では今秋に予定されている消費増税後の影響も懸念されております。
当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第１四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、顧客からの引き合いが前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第１四半期連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者22名を採用したことで、稼働工数が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、844,622千円、営業利益は、58,821千円、経常利益は、57,837千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38,595千円となりました。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,655,690千円となり、前連結会計年度末と比較して130,043千円減少しております。主な要因は、売掛金が15,830千円増加したものの、現金及び預金が152,002千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、335,865千円となり、前連結会計年度末と比較して84,287千円増加しております。主な要因は、無形固定資産が62,967千円、投資その他の資産が21,077千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、312,181千円となり、前連結会計年度末と比較して63,754千円減少しております。主な要因は、未払法人税等が85,709千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、253,631千円となり、前連結会計年度末と比較して33,328千円減少しております。主な要因は、長期借入金が9,168千円、社債が24,000千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,425,742千円となり、前連結会計年度末と比較して51,325千円増加しております。主な要因は、非支配株主持分が10,014千円増加、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益38,595千円の計上によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、20名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、17名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,272,000 |
| 計 | 5,272,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,822,500 | 1,842,500 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,822,500 | 1,842,500 | ― | ― |
(注）１．平成31年２月１日から２月28日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には平成31年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月１日～平成31年１月31日（注）１ | 7,000 | 1,822,500 | 1,750 | 610,855 | 1,750 | 479,855 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成31年２月１日から平成31年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,148 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
| 1,814,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,815,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,148 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７−６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,466,816 | 1,314,814 | |||||||||
| 売掛金 | 305,841 | 321,672 | |||||||||
| その他 | 13,075 | 19,203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,785,733 | 1,655,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,678 | 57,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,706 | 105,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 151,193 | 172,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 251,578 | 335,865 | |||||||||
| 資産合計 | 2,037,312 | 1,991,555 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,631 | 55,705 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36,672 | 36,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,428 | 17,718 | |||||||||
| その他 | 136,203 | 154,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 375,935 | 312,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 204,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,824 | 71,656 | |||||||||
| その他 | 2,135 | 1,975 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,959 | 253,631 | |||||||||
| 負債合計 | 662,895 | 565,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 609,105 | 610,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 478,105 | 479,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | 287,782 | 326,378 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,374,992 | 1,416,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △575 | △1,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △575 | △1,198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 10,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,374,416 | 1,425,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,037,312 | 1,991,555 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 844,622 | |||||||||
| 売上原価 | 523,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 321,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 262,647 | |||||||||
| 営業利益 | 58,821 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 141 | |||||||||
| その他 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 846 | |||||||||
| 為替差損 | 308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,155 | |||||||||
| 経常利益 | 57,837 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,931 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,595 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △688 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △688 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37,987 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司につきましては、当第１四半期連結会計期間において、新規設立したことから、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 3,201千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 21円26銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 38,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 38,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,815,804 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円76銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 43,734 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
インテグラート株式会社の株式取得および資本業務提携
当社は、平成31年２月１日開催の取締役会において、以下のとおり、インテグラート株式会社（以下「インテグラート社」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、平成31年２月５日にインテグラート社の普通株式を取得いたしました。
１．資本業務提携の理由
当社は、成長戦略方針の１つである「既存多角化」の推進を行う中で、魅力的なソリューションを強力なプロジェクトマネジメント力で推進する「PMO+α」を施策としております。インテグラート社のソリューションを共同で発展させることにより、組織マネジメント上の課題をより多く解決すると同時に、将来的には当社のプロジェクトマネジメントツール「ProEver」と連携を図ることで、経営レベルから現場レベルまで一気通貫したマネジメント改善や意思決定支援を行うなど、新たな事業を創出することを目的とし、資本業務提携を行うこととなりました。
２．内容
（1）資本提携の内容
当社はインテグラート社が第三者割当増資により発行する普通株式及び既存株主が所有する普通株式を合計で300株（15.6％）取得いたしました。なお、取得関連費用を含めた取得価額は160,100千円です。
（2）業務提携の内容
インテグラート社がビジネスシミュレーション事業で培った「M&Aなどの事業投資評価プロセス」、「リスクマネジメント」のノウハウを当社と共に体系化し、当社のネットワークを活かしBtoB事業の展開を促進いたします。
３．資本業務提携の概要
（1）名称 インテグラート株式会社
（2）所在地 東京都中央区日本橋小舟町３－２
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小川 康
（4）事業内容 事業投資リスクマネジメントシステムの開発及びコンサルティング
（5）資本金 50,000千円
※第三者割当増資前の金額を記載しております。
（6）設立年月日 平成18年５月16日
４．資本業務提携の日程
取締役会決議 平成31年２月１日
契約締結日 平成31年２月４日
株式取得実行日 平成31年２月５日
株式分割
当社は、平成31年３月４日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。
２．株式分割の割合及び時期：平成31年３月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式数を１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数 普通株式3,685,000株
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円09銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円92銭 |
５．今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
６．今回の株式分割に伴い、平成31年４月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|
| 第12回新株予約権 | 500円 | 167円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年３月12日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 久 依 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメントソリューションズの平成30年11月１日から平成31年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。