3776 ブロードバンドタワー 有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第17期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第17期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第17期の１株当たり配当額3円は、特別配当1円を含んでおります。また、第18期の１株当たり配当額11円は、特別配当9円を含んでおります。

５　平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 （主要な関係会社の異動）

　　 ①連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社

　  （以下、沖縄ケーブル）の全株式を取得したことにより、当社の連結子会社となりました。

　　 ②当社は、本年（平成31年）１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の

　   全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。

　　 ③当社は、本年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化いたしました。

 （事業内容）

当社グループでは、当社が営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）、沖縄ケーブル、IoTスクエアを中心とする「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペースの提供

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④ その他

クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）

(2) IoT/AIソリューション事業

AI2、IoTスクエア、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
　AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っております。GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。なお、IoT事業等を行っているIoTスクエアは本年１月に連結子会社から外れました。

(3) メディアソリューション事業

JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しているIoTスクエアは本年１月に連結子会社から外れました。

〔事業系統図〕

　当社グループは、平成30年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。

　なお、当社は、平成31年１月４日付けで株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡したため、同社は同日付けで連結子　　会社から外れました

　また、平成31年１月31日を効力発生日として株式会社ティエスエスリンクと株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は間接所有割合の内数です。

　　 ２　特定子会社であります。

３　グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して3.36％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

４　議決権の被所有割合については自己株式（930,000株）を控除して算出しております。

５　株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。

６　Internet Research Institute Ltdはテルアビブ証券取引所に上場しております。

７　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

８　株式会社IoTスクエアは、平成31年１月４日付で当社が全株式を譲渡し、同日付けで連結子会社から外れております。

９　上記以外に非連結子会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。

２  臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　従業員数は、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を子会社化したため、前連結会計年度末と比べ、70名増加しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２  臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を新たに注力する事業領域と位置付け、事業の選択と集中を行っております。
　従来から提供しているデータセンター、クラウド・ソリューションを中心とする既存事業については事業基盤を強化し、IoTやAI等の新規事業については新サービスを創出、育成し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。 

具体的には、当社の主力事業であるデータセンターについては、新たなデータセンターモデルへの展開として、昨年（平成30年）８月の新データセンター開設を機に、製造業等新たな顧客層を開拓してまいります。また、次なる事業の柱として注力しているIoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。

事業環境の変化に対応するため、事業の選択と集中を推進する中、IoT事業を行っている株式会社IoTスクエアについては、事業が軌道に乗るまで時間を要することから全株式を本年１月に譲渡いたしました。
　今後も事業ポートフォリオの入れ替え、他の企業とのコラボレーションを実施しながら、既存事業の強化、新規事業の育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。

　（２）目標とする経営指標

当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）技術が普及し進展する等、当社の事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも、当社は事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく５G（第５世代移動通信システム）に対応した新データセンターを平成30年８月に開設いたしました。加えて、新規事業としてAI事業等を推進しております。
　インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルでした。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルで、ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズのビジネスモデルは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代を意味しています。IoTに関連してビッグデータ、AI等も急速に普及する中、サービスに必要なシステムの構築、要素技術の開発、技術提携、資本提携等、他の企業とコラボレーションを推進し、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化を加速させ、事業を拡大してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。今後は、新規事業を早期に立ち上げるための体制の強化が急務であります。
  当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。また、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
  なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にも更に力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

① 当社グループの事業内容について

ａ）事業環境について

富士キメラ総研の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客の要求の多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
　当社は、平成30年８月に新データセンターを開設しましたが、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
　今後、さらに競争が激化し競合他社の影響を受け、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態が生じたり、新データセンターの受注状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ）システム障害について

当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について

当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。　
　しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ）データセンターの賃貸借契約について

当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
  当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。
　しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ）電力事情について

当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

f） 法的規制について

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

g） 主要顧客との取引について

当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）であり、平成30年12月期の売上高に占めるヤフーの割合は26.4％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。今後、ヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

h） ファンド事業について

当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。

i） ケーブルテレビ関連市場について

連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高は、ケーブルテレビ事業者あるいは番組供給事業者といったケーブルテレビ関連市場に依存しております。中でもケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいですが、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、また料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

j） 新規投資について

当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

k） 借入金について

当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

② その他

ａ）人材の確保について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ）配当政策について

当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）内部管理体制について

当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
　しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。

ｄ）筆頭株主との関係について

当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当社は、平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は平成30年７月1日から平成30年12月31日までの６ヵ月となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

なお、平成31年５月１日より新元号となりますが、現時点で元号の名称が未決定のため、以下の表記につきましては、平成で表記しております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT（モノのインターネット）の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
　このような環境の下、当社グループは、事業ポートフォリオ組替え及び事業の選択と集中を進めております。具体的には、コンピュータプラットフォームセグメントでは、昨年（平成30年）12月に、当社は、サービス基盤の拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンクを子会社化することを決定いたしました。IoT/AIサービスセグメントでは、同年12月に、連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡することを決議し、同社は、本年（平成31年）第1四半期より連結の範囲から外れることとなりました。メディアソリューションセグメントでは、同年10月に、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社がIP（Internet Protocol）映像配信等のIP事業を展開するために沖縄ケーブルネットワーク株式会社を子会社化いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
  データセンターでは、５G（第５世代移動通信システム）モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターの運用を昨年９月より開始しております。新データセンターへのお客様からの引き合いは多く、更なる受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
　クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
  データ・ソリューションでは、お客様が保存するデータが増大していることに伴い、ストレージの活用方法の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品に加え、その他の製品についても販売を推進しました。
  この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,834百万円、営業損益は新データセンターの償却費等により282百万円の損失となりました。

（IoT/AIソリューション事業）

IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。
  AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」等の自社ソリューションについて、活用セミナーの実施等により拡販を図りました。
　IoTスクエアでは、IoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しておりましたが、本年１月に当社の連結子会社から外れました。
　GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
　スマート・エネルギーでは、昨年10月に山口県防府市の太陽光設備の譲渡が完了しました。
　この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は178百万円となり、営業損益は、IoTスクエアの開発投資が先行する状況であること、投資ファンド事業が赤字であったことから298百万円の損失となりました。

(メディアソリューション事業)

メディアソリューション事業は、JCC及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社、IoTスクエアが行っております。
  日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、昨年10月に子会社化した沖縄ケーブルでIP映像配信サービス等によるIP事業変革のモデル局づくりを推進するとともに、蓄積したノウハウを全国のケーブルテレビ事業者に提案してまいります。また、今後の新４K８K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充及びオペレーションの効率化のために配信センター設備等の更改を実施しております。
  なお、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っておりましたIoTスクエアは、本年１月に当社の連結子会社から外れました。
　この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,283百万円、営業利益は23百万円となりました。
　以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,296百万円となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は601百万円、経常損失は663百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等もありましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により165百万円となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンターの設備や敷金及び保証金、JCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し23,150百万円となりました。
  負債合計は、借入金の増加、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化したことに伴う資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加し12,978百万円となりました。
  純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し10,171百万円となりました。
　なお、当社は、昨年８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しました。当連結会計年度末における借入実行額は40億円です。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、7,240百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、営業損失の計上、非資金取引損益の計上等により303百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び固定資産の売却による収入はありましたが、新データセンターへの設備投資等により、3,074百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加、非支配株主からファンド事業を行う子会社への出資金が増加したこと等により、4,073百万円の収入となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注実績）

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は、平成30年９月21日の第19回定時株主総会の決議により、決算期を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の前年同期比（％）の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

      経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
　　す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。

② 経営成績等の分析

当連結会計年度は平成30年７月1日から平成30年12月31日までの６ヵ月であるため、前連結会計年度との比較ではなく前年同期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日）と比較し記載しております。

（売上高）

売上高は、前年同期間比30.3％増収となる6,296百万円となりました。これは主に、平成29年10月から連結子会社となったJCC、平成30年10月に連結子会社となった沖縄ケーブルの売り上げが寄与したためです。

（営業損益）

営業損益は、前年同期間に比べ減益となる601百万円の営業損失（前年同期間は57百万円の利益）となりました。これは主に、当社が平成30年８月に開設した新データセンターの償却費等が増加したこと、IoT事業を行うIoTスクエアが開発投資が先行する状況であること、ファンド関連の子会社も赤字であることによるものです。

（経常損益）

経常損益は、前年同期間に比べ減益となる663百万円の経常損失（前年同期間は129百万円の利益）となりました。これは主に、営業損失に加え、為替差損、出資金評価損等を計上したことによるものです。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前年同期間比94.9％減益となる38百万円の利益となりました。これは主に、減損損失等により特別損失を228百万円を計上したものの、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により特別利益を930百万円計上したことにより、経常損失から改善し利益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間とほぼ同水準となる165百万円の利益となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38百万円に、法人税等調整額50百万円、非支配株主に帰属する当期純損失76百万円を加減算した結果です。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達については、 自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 第１サイトに関する契約

(2) 第３サイトに関する契約

(3) 西梅田サイトに関する契約

(4) 第５サイトに関する契約

(5) 新大手町サイトに関する契約

(6) 販売先とのデータセンターサービス基本契約

(7) 業務・資本提携に関する契約

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は125百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
　コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始しておりますが、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、研究を進めております。
  IoT/AIソリューションセグメントでは、IoTや人工知能関連の基盤開発等を行っております。

　  なお、IoTの基盤開発等を行っている株式会社IoTスクエアは本年（平成31年）1月に当社の連結子会社から外れまし

　た。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,115百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

 設備投資

コンピュータプラットフォーム事業

新大手町サイト データセンター設備　　2,172百万円　

なお、新大手町サイト データセンター設備の投資総額には、資産除去費用の有形固定資産計上額154百万円が含まれております。

メディアソリューション事業

JC-HITS東京メディアセンター設備　　　1,191百万円

なお、資産除去費用の有形固定資産計上額はありません。

　当連結会計年度において主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度において、減損損失211百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　本社、およびデータセンター各サイトの建物、ベストミックスエナジーみなかみの土地を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は1,010,303千円であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結子会社

平成30年12月31日現在

　(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、26,503千円であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

平成30年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２  平成28年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

３  平成29年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

４　平成30年10月18日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

     平成30年12月31日現在

(注)１　自己株式930,000株は、「個人その他」に含まれております。

　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     平成30年12月31日現在

(注)   上記のほか当社所有の自己株式930,000株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元等を決定することを基本方針としております。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。このような方針のもと、当期（平成30年12月期）の配当金につきましては、期末配当として１円を実施させていただくことといたしました。
　次期（平成31年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２  決算期変更により、第20期は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １　取締役 村井 純及び同 西本 逸郎は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 島 桜子は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司  委員 濱田 邦夫  委員 島 桜子

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。

当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、平成27年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である３名の取締役（うち、３名が社外取締役）で構成され、取締役等の職務の執行の状況の監査を行っております。

①  企業統治の体制

　(a) 企業統治体制の概要

当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。

当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。

当社の取締役会は、原則毎月１回開催し、提出日現在において取締役12名で、内５名は社外取締役で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。

取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、定例で毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役で構成されております。

当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、毎月１回開催しております。

監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

〔業務執行・監査体制〕

　(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。

　(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。

ⅱ）コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。

ⅲ）取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。

ⅳ）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。

２) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。

ⅱ）経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。

３) 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。

ⅱ）取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

４) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ⅱ）当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。

ⅱ）当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。

ⅲ）取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。

ⅳ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。

ⅴ）当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。

６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項

ⅰ）監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。

ⅱ）監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。

ⅲ）当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。

ⅱ）当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。

ⅲ）当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。

ⅳ）当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。

８) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

 ⅰ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。

９) 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ）当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るために定期的に意見を交換する。

ⅱ）内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。

当社の運用状況について、次のとおりであります。

内部統制システム全般：

・　当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向上に努めております。

・　当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

・　当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。

・　当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。

リスク管理体制：

・　当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセスメントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。

取締役の職務執行：

・　当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。

監査等委員の監査体制：

・　監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査役とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。

・　当社は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

　(d) 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

　(e) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

　(f) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。

　(g) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。

　(h) 取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査については、業務監査部門である内部統制室に専任の内部監査担当者３名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外監査等委員であり、各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、監査等委員会の事務局に専従者を配置しております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われております。なお、監査等委員の井上隆司は、公認会計士の資格を有し、監査等委員の濱田邦夫は弁護士の資格を有しており、それぞれ専門性を活かした監査をしております。また、監査等委員の島桜子は行政分野における豊富な経験を活かした監査をしております。

監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。

なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

　③ 会計監査の状況

会計監査については、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 千代田義央

指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木直幸

会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　５名　　その他　13名

　　(注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

　④ 社外取締役及び監査等委員との関係

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。

社外取締役について

・社外取締役村井純は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役、財団法人慶応工学会の評議員、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純は、楽天株式会社及び湘南藤沢インキュベーション株式会社、株式会社ラックの社外取締役であります。なお、当社は楽天株式会社に対してスペースサービス提供、株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っておりますが、取引の規模に照らして株主等の判断に影響を及ぼす恐れはありません。なお、社外取締役村井純は、当社株式を29,500株保有しております。

・社外取締役西本逸郎は、株式会社ラックの代表取締役であり、当社は同社にスペースサービス等の提供を行っております。

監査等委員について

・監査等委員である井上隆司公認会計士事務所を開設、並びに共栄会計事務所のパートナーでありますが、当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・監査等委員である濱田邦夫は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士、株式会社陽光の監査役、一般社団法人太陽経済の会の会長、くにうみアセットマネジメント株式会社の社外取締役、エスアイピー・フィナンシャル・グループ株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には資本関係及び取引関係はありません。

・監査等委員の島桜子は、株式会社島桜子事務所 代表取締役、一般社団法人チャレンジド・クリエイティブラボ 代表理事、一般社団法人インターネット協会の監事でありますが、当社との間には、いずれも資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。

当社では取締役12名の内の５名が社外取締役であり、監査等委員3名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。

　⑤ 株主その他利害関係者に関する状況

当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約22%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の常務取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。

　⑥ IR活動に関する状況

当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図ったほか、アナリスト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。

　⑦株式会社の支配に関する基本方針

当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

　⑧ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によってそれぞれの総額を決定する旨定款に定めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員会の協議により決定することとしております。

⑨ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ４ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 297,974 千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

開示対象に該当する銘柄はありません。

（当事業年度）

開示対象に該当する銘柄はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対してショートレビュー業務を委託し報酬を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３　決算期変更について

平成30年９月21日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６か月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成30年７月１日　至 平成30年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

BBTOWER SAN DIEGO INC.

株式会社エーアイスクエア

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社

GiTV Fund I Investment, L.P.

ジャパンケーブルキャスト株式会社

株式会社IoTスクエア

沖縄ケーブルネットワーク株式会社

 平成30年10月3日に連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が株式を取得したことにより、沖縄ケーブルネットワーク株式会社は、当連結会計年度より連結子会社としております。

 （追加情報）

平成30年12月21日付けの株式譲渡契約に基づき、当社が所有する全ての株式を株式会社インターネット総合研究所へ譲渡いたしましたので、株式会社IoTスクエアは、平成31年１月４日に連結子会社ではなくなりました。

　(2)非連結子会社の名称

 　 株式会社ヘリックス

  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数

1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社キャンパスナビTV (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヘリックス

オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社

株式会社LaserLinx（旧HAIFC株式会社）

　　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。  ３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。　

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ５～20年

機械及び装置            ９～17年

工具、器具及び備品      ４～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準　

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

④　関係会社株式売却損失引当金

関係会社の株式売却に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、14年から15年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

企業会計基準委員会において財務諸表間の比較可能性の観点から、「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の基本的な原則を取り入れることを出発点として開発、公表された収益認識に関する包括的な会計基準及び適用指針で、収益の認識は５つのステップを適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行うとされております。

(2)当該会計基準等の適用予定日

決算期変更後の平成34年12月期の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）に伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」27,243千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」515,988千円に含めて表示し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,450千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」209,959千円に、「流動負債」の「繰延税金負債」3,500千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」468,984百万円に含めてに表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,950千円は、「業務受託手数料」15,300千円、「その他」21,650千円として組み替えております。

 また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,385千円は、「出資金評価損」2,111千円、「その他」2,273千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

※２　コミット型シンジケートローン契約

前連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

当社は、本年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

この契約に係る平成30年６月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。

当連結会計年度(自  平成30年７月１日  至  平成30年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を平成30年３月26日付で締結し、平成30年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②平成32年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

③平成32年12月期第２四半期末日（平成32年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

この契約に係る平成30年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。　

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、映像中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあるなど、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、映像中継設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(416,867千円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物215,422千円、機械及び装置120,175千円、工具、器具及び備品57,047千円、ソフトウェア21,867千円、その他2,354千円であります。

当連結会計年度(自  平成30年７月１日  至  平成30年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、データ放送サービス及び回線リセール・ライブ中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、データ放送及び回線リセール・ライブ中継サービスに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(211,515千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物17,000千円、機械及び装置179,730千円、工具、器具及び備品1,533千円、ソフトウェア13,250千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成29年10月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加  93,000株

新株予約権の権利行使による増加  27,500株

２.　自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成30年７月１日  至  平成30年12月31日)

１.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成30年10月18日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加  48,000株

新株予約権の権利行使による増加  137,500株

２.　自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

株式の取得により、新たにジャパンケーブルキャスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負　債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日)

株式の取得により、新たに沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負　債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

有形固定資産

主として、IoT/AIソリューション事業におけるベストミックスエナジーみなかみの太陽光発電設備（機械及び装置）であります。　

　② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。

満期保有目的の債券は外貨建の債券であり、信用リスク、価格変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち34.1％は大口顧客１社に対するものであります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成30年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

　現金及び預金、受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

　有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

　買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、時価は簿価に一致しているとみなしております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、関連会社株式の売却額は1,000,000千円であり、売却益の合計額は649,933千円であります。

当連結会計年度において、非上場株式の売却額は750,340千円であり売却益の合計額は698,217千円であります。また、非上場債券の売却額は額面50,000千円であり売却損益の発生はありません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

 １.　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年６月30日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度　

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、      35,116千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度0.34%（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（329,206千円）、当年度剰余金（105,716千円）であります。

なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 9,186 千円

４．確定拠出制度

当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,804千円であります。

当連結会計年度(自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度　

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、      　　　18,446千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度0.30%（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（434,922千円）、当年度剰余金（199,506千円）であります。

なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,486 千円

４．確定拠出制度

当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,673千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

当連結会計年度(平成30年12月期)において、権利行使期間が終了したストックオプションの未行使残高を、新株予約権戻入益として利益計上（5,260千円）いたしました。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。

②　単価情報

(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （繰延税金資産）　

  （繰延税金負債）

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

ケーブルテレビ加入者に対してIP映像配信サービス、双方向型のスマートTVサービス、ハイブリッドキャスト技術を用いたデータ放送サービス等を提供することにより、ケーブルテレビ事業者に対するIP事業変革の提案を進めることであります。

(3) 企業結合日

平成30年10月３日(みなし取得日平成30年10月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社(当社持株比率50.4%)が被取得企業の議決権の100.0％を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 5,262千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

71,235千円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　(2) 発生原因

被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

　(3)償却方法および償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳