| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 野 誠 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年５月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年５月１日至 2019年１月31日 | 自 2017年５月１日至 2018年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,305,783 | 8,444,765 | 11,082,975 |
| 経常利益 | (千円) | 526,455 | 386,244 | 691,545 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 339,022 | 216,248 | 423,405 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | (千円) | 5,003,675 | 5,208,787 | 5,089,187 |
| 総資産額 | (千円) | 6,906,093 | 6,760,860 | 7,106,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.01 | 26.80 | 52.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.50 | 6.00 | 15.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 77.0 | 71.6 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.16 | 12.60 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
第３四半期（2018年11月１日～2019年１月31日）における外食業界は、人手不足に伴う人件費の高騰と原材料価格及び物流費の増加等により、厳しい経営環境が続いております。
当社における第３四半期累計期間の業績は、売上高84億44百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は３億68百万円（同27.5％減）、経常利益は３億86百万円（同26.6％減）、四半期純利益は２億16百万円（同36.2％減）となりました。売上につきましては、第３四半期の既存店売上が前期比101.5％と今期スタート時から回復傾向にあります。（対前期比 第１四半期98.9％、第２四半期100.9％）特に女性のお客様とお酒のあるシーンでは、新たに投入したラクレットチーズを活用したメニューとステーキメニュー（牛肉・羊肉）の展開により、客数回復に繋がっております。
また、社内コンテストからトレンドの中に上質さを加え誕生した「椿屋プレミアムブレンド」を開発し、椿屋珈琲全店へ導入した事も、客単価を押し上げる要因となりました。コスト面では前期に創店した店舗の減価償却費75百万円が大きく影響しているほか、給与のベースアップ等に伴う人件費増、物流費の上昇の影響を受けております。また、３月末日でショッピングセンターの撤退に伴い閉店が決まった横須賀ショッパーズプラザ内にあるダッキーダック、ぱすたかんの退店及び不採算店の減損損失も計上いたしました。店舗での事務作業軽減に伴うペーパーレス化や物流コストの見直し等、合理化・効率化を進める上で重要な会議体の変更も行い、業務推進のスピードアップにも取り組んでおります。引き続きコストを吸収するための知恵を出して、業績回復に繋げられるよう努めてまいります。
昨年12月に発足したインターネット販売におきましては、椿屋ブランドを全国の方々に知って頂くための新商品開発を行いました。椿屋珈琲の看板メニューである「椿屋特製ビーフカレー」「金のチーズケーキ」「プラチナレアチーズケーキ」を楽天市場椿屋珈琲店の新たなラインアップに追加し、今後の売上の拡大を目指していきます。
設備投資につきましては、完全無添加のスパゲッティ生麺を製造している戸塚カミサリーにおきまして、インターネット販売用の新商品「椿屋特製ビーフカレー」及びイタリアンダイニングＤＯＮＡグループの好調をうけて、製造設備の増設を行う計画でおります。
新規創店におきましては、11月にはイタリアンダイニングＤＯＮＡ三ツ境ライフ店、椿屋カフェ武蔵小杉店を、12月には椿屋カフェみなとみらい店をオープンしてファンづくりに努めているほか、第４四半期に入っては２月７日に椿屋カフェ京急百貨店上大岡店を創店しております。今期最後の４月には現在改装休業中のダッキーダックカフェアトレ松戸店を新業態でオープンできるよう店舗設計、デザイン、メニュー構成等の刷新を行っております。
ここまでなかなか奮わない業績となっておりますが、締めくくりの第４四半期ですので「入るを量りて出ずるを制す」という諺にもある通り、コスト面の改善を一番に業務効率化を進めていき、業績向上に努めて参ります。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて３億61百万円減少し、16億24百万円となりました。これは、現金及び預金が２億28百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、51億36百万円となりました。これは建物が61百万円、工具、器具及び備品が40百万円、それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて３億45百万円減少し、67億60百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて２億87百万円減少し、10億14百万円となりました。これは、未払金が１億２百万円、未払賞与が１億13百万円、未払法人税等が１億14百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億77百万円減少し、５億37百万円となりました。これは長期借入金が１億50百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億64百万円減少し、15億52百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億19百万円増加し、52億８百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,728,000 |
| 計 | 25,728,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,186,400 | 8,186,400 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,186,400 | 8,186,400 | ― | ― |
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月1日～2019年1月31日 | － | 8,186,400 | － | 673,341 | － | 683,009 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年1月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 116,600 | 普通株式 | 116,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 116,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,068,500 | 普通株式 | 8,068,500 | 80,685 | ― |
| 普通株式 | 8,068,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,186,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,685 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東和フードサービス株式会社 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 | 116,600 | ― | 116,600 | 1.4 |
| 計 | ― | 116,600 | ― | 116,600 | 1.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼CEO | ― | 岸 野 禎 則 | 2018年11月29日(逝去による退任) |
| 監査役 | ― | 鈴 木 好 彦 | 2018年８月１日（一身上の都合による辞任） |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年５月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年４月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,268,904 | 1,039,966 | |||||||||
| 売掛金 | 115,524 | 111,644 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 297,823 | ※ 239,191 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,071 | 35,043 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81,442 | 84,507 | |||||||||
| 前払費用 | 125,088 | 111,572 | |||||||||
| その他 | 59,541 | 3,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,985,915 | 1,624,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,198,738 | 1,260,330 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 390,577 | 430,724 | |||||||||
| 土地 | 939,000 | 939,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 115,656 | 70,701 | |||||||||
| その他（純額） | 137,726 | 140,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,781,699 | 2,841,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,183 | 28,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 21,372 | 22,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 241,886 | 241,786 | |||||||||
| 差入保証金 | 420,007 | 412,465 | |||||||||
| 敷金 | 1,588,793 | 1,547,435 | |||||||||
| その他 | 42,307 | 42,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,314,364 | 2,266,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,120,247 | 5,136,131 | |||||||||
| 資産合計 | 7,106,162 | 6,760,860 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年４月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 254,503 | 190,135 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,410 | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 69,294 | 51,908 | |||||||||
| 未払金 | 470,080 | 367,089 | |||||||||
| 未払賞与 | 113,702 | - | |||||||||
| 未払費用 | 129,328 | 82,775 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,032 | 37,684 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,161 | 66,700 | |||||||||
| 預り金 | 27,781 | 6,982 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 55,816 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3,528 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 2,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,302,339 | 1,014,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 61,388 | 27,047 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 308,223 | 325,381 | |||||||||
| 資産除去債務 | 174,039 | 163,941 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 714,636 | 537,355 | |||||||||
| 負債合計 | 2,016,975 | 1,552,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 673,341 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 683,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,819,852 | 3,939,263 | |||||||||
| 自己株式 | △100,429 | △100,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,075,772 | 5,195,184 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,414 | 13,602 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,414 | 13,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,089,187 | 5,208,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,106,162 | 6,760,860 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,305,783 | 8,444,765 | |||||||||
| 売上原価 | 2,220,215 | 2,273,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,085,567 | 6,171,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,576,840 | 5,802,756 | |||||||||
| 営業利益 | 508,727 | 368,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 599 | 592 | |||||||||
| 受取家賃 | 19,467 | 19,000 | |||||||||
| その他 | 3,284 | 3,499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,441 | 23,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,412 | 2,618 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,272 | 1,782 | |||||||||
| その他 | 1,029 | 1,257 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,713 | 5,658 | |||||||||
| 経常利益 | 526,455 | 386,244 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 63,421 | - | |||||||||
| その他 | 770 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,192 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 58,966 | 7,054 | |||||||||
| 減損損失 | 12,184 | 46,955 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,150 | 54,010 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 519,497 | 332,234 | |||||||||
| 法人税等 | 180,474 | 115,985 | |||||||||
| 四半期純利益 | 339,022 | 216,248 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適応しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年５月１日至 2018年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年５月１日至 2019年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 360,615千円 | 423,667千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年５月１日 至 2018年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月29日取締役会 | 普通株式 | 34,296 | 8.50 | 2017年４月30日 | 2017年７月４日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月30日取締役会 | 普通株式 | 38,331 | 9.50 | 2017年10月31日 | 2017年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月31日取締役会 | 普通株式 | 48,418 | 6.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月５日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月30日取締役会 | 普通株式 | 48,418 | 6.00 | 2018年10月31日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年５月１日 至 2018年１月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年５月１日至 2018年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年５月１日至 2019年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円01銭 | 26円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 339,022 | 216,248 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 339,022 | 216,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,069,776 | 8,069,742 |
（注）１ 当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第20期（2018年５月１日から2019年４月30日まで）中間配当については、2018年11月30日開催の取締役会において、2018年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 48,418千円
（2）１株当たりの金額 6円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月13日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
| 東 光 監 査 法 人 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 昌 也 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 安 彦 潤 也 印 | 東 光 監 査 法 人 | 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 昌 也 | 印 | 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 | 印 | ||
| 東 光 監 査 法 人 | |||||||||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 昌 也 | 印 | ||||||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年５月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。