2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(2018/11/01－2019/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　　（物販事業）

　　当第３四半期連結会計期間において、ウエスト厨機株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　　（情報・サービス事業）

    第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、株式会社テンポジンパーソナルエージェントを連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である株式会社デリバリーソリューションは重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。

　　第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社テンポスフードプレイスを連結の範囲に含めております。

　　当第３四半期連結会計期間において、新たに出資したエスパー株式会社を持分法の範囲に含めております。

　　（飲食事業）

　　第２四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社きよっぱち総本店の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間における外食産業におきましては、原材料や物流コストの高止まりや継続的な人材難および人件費の上昇等の影響もあり、今なお厳しい経営環境が続いております。
 このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。

 　ドクターテンポスは、飲食店新規開業後の5年後生存率が45％となっている飲食業界において、5年後の生存率を90％まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。その一つとして、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力してまいります。また、お客様の商品やサービスの品質向上のための抜き打ちチェッカー、食材原価の改善提案として提携した食材商社の紹介についても実施してまいります。当社グループでは、ドクターテンポス化のノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より加わったこと等による売上の増加12億96百万円があったことにより、売上高が222億84百万円（前年同期比5.6％増）となり、情報・サービス事業の営業利益が86百万円減少していること等により、営業利益が14億6百万円（同3.1％減）、経常利益が15億14百万円（同2.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億85百万円（同50.9％増）となりました。

事業部門別の概況は以下の通りであります。

 ①物販事業
　飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、第1四半期から引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、新規開業のお客様には「おまかせサービス」として、飲食店舗で必ず必要な電気ガス水道の料金削減プランのご提案をはじめとして、電話回線の開設、店舗BGMの提供、店舗用保険の紹介、ビールメーカーの推奨等を行い、既存のお客様には「第1サービス」として、無料ホームページ作成サービスのご提案、集客のためのクーポンサイト掲載のご紹介を行っております。今後も無料のPOP作成サービス、飲食店向けにレンタルにて社用携帯を提供するテンポスモバイル等の飲食店のお客様向けの新たなサービスを展開してまいります。これらの商品は売上への寄与はほぼありませんが、お客様との密着度を高めるためのツールとして展開してまいります。

 当第3四半期では、リサイクル品の買取強化および食器調理道具の再生の効率化に努めました。その結果、高利益率の食器および調理道具の売上が前年同期比10.0％増と大きく伸長いたしました。本リサイクル品の買取強化は繁忙期の第4四半期に向けての準備でもあり、物販事業としての原点であるリサイクル厨房機器販売について今後も注力してまいります。
　また、平成31年1月に「飲食店新規開業セミナー」を札幌・東京・大阪・福岡の全国4か所で開催いたしました。当社が主催する新規開業セミナーはこれまでも行っておりましたが、その集客は3～6名を年4回程度でしたが、今回のセミナーでは、店頭での声掛けおよびメールマガジンによるご案内から合計100名を超えるご参加をいただき、飲食店の新規開業を予定されているお客様に対して、資金調達・不動産物件取得・食材仕入れのポイント等の講義を行いました。今後も新規開業のお客様向けの企画を打ち出すことで、新規開業支援の実績を増やしてまいります。
　第２四半期より実施している全店250名への毎日朝1時間夕方1時間のWEBビデオ通話を使ったトレーニングは現在も継続しております。当第3四半期では、さらにそれに「4つのプロ（（新店プロデューサー・金融専門医・POS専門医・POP専門医）」のトレーニングを追加し、各店舗から1グループにつき約40名の店長または販売員を選抜し、プロデューサーまたは専門医になるための教育を実施しております。これはトークトレーニングから見込みの進捗管理までを、全国50店舗の販売員と直接顔を見ながら行うことで、浸透度を統一する狙いであります。今後はこれら「4つのプロ」に「総合受注のプロフェッショナル（厨房機器・家具・調理道具）」を加えて、メンバーを再編成したうえで、さらなる教育を行ってまいります。なお、これらの教育トレーニングにより、営業活動に充てられる時間が削減されることから、テンポスバスターズの売上等の業績については、今期は踊り場になると想定をしております。

　大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、大手外食チェーンの機器更新工事やセルフ化工事等のプロジェクトに積極的に参加した成果もあり、外食向け売上高は前年同期比77.0％増と大きく伸長いたしました。しかしながら、総合的な大型物件の受注件数の減少や大手スーパーチェーンの既存店強化策による新規出店抑制の影響により、スーパー向け売上高は同33.0%減となり、全体の売上高は20億85百万円（同1.7％減）となりました。売上高については減収となったものの、小規模でも利益率の確保できるプロジェクトに参加することができたことと、そのために適正な人員体制を確立することができたこと、経費の予算管理を徹底したこと等もあり、営業利益につきましては、前年同期比8.1％増とすることができました。

　これらにより物販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は104億88百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は8億75百万円（同20.7％増）となっております。

②情報・サービス事業

　情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、当第3四半期の売上高が前年同期比18.0％増、営業利益が同21.4％減となり増収減益となりました。増収の要因としては、徹底して実施している価格戦略の成果で、売上の約70.0%を占めるWEBでの新品厨房機器の販売が堅調に推移したためであります。減益の要因としては、価格戦略を実施する中で粗利率が2.3％減となっているためであります。現在はより粗利率の高い、プライベートブランド（以下：PB）商品、PB家具等の販売構成比を上げる施策を実施しております。また、人件費では生産性向上策により前年同期比25.0%の削減となりましたが、今後は、さらなる業容拡大を見据えて採用を強化する方針としております。なお、LINE＠での受付対応や法人向け専用購入ページ作成サービス、商品ごとに特性や利用後の注意点などのコンテンツ強化等が功を奏し、サイトへの訪問者数は前年同期比25.9%増となりました。

　WEBサービス・システムに特化して飲食店を支援する会社として設立した株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、当第3四半期より少しずつですが稼働を開始いたしました。主たるサービスである無料ホームページ作成の申込受付数は10,228件、WEB集客クーポンサイトの申込受付数は7,636件、無料POP作成サービスの申込受付数は163件となっております。これらに加えて、新サービスの開発として、勤怠管理システム・給与のいつでも払い・インフルエンサー養成・アンバサダーマーケティング事業も開発進行中となっております。システム開発会社との連携も順調に進捗しており、WEB新規事業開発において、各専門家によるアドバイザリー顧問として現在7社にご協力をいただいております。

 リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、これまでの取引実績をもとに選び出した長期優良顧客に対して、自社割賦によるサービス提供に注力いたしました。自社割賦のメリットとしては、お客様のご要望を聞きながらも、販売する商品を当社側で選定および提案をすることで、より大きな売上につなげることができることであります。当第3四半期では、この自社割賦の拡販により、売上を大きく伸ばすことができました。今後も長期のお取引をいただいているお客様を中心に本サービス提供を進めてまいります。不動産情報提供におきましては、テンポスバスターズと連携を強化してのサービス展開を継続しており、現在は経費先行となっておりますが、受注件数が前年同期比20.0%増するなどの手応えもございますので、今後も拡大してまいります。
　飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、工事請負件数は前期並みであるものの、少額工事の割合が増えた結果、手間による人件費の割合も上昇し、また粗利率の低下もあり、減収減益となりました。第２四半期まで長期大型案件に取り組んでいたこともあり、当第3四半期以降の見込み数がやや失速していることも要因の一つとなっております。また、退職により減少した営業の補充および育成が追い付いていないこともあるため、必要に応じて人員強化も検討してまいります。

　飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、iPadPOSシステム「TenposAir」と、iPadテーブルオーダーシステム「Air memu」のシステム連携により、テーブルオーダーシステムの低価格化を実現いたしました。テンポスバスターズ全店での販売も同時に開始し、個人飲食店および中堅飲食店のお客様への導入が増加しております。主に人員不足、追加オーダーの多い業態（居酒屋業態、焼肉業態等）での需要が旺盛で、これによりテーブルオーダーシステムの販売数は前年同期比70.0％増と順調に推移しております。またテンポスバスターズの各店舗では、年間600台のPOS商品販売のためのトレーニングを毎週全店舗で実施しております。これらに加えて、システム開発会社であるエスパー株式会社との資本業務提携も完了し、AndroidOS・iOS両対応の新POS「UNIPOS（ユニポス）」および新機能「モバイルオーダー」を、新聞紙面および平成31年1月開催の展示会で発表したところ、大変大きな反響をいただくことができました。これは当社グループが、これまでの物販中心の事業展開から本格的に情報・サービス分野へ進出したことをご評価いただいたものであるととらえております。

　接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、飲食物販向けの短期・単発型派遣を中心として粗利率の向上を目指してきた結果、当第3四半期累計で1.8％の粗利率改善となりましたが、効率を重視するあまり、東日本営業部での例年の大型案件である工場派遣が中止となり、売上高の減少を引き起こすこととなりました。結果として、売上高は人材派遣事業において前年同期比19.9％減となり、大きな反省材料となりました。しかしながら、期首より見直しをかけた販管費の削減と人件費抑制の効果もあり、営業利益は前期赤字から黒字転換しております。当期実施の施策につきましては、長期売上高の確保を目的とした、特定労働型長期派遣がアパレル部門において10名を超えたことからフード事業へも拡張することにより、期末目標の特定労働者派遣人数を10名から20名に上方修正し、販売力があり、より帰属意識の高い社員を派遣して参ります。また、接客型派遣以外では、ホテル内清掃を中心とした「クリーンサービス派遣事業」の売上が順調に推移しております。「未活用労働力」である外国人の雇用先としても有望であり第３四半期末現在、月間売上3百万円、25名（うち外国人3名）が稼働しており、特に関西地域にて、2019年度開業の新規ホテル（約300室）の清掃スタッフの派遣受注に成功したことからも、より深耕が可能な事業として手応えを感じております。

　これらにより情報・サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、株式会社テンポスドットコムで1億83百万円、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで1億18百万円の増加があったこと等により44億45百万円（前年同期比45.6％増）となり、営業利益は、株式会社テンポス情報館で16百万円、株式会社テンポスドットコムで12百万円減少したこと等により1億64百万円（同34.5％減）となっております。

③飲食事業

　飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、株式会社あさくまにおいて、10月15日から12月13日までの期間にて、ハンバークやステーキを通常価格よりお値打ちな、特別価格として「大感謝祭」を開催いたしました。非常に多くのお客様にご来店いただき、当第3四半期累計売上高も前年同期比4.1％増となりました。また、12月初旬にはランチ、ディナー共にメニューの改訂を行いました。特に新メニューの「リブロース・ランチステーキ サラダバー付き1,460円(税別)」が大変好評をいただいており、販売数を伸ばしております。設備投資面では、10月5日にＦＣ店「ステーキのあさくま松戸店（千葉県松戸市）」を直営店に切り替え、リニュアルオープンいたしました。12月20日には直営店「ステーキのあさくま宮竹店（静岡県静岡市）」をオープンいたしました。その結果、当第３四半期末時点におけるあさくまグループの総店舗数は88店舗（ＦＣ店を含む）となっております。

　「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、今期から実施している「でかネタ1.5倍」の継続による集客効果もあり、売上は前年同期比27.2％増と順調に推移いたしました。しかしながら、原価をかける「でかネタ1.5倍」による粗利率の低下を高単価・高粗利商品の拡販により補う予定が想定よりもうまくいかず、粗利率は4.8％の減少となりました。その改善のために、現在は各店舗での日替わりメニューの考案や第４四半期に行う予定のグランドメニュー改定のためのデータ収集と商品開発に取り組んでおります。経費面では、余剰人件費の削減に努め、阪急三番街店以外の店舗では、1.5％減とすることができました。旗艦店舗である阪急三番街店では、逆に人員を補強した上で、スタッフ教育を拡充し、生産性の向上を追求してまいります。

　これらにより飲食事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ドリームダイニングが当期より加わったことにより２億73百万円の増加があったことと、株式会社あさくまで90百万円の増加があったこと等により、73億50百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は、株式会社あさくまの人件費が74百万円増加したこと等の影響によりあさくまグループで96百万円減少したため、4億27百万円（同15.0%減）となっております。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は141億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は108億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が1億92百万円減少したことと、商品及び製品が68百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。主因は長期貸付金が4億50百万円増加したことと、貸倒引当金が4億42百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億78百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が2億10百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が2億5百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。主因は長期未払金が10百万円減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億6百万円増加し、102億92百万円となりました。これは、利益剰余金が5億55百万円増加したことと、非支配株主持分で1億2百万円増加したことによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年５月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、株式会社テンポジンパーソナルエージェントを連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である株式会社デリバリーソリューションは重要性が低くなったため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社テンポスフードプレイスを連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である株式会社きよっぱち総本店は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、ウエスト厨機株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、支配獲得日を当第３四半期連結会計期間末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しております。

 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したエスパー株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却費及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年５月１日  至  平成31年１月31日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△25百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　前第３四半期連結会計期間において株式会社ディースパークの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「情報・サービス事業」のセグメントにおいて1億71百万円、「飲食事業」のセグメントにおいて63百万円ののれんが発生しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年５月１日  至  平成31年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飲食事業」セグメントにおきまして、連結子会社が所有する一部の固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、27百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は27百万円であります。

　（重要な負ののれんの発生益）

　「物販事業」セグメントにおいて、ウエスト厨機株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益3百万円を特別利益として計上しております。 

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称　　ウエスト厨機械式会社
事業の内容　　　　　厨房設備機器の販売及び修理

②企業結合を行った主な理由

ウエスト厨機株式会社は、札幌に本社を置き、主として業務用の冷凍機器・空調・厨房機器の販売及び修理を行っております。今後は株式会社テンポスバスターズおよびキッチンテクノ株式会社に対し豊富な中古製品を供給するとともに、北海道・東北地方における卸売販売や定期メンテンナンス等の事業展開を強化し、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③企業結合日
平成30年11月1日

④企業結合の法的形式
株式取得

⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率
100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100.0％を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計累計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　　取得の対価　現金　　　　1円
　　　取得原価　　　　　　　　1円

（４）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額
　　3百万円

②発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年3月12日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの平成30年5月1日から平成31年4月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年11月1日から平成31年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年5月1日から平成31年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の平成31年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。