3480 ジェイ・エス・ビー 四半期報告書－第31期第1四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、また企業業績においても回復の兆しが見えていたものの、年末にかけて日経平均株価が低調に推移するなど、一時の力強さを欠く状況となりました。また、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内経済への影響懸念等もあり、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。

　このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業において、2019年２月１日運営開始予定として、三井不動産レジデンシャル株式会社との初の取り組みとなる食事付き学生マンション『Ｃａｍｐｕｓ ｔｅｒｒａｃｅ Ｓｅｎｋａｗａ（キャンパステラスセンカワ）』を東京都豊島区にて計画、また、同日運営開始予定として、佐賀県では当社グループ初の総合プロデュースとなる食事付き学生マンション『学生会館 ユニハーモニー佐大前』を佐賀県佐賀市にて計画しました。さらに、2019年３月20日運営開始予定として、東京建物株式会社と取り組む食事付き学生マンション『ＣＲＥＡＲ ＰＡＬＥＴＴＥ梶ヶ谷（クレアパレットカジガヤ）』を神奈川県川崎市にて計画しました。自社物件開発については、2019年３月15日運営開始予定として、京都府京都市にて『学生会館Ｕｎｉ Ｅ'ｍｅａｌ京都高野（ガクセイカイカン ユニエミールキョウトタカノ）』を計画しており、今春の最需要時期に向けた下準備を着々と進めてまいりました。

　高齢者住宅事業では、2018年12月20日に福祉用具貸与事業拡大を目的として、株式会社フレンド・ケアシステム（大阪府吹田市）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、事業方針である「地域に根差した存在」となるべく運営環境の強化に努めました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は8,779百万円（前年同期比5.8％増）、経常損失は332百万円（前年同期は経常損失225百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円）となったものの、例年、第１四半期連結累計期間においては最需要時期へ向けた準備期間として損失計上を見込んでおり、当第１四半期連結累計期間では前年同期に比べ利益面では低調に推移しておりますが、中期経営計画に基づく戦略的投資の観点から当初の計画通りに進捗しております。

　なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

前連結会計年度における物件管理戸数の増加による家賃収入、各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通りに進捗いたしました。一方、費用面において、当第１四半期連結累計期間では人員数の増加に加え、基幹システム刷新に係る並行稼働の影響から一時的に業務負荷も増加し、人件費が増加いたしました。その結果、売上高8,145百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント損失73百万円（前年同期はセグメント利益51百万円）となりました。

② 高齢者住宅事業

前連結会計年度に実施した事業譲受や前述の株式譲渡契約の締結等、事業規模の拡大に注力するとともに既存拠点における人員体制強化等、組織力強化にも取り組んでまいりました。その結果、売上高520百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益12百万円（前年同期比80.2％減）となりました。

③ その他

当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業の後方支援として、引き続き学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。その結果、売上高113百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失4百万円（前年同期はセグメント損失5百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は32,001百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から2,068百万円の増加（前期末比6.9％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、11,093百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から1,659百万円の増加（前期末比17.6％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,547百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、20,907百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から408百万円の増加（前期末比2.0％増）となりました。これは、主として有形固定資産が367百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、9,314百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から2,714百万円の増加（前期末比41.1％増）となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加3,633百万円、未払法人税等の減少514百万円によるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、10,468百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から244百万円の減少（前期末比2.3％減）となりました。これは、主として長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、12,219百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から401百万円の減少（前期末比3.2％減）となりました。これは、主として利益剰余金が430百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

売上高の季節的変動

　当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,798千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,637千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（1）処分した株式の種類

当社普通株式

（2）処分した株式の総数

18,900株

（3）処分価額

１株につき4,135円

（4）処分総額

78,151,500円

（5）募集又は処分方法

譲渡制限付株式を割り当てる方法

（6）出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

（7）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く。）５名　16,500株

当社の執行役員　　　　　　　　　　６名　 2,400株

（8）処分期日

2019年３月12日

（9）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2019年１月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額150,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

2019年２月14日、取締役会決議により、当社の取締役５名に対し金銭報酬債権合計68,227,500円、執行役員６名（以下、対象取締役等という。）に対し金銭報酬債権合計9,924,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式18,900株を割当てることといたしました。なお、対象取締役等に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。

２【その他】

（剰余金の配当）

2018年12月13日開催の取締役会において、2018年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　188,087千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　40円00銭（うち一部指定記念配当４円）

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年１月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エス・ビーの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上