| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2017年８月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年８月１日至 2019年１月31日 | 自 2017年８月１日至 2018年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,168,241 | 12,344,751 | 17,981,446 |
| 経常利益 | (千円) | 1,253,288 | 2,335,383 | 2,095,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 823,253 | 1,226,912 | 1,165,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 825,466 | 1,121,421 | 1,100,190 |
| 純資産額 | (千円) | 11,759,031 | 12,962,195 | 12,040,255 |
| 総資産額 | (千円) | 15,342,685 | 17,887,886 | 15,465,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.88 | 51.41 | 55.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.53 | 50.51 | 47.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 71.4 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 329,581 | 1,445,219 | 1,476,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △719,412 | △143,825 | △797,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,340 | △198,636 | △131,047 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,068,968 | 12,234,476 | 11,132,961 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.93 | 19.79 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場においては、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前年から16.5％増加し、1兆7,589億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。当社グループの事業領域であるアドネットワーク事業においては、消費者のソーシャルメディア平均利用時間が54.7%（出典：「総務省情報通信白書」）と増加傾向にあるため、広告主の予算配分がSNS広告にシフトしております。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、２セグメントを軸とするインターネットマーケティング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,344,751千円(前年同四半期比134.6％）、営業利益は2,274,727千円(前年同四半期比181.5％）、経常利益は2,335,383千円(前年同四半期比186.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,226,912千円(前年同四半期比149.0％）となりました。
なお、好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は20,001百万円（前期比11.2％増）、営業利益は3,000百万円（同41.6％増）、経常利益は3,072百万円（同46.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,795百万円（同54.1％増）に変更いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務省の返礼品見直し通達が行われたこと、ふるさと納税の寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇することによる市場の季節的要因及びTVCM等の広告効果等が影響したことにより、寄附者からの寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し5,459,267千円（前年同期比474.3％）、セグメント利益は1,926,468千円（前年同期比417.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店事業及びアフィリエイト事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間において、大型広告予算の縮小及びソーシャルメディアへの広告予算の拡大による市場環境の変化等が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,145,482千円（前年同四半期比87.5％）、セグメント利益は314,648千円（前年同四半期比40.8％）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、17,887,886千円（前連結会計年度末比2,422,010千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、4,925,690千円（前連結会計年度末比1,500,070千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等及び販売促進引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、12,962,195千円（前連結会計年度末比921,940千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,101,515千円増加し、残高は12,234,476千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,445,219千円（前第２四半期連結累計期間は329,581千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,853,406千円の計上、売上債権の増加額955,684千円及び販売促進引当金の増加645,679千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は143,825千円（前第２四半期連結累計期間は719,412千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出109,975千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は198,636千円（前第２四半期連結累計期間は126,340千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出220,936千円よるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,421千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,093,980 | 24,093,980 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,093,980 | 24,093,980 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月１日～2019年１月31日 | 27,900 | 24,093,980 | 4,659 | 117,067 | 4,659 | 39,067 |
(注) 発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田中 俊彦 | 東京都渋谷区 | 8,443,300 | 35.49 |
| 野口 哲也 | 東京都目黒区 | 8,105,600 | 34.07 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 369,006 | 1.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 366,900 | 1.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 227,900 | 0.96 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 179,900 | 0.76 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 169,619 | 0.71 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT,AMMAIN GERMANY (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 143,850 | 0.60 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DETREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号） | 141,600 | 0.60 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 140,300 | 0.59 |
| 計 | － | 18,287,975 | 76.86 |
(注) 上記のほか、自己株式が300,000株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 300,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 237,919 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 23,791,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,080 | |||
| 発行済株式総数 | 24,093,980 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 237,919 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アイモバイル | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 300,000 | ― | 300,000 | 1.25 |
| 計 | ― | 300,000 | ― | 300,000 | 1.25 |
（注) 2018年10月22日開催の取締役会において、2018年11月１日から2019年１月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期会計期間末日までに300,000株を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,151,961 | 12,249,476 | |||||||||
| 売掛金 | 2,050,524 | 3,006,617 | |||||||||
| その他 | 282,469 | 724,923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,581 | △13,603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,482,374 | 15,967,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 201,693 | 185,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 478,691 | 36,383 | |||||||||
| その他 | 401,401 | 345,058 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 880,092 | 381,442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 901,857 | 1,438,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △84,251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 901,715 | 1,353,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,983,501 | 1,920,472 | |||||||||
| 資産合計 | 15,465,875 | 17,887,886 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,743,322 | 1,559,780 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,750 | 53,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 325,860 | 1,062,858 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,838 | 64,424 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 55,135 | 700,814 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 46,470 | 43,619 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,880 | 15,425 | |||||||||
| その他 | 1,005,376 | 1,309,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,297,634 | 4,809,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,739 | 79,496 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,246 | 36,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,985 | 115,796 | |||||||||
| 負債合計 | 3,425,620 | 4,925,690 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,764 | 117,067 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,652,606 | 3,664,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,006,516 | 9,233,419 | |||||||||
| 自己株式 | － | △220,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,763,887 | 12,794,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,210 | △6,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,444 | △12,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,654 | △19,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,500 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 289,523 | 186,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,040,255 | 12,962,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,465,875 | 17,887,886 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※3 9,168,241 | ※3 12,344,751 | |||||||||
| 売上原価 | 6,219,998 | 5,890,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,948,243 | 6,454,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,694,962 | ※1 4,179,718 | |||||||||
| 営業利益 | 1,253,280 | 2,274,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 69,497 | |||||||||
| 為替差益 | 2,022 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,350 | 1,285 | |||||||||
| その他 | 7 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,449 | 70,922 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 902 | 1,374 | |||||||||
| 為替差損 | － | 474 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,250 | 6,946 | |||||||||
| 支払手数料 | 289 | 330 | |||||||||
| その他 | － | 1,139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,441 | 10,266 | |||||||||
| 経常利益 | 1,253,288 | 2,335,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※2 427,376 | |||||||||
| その他 | － | 58,099 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 485,476 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,253,288 | 1,853,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 440,832 | 1,020,357 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,001 | △290,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 425,830 | 729,562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 827,457 | 1,123,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,203 | △103,068 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 823,253 | 1,226,912 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 827,457 | 1,123,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,261 | △1,231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △728 | △1,190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,990 | △2,422 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 825,466 | 1,121,421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 821,263 | 1,224,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,203 | △103,068 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,253,288 | 1,853,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,539 | 73,575 | |||||||||
| 減損損失 | － | 427,376 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,279 | 53,778 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 643 | 95,130 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,250 | △2,414 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 125,908 | 645,679 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △2,851 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | － | 4,545 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,250 | 6,946 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △69,562 | |||||||||
| 支払利息 | 902 | 1,374 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △502,522 | △955,684 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △129,986 | △183,522 | |||||||||
| その他 | △26,281 | △288,283 | |||||||||
| 小計 | 831,200 | 1,659,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 68,388 | |||||||||
| 利息の支払額 | △711 | △1,374 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △500,976 | △281,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 329,581 | 1,445,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △8,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 12,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,044 | △16,034 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,766 | △28,867 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △109,975 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △597,238 | － | |||||||||
| 吸収分割による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| その他 | 7,636 | 7,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △719,412 | △143,825 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,639 | △2,306 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △191,734 | △220,936 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 51,000 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 17,034 | 24,606 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,340 | △198,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △106 | △1,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △516,277 | 1,101,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,572,445 | 11,132,961 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,800 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,068,968 | ※ 12,234,476 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 248,652 | 千円 | 1,543,914 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,015 | 千円 | 63,201 | 千円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 129,271 | 千円 | 645,679 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 千円 | △2,851 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | － | 千円 | 4,545 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 643 | 千円 | 95,130 | 千円 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 東京都豊島区(株式会社ネッチ) | その他 | のれん | 345,141 | 千円 |
| 東京都港区(株式会社TAGGY) | その他 | のれん | 43,387 | 千円 |
| 東京都渋谷区(株式会社オープンキャリア) | 事業用資産 | ソフトウエア | 31,960 | 千円 |
| 東京都渋谷区(株式会社Evory) | 事業用資産 | ソフトウエア | 6,887 | 千円 |
| 合計 | 427,376 | 千円 | ||
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ネッチ及び株式会社TAGGYののれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
また、連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メディア「Switch.」のサービス提供を終了することに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
加えて、連結子会社である株式会社Evoryのソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
※３ 売上高の季節的変動
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2019年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 10,099,968 | 千円 | 12,249,476 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △31,000 | 千円 | △15,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,068,968 | 千円 | 12,234,476 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,148,485 | 8,019,756 | 9,168,241 | － | 9,168,241 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,647 | 150,028 | 152,676 | △152,676 | － |
| 計 | 1,151,132 | 8,169,785 | 9,320,918 | △152,676 | 9,168,241 |
| セグメント利益 | 461,982 | 771,188 | 1,233,170 | 20,110 | 1,253,280 |
(注) １．セグメント利益の調整額20,110千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。これらに伴い、第２四半期連結累計期間において、のれんが431,427千円増加しております。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、株式会社TAGGYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結累計期間において、のれんが265,583千円増加しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,456,577 | 6,888,173 | 12,344,751 | － | 12,344,751 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,689 | 257,308 | 259,997 | △259,997 | － |
| 計 | 5,459,267 | 7,145,482 | 12,604,749 | △259,997 | 12,344,751 |
| セグメント利益 | 1,926,468 | 314,648 | 2,241,117 | 33,610 | 2,274,727 |
(注) １．セグメント利益の調整額33,610千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メディア「Switch.」のサービス提供を終了することに伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,960千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社Evoryは、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,887千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社ネッチが当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては345,141千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社TAGGYが当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43,387千円あります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2019年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円88銭 | 51円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 823,253 | 1,226,912 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 823,253 | 1,226,912 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,172,935 | 23,865,310 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円53銭 | 50円51銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,377,941 | 426,345 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年３月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社TAGGYの株式を一部譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結し株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社TAGGYは当社の連結の範囲から除外されます。
(1) 株式の譲渡の理由
当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社TAGGYの各デバイスを対象にしたダイナミッククリエイティブ広告をはじめ、デジタルマーケティングの新機軸において両社の協業による事業拡大を見込み株式を取得いたしました。しかしながら、当初想定していた収益を見込めないと判断したことにより、当社が保有する株式会社TAGGYの株式の一部を同社代表取締役社長である石上裕氏に譲渡し、株式譲渡契約を締結するに至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
同社代表取締役社長 石上 裕
(3) 株式譲渡の時期
2019年３月７日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 株式会社TAGGY
② 事業内容 デジタルマーケティング事業
③ 当社との取引内容 当社及び当社子会社である株式会社Evoryと当該会社との間には、インターネット広告事業に係るアドネットワーク事業等の取引関係があります。
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 1,420株
② 譲渡価額 １千円
③ 譲渡損益 １千円
④ 譲渡後の持分比率 19.5％
(6) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
「インターネット広告事業」セグメント
(7) 今後の見通し
これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月12日
株式会社アイモバイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。