7856 萩原工業 四半期報告書－第57期第1四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、通商問題や不透明な国際情勢等に起因する海外経済の腰折れ懸念が続き、不安定な経営環境にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでおります。

その結果、売上高75億65百万円(前年同四半期比27.0％増）、営業利益６億30百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益６億16百万円（前年同四半期比20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億23百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」及び粘着テープ用クロスが堅調に推移し、またブルーシート、土のう関連も、概ね順調でした。一方、人工芝関連は低収益製品の比率が上がったことが、またフレコン関連は輸入商材が、それぞれ収益圧迫要因となりました。さらなる収益向上を目指し、引き続き採算是正活動を推進しております。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、売上、利益とも順調に推移いたしました。

中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、販売は順調であるものの、米中の関税引き上げの影響回避のため一部工程を国内に移管したことが売上、利益の下押し要因となっております。工程の見直し活動などコストダウン策を実施し、収益確保に努めております。

昨年６月に買収した「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、業績は計画を若干上回っているものの、原材料価格上昇の影響が継続しております。引き続き統合効果の最大化を通じて、さらなる収益向上を追求してまいります。

その結果、売上高59億85百万円(前年同四半期比31.7％増）、営業利益４億99百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けは東南アジア諸国で軟包装系、中国で光学系が、それぞれ順調でした。

ワインダー機器は、国内向けの粘着基材系及び封止材系がそれぞれ順調でした。

押出関連機器は、高機能フィルム用スクリーンチェンジャーの新規需要及び濾過面積拡大改造、並びにリサイクル用造粒装置の更新需要が、またリサイクル関連機器は、社内リサイクルラインの新設需要があり、それぞれ順調でした。

収益面では、開発性の高い機械の販売があり、利益を圧迫しました。

その結果、売上高15億79百万円(前年同四半期比11.7％増）、営業利益１億30百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

(2) 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は311億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億46百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は181億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。

固定資産は130億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円の増加となりました。これは工場等用地を取得したことによる増加及び円高により在外子会社の固定資産の円換算額が減少したこと等によります。

負債の部では、流動負債は82億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円の減少となりました。これは賞与引当金が２億56百万円及びその他流動負債に含まれる前受金が２億19百万円減少したこと等によります。

固定負債は17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。

純資産の部は211億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は68.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億11百万円（前年同四半期は92百万円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、岡山県笠岡市に工場等用地（取得価額 ９億11百万円）を取得いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式79,500株（議決権の数795個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する79,500株（0.53％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（注）当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年11月１日を効力発生日としておりますので、平成29年10月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員株式給付信託が保有する79,575株が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成30年11月１日から平成31年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上