| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2017年５月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年５月１日至 2019年１月31日 | 自 2017年５月１日至 2018年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,597,715 | 21,213,699 | 23,030,230 |
| 経常利益 | （千円） | 4,531,326 | 4,957,154 | 5,345,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,879,235 | 3,011,296 | 3,399,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,884,176 | 3,006,262 | 3,403,156 |
| 純資産額 | （千円） | 11,358,511 | 12,548,635 | 11,877,492 |
| 総資産額 | （千円） | 16,082,707 | 17,013,947 | 16,524,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.49 | 53.13 | 59.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 73.8 | 71.9 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.36 | 6.84 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2018年８月 株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得
株式会社ディーフィットを新たな連結子会社に含めたことにより、2019年１月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社３社の計４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化など不安定な国際情勢を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、コスト削減や社内体制の整備による足元の体質強化に努めながら、海外展開やブランドを軸とした広告宣伝の強化に積極的な投資を行ってまいりました。
海外部門を中心に売上が好調であった一方で、初めての試みである企業ブランディングＣＭのほか、交通広告やインターネット広告などを中心とした広告宣伝活動に大きく投資を行った結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,213,699千円（前年同四半期比20.5％増）、経常利益は4,957,154千円（前年同四半期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,011,296千円（前年同四半期比4.6％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けが好調だったものの、ショッピング専門チャンネル向けが伸び悩み、売上高は2,632,771千円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益は1,129,833千円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、いずれの販路も堅調な売上となったものの、大手家電量販店内のショップインショップ出店などの投資を積極的に行った結果、売上高は7,653,056千円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益は3,139,710千円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、一定金額を支出する方針を継続した結果、売上高は4,197,197千円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は2,011,131千円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国向けの販売が好調を維持したほか、韓国向けの販売も順調に推移したため、売上高は6,213,687千円（前年同四半期比149.4％増）、セグメント利益は2,920,638千円（前年同四半期比185.7％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ489,832千円増加し、17,013,947千円となりました。現金及び預金の減少1,853,942千円、受取手形及び売掛金の減少367,601千円、商品及び製品の増加766,561千円、原材料及び貯蔵品の増加517,525千円、未収入金の増加268,355千円、のれんの増加785,243千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ181,310千円減少し、4,465,312千円となりました。支払手形及び買掛金の増加417,722千円、未払金の減少103,027千円、未払法人税等の減少474,040千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ671,143千円増加し、12,548,635千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,011,296千円及び剰余金の配当432,507千円による利益剰余金の増加2,578,789千円、自己株式の増加2,021,248千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、171,058千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ディーフィットの株式を取得し子会社化したことに伴い、その他のセグメントの従業員数が67名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,555,520 |
| 計 | 195,555,520 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,348,880 | 58,348,880 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,348,880 | 58,348,880 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月31日 | － | 58,348,880 | － | 1,813,796 | － | 1,313,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,824,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,517,400 | 565,174 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,348,880 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 565,174 | － | |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2018年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 1,824,600 | － | 1,824,600 | 3.1 |
| 計 | － | 1,824,600 | － | 1,824,600 | 3.1 |
（注）上記は、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は2,404,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.1％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,168,850 | 8,314,907 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,580,729 | 2,213,128 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,141,194 | 1,907,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 61,260 | 95,949 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206,204 | 723,730 | |||||||||
| 未収入金 | 801,360 | 1,069,715 | |||||||||
| その他 | 290,956 | 403,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,328 | △21,911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,230,227 | 14,707,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 502,493 | 599,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 785,243 | |||||||||
| その他 | 468,463 | 503,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 468,463 | 1,288,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 322,930 | 418,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,293,887 | 2,306,682 | |||||||||
| 資産合計 | 16,524,115 | 17,013,947 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,124,343 | 1,542,066 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 305,922 | 273,207 | |||||||||
| 未払金 | 1,103,499 | 1,000,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,419,676 | 945,636 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,010 | 31,093 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 113,589 | 75,502 | |||||||||
| その他 | 200,489 | 156,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,325,530 | 4,024,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 303,600 | 423,505 | |||||||||
| その他 | 17,492 | 17,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 321,092 | 441,293 | |||||||||
| 負債合計 | 4,646,622 | 4,465,312 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,813,796 | 1,813,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,795 | 1,313,795 | |||||||||
| その他資本剰余金 | － | 118,636 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,313,795 | 1,432,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,037,452 | 11,616,241 | |||||||||
| 自己株式 | △292,998 | △2,314,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,872,046 | 12,548,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,154 | 8,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,708 | △7,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,446 | 412 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,877,492 | 12,548,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,524,115 | 17,013,947 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,597,715 | 21,213,699 | |||||||||
| 売上原価 | 6,020,539 | 7,354,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,577,176 | 13,858,965 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 107,677 | 113,589 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 100,924 | 75,502 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 11,583,929 | 13,897,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 3,264,088 | 4,248,394 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,462 | 1,614 | |||||||||
| 給料及び手当 | 565,035 | 764,504 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,005 | 31,093 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,278 | 100,264 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 71,385 | |||||||||
| 研究開発費 | 120,093 | 171,058 | |||||||||
| その他 | 2,961,514 | 3,495,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,000,476 | 8,883,348 | |||||||||
| 営業利益 | 4,583,453 | 5,013,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,612 | 1,973 | |||||||||
| 受取配当金 | 493 | 61 | |||||||||
| その他 | 4,798 | 6,590 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,904 | 8,625 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,016 | 14,905 | |||||||||
| 支払保証料 | 660 | 2,453 | |||||||||
| 為替差損 | 41,994 | 42,194 | |||||||||
| 売上割引 | 3,271 | 2,215 | |||||||||
| その他 | 2,087 | 3,408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,031 | 65,176 | |||||||||
| 経常利益 | 4,531,326 | 4,957,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 48,890 | 2,916 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48,890 | 2,916 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,923 | 14,582 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 35,688 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,923 | 50,270 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,570,293 | 4,909,799 | |||||||||
| 法人税等 | 1,691,057 | 1,898,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,879,235 | 3,011,296 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,879,235 | 3,011,296 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,879,235 | 3,011,296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,117 | △1,973 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,177 | △3,060 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,940 | △5,033 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,884,176 | 3,006,262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,884,176 | 3,006,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第２四半期連結会計期間より、新たに発行済株式総数の100％を取得した 株式会社ディーフィット を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
|---|
| （税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年１月31日) | |||
| 受取手形 | 400 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失の内容は、次のとおりであります。
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2017年５月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 千葉県市原市 | 全社資産 | 土地 | 35,688千円 |
当社グループでは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体になってキャシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、全社資産について事業用設備を撤去し、また、将来事業の用に供する見込みもないことから、用途を遊休資産に変更して帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,688千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 105,462 | 千円 | 148,799 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 71,385 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2017年５月１日 至 2018年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 307,952 | 54.00 | 2017年４月30日 | 2017年７月31日 | 利益剰余金 |
| 2017年12月14日取締役会 | 普通株式 | 102,650 | 18.00 | 2017年10月31日 | 2018年１月９日 | 利益剰余金 |
（注）2017年７月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当36.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 330,763 | 5.80 | 2018年４月30日 | 2018年７月30日 | 利益剰余金 |
| 2018年12月13日取締役会 | 普通株式 | 101,743 | 1.80 | 2018年10月31日 | 2019年１月８日 | 利益剰余金 |
（注）2018年７月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月14日付で自己株式580,000株を、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月14日付で自己株式580,000株を、それぞれ取得しております。
また、2018年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月31付で株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得した際の対価の一部として、自己株式76,000株を交付しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,021,248千円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は2,314,246千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年８月31日付で行った株式会社ディーフィットの取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2017年５月１日 至 2018年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,026,590 | 7,687,244 | 4,347,059 | 2,491,817 | 17,552,712 | 45,003 | 17,597,715 | － | 17,597,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 6,641 | 6,641 | △6,641 | － |
| 計 | 3,026,590 | 7,687,244 | 4,347,059 | 2,491,817 | 17,552,712 | 51,645 | 17,604,357 | △6,641 | 17,597,715 |
| セグメント利益 | 1,205,492 | 3,471,222 | 1,671,421 | 1,022,169 | 7,370,306 | 10,556 | 7,380,863 | △2,797,410 | 4,583,453 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,797,410千円には、セグメント間取引消去31,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,829,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,632,771 | 7,653,056 | 4,197,197 | 6,213,687 | 20,696,712 | 516,987 | 21,213,699 | － | 21,213,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 4,690 | 4,690 | △4,690 | － |
| 計 | 2,632,771 | 7,653,056 | 4,197,197 | 6,213,687 | 20,696,712 | 521,678 | 21,218,390 | △4,690 | 21,213,699 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,129,833 | 3,139,710 | 2,011,131 | 2,920,638 | 9,201,313 | △878 | 9,200,434 | △4,186,730 | 5,013,704 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,186,730千円には、セグメント間取引消去31,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,218,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間に、各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失35,688千円を計上しております。
(2) のれんの金額の重要な変動
第２四半期連結会計期間にディーフィット社の株式を取得して連結子会社化したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額が828,074千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50.49円 | 53.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,879,235 | 3,011,296 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,879,235 | 3,011,296 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,028,190 | 56,673,421 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
2018年12月13日開催の取締役会において、2018年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第45期（2018年５月１日から2019年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 101,743千円
② １株当たりの金額 1.80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年１月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月14日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斎 藤 昇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 英 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年５月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。