| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| 【英訳名】 | TBCSCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安田 茂幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5623-9670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 632,413 | 577,197 | 2,639,978 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,812 | △8,598 | 176,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 17,820 | △9,651 | 109,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,820 | △9,651 | 109,767 |
| 純資産額 | (千円) | 1,941,170 | 1,990,173 | 2,033,059 |
| 総資産額 | (千円) | 3,273,778 | 3,281,488 | 3,388,226 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 12.33 | △6.68 | 75.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 60.6 | 60.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、当第１四半期連結累計期間に入り米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題など世界経済の急激な悪化に伴い、わが国の景気の先行き不透明感が強まっております（2018年12月日銀短観）。
美容サロン向けＩＣＴ事業の対象市場である美容サロン業界では、少子高齢化、慢性的人手不足問題に加えスマートフォン、ＳＮＳの急激な普及がサロン顧客の流動化を促進し、顧客獲得のためのクーポン値引きなどの過剰なサービス競争が常態化しております。一方、顧客の心を捉えた的確な対策を行っているサロンは勝ち組として成長し続けております。この二極化傾向はますます進むものと思われます。また、本年10月実施予定の消費増税（複合税率）やキャッシュレスポイントの補助金、助成金制度に加え、セキュリティ対策としてのWindows７のサポート終了などは、当社にとってＰＯＳシステムの入れ替えの大きな追い風になるものと思われます。
今期（2019年10月期）の重点実施項目である楽天株式会社が運営する「楽天スーパーポイント」の取扱いにつきましては、4月スタートに向けて加盟店勧誘も本格化し、モニターサロン２店による接続テストを行い、貴重なデータも入手できました。
中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けＩＣＴ事業宇都宮オフィスの栃木県小山市への拠点移設により、社内アライアンスの推進に向けた新規顧客への取組みを開始しております。また、人材サービスにおける赤字要因の改善により利益体質への効果が見られております。
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を推進しており、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高577,197千円（前年同四半期比8.7％の減少）営業損失8,903千円（前年同四半期は28,878千円の利益）、経常損失8,598千円（前年同四半期は29,812千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失9,651千円（前年同四半期は17,820千円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
経営成績の状況の前段で述べました通り、美容サロン業界においては、こうした勝ち組の大手多店舗サロンからの、更なる独自性を出すためのＩＣＴシステム構築のニーズが高まっており、美容ＩＣＴベンダーに対してその対応能力や運用サポート力などを強く求める傾向が顕著になってきております。その結果、商談から受注までの期間のみならず、納品、ユーザー検収までの期間が長くなっております。
一方、単店、小規模店は価格重視へとシフトしており、パッケージソフトの継続的改修によりそのニーズに対応しておりますが、人的サービスとなるアフターサポートの更なるローコストオペレーションを推進していかなければなりません。
美容サロン業界は、当第１四半期連結累計期間に属する12月から１月半ばにかけて繁忙期であるため、商談やシステム打合せ、納品作業を敬遠する傾向が強く、営業部門にとっては閑散期となります。
しかし、前年８月より新規大型案件は従来に無く増加しており、システム開発部門はフル稼働の状態に入っております。一方、前期中に納品準備を完了し、当第１四半期連結累計期間に納入を予定していた超大型案件が顧客都合により納品延期になり、損益面では大きな誤算となりました。
先行指標である受注は、先述の通り新規案件については好調を維持しています。当第１四半期連結累計期間は、売上実績より受注実績が大きく上回り、受注残は期首に比べて30％近く増加しています。第２四半期以降に進行中の新規大型案件の受注が見込まれ、受注残の増加となることが期待されます。
さらに、様子見中の、買い替え時期が到来するパッケージシステムのユーザーも新しくバージョンアップされたシステムへの興味に加え、消費増税や軽減税率対応、キャッシュレスポイント制度や楽天ポイント加盟店、Windows７のサポート終了等のメリットを受け、今後、入れ替え商談に応じてくることを期待しています。
また、課金型のＡＳＰサービスや保守等のストック型モデルは、連結子会社ＶＩＤ株式会社との相乗効果もあり安定した収益を挙げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は307,652千円（前年同四半期比13.6％の減少）、セグメント損失は26,022千円（前年同四半期は9,959千円の利益）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、継続してビジネスモデルの変更を実施しております。中小企業への経理代行等の会計サービスや業務請負の売上・営業利益等は回復傾向が見られ、前年同四半期の大幅赤字から回復した利益計上となりました。第２四半期に向けて、個人事業者向け計算書類作成等の繁忙期となりますが、美容サロン向けＩＣＴ事業の社内アライアンスの推進の準備を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は82,184千円（前年同四半期比0.6％の増加）、セグメント利益は704千円（前年同四半期は4,440千円の損失）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しており、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。各施設とも高い入居稼働率を維持しており、安定した運営を継続しています。
当第１四半期連結累計期間では、入居者のインフルエンザ等による医療機関への入院が増加し、介護サービス未提供による介護報酬の減少となりました。また、例年に無い寒さのため暖房費用等光熱費の増加もあり、利益の減少の原因となりました。
一方、中長期的な課題である業容拡大を目的とした他の介護施設への経営コンサルティングビジネスについては、引き合いのあった施設に対し、テストケースとしてアドバイスとコンサルティングを開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は182,191千円（前年同四半期比3.9％の減少）、セグメント利益は12,787千円（前年同四半期比35.4％の減少）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ125,435千円減少し、1,562,348千円となりました。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,697千円増加し、1,719,140千円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加22,247千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ49,280千円減少し、387,037千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少43,432千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,572千円減少し、904,277千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,885千円減少し、1,990,173千円となりました。これは主として、利益剰余金の減少42,885千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,820,000 | 1,820,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,820,000 | 1,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月１日～2019年１月31日 | ― | 1,820,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 375,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,428 | ― |
| 1,442,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 1,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,428 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 64株
② 【自己株式等】
| 2019年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ティビィシィ・スキヤツト | 栃木県小山市城東 一丁目６番33号 | 375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
| 計 | ― | 375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,432,228 | 1,309,467 | |||||||||
| 売掛金 | 221,998 | 203,247 | |||||||||
| 商品 | 13,031 | 19,441 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,950 | 2,888 | |||||||||
| その他 | 19,009 | 27,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434 | △530 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,687,783 | 1,562,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,860,591 | 1,882,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △971,813 | △978,031 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 888,778 | 904,808 | |||||||||
| 土地 | 342,737 | 342,737 | |||||||||
| その他 | ※ 150,460 | ※ 148,822 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,829 | △117,672 | |||||||||
| その他（純額） | 31,630 | 31,149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,263,146 | 1,278,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ※ 93,415 | ※ 103,651 | |||||||||
| のれん | 111,149 | 107,444 | |||||||||
| その他 | 42,562 | 38,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 247,126 | 249,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 141,150 | 143,771 | |||||||||
| その他 | 66,159 | 64,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,140 | △17,078 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,169 | 191,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,700,443 | 1,719,140 | |||||||||
| 資産合計 | 3,388,226 | 3,281,488 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,362 | 38,626 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,680 | 61,680 | |||||||||
| 未払費用 | 113,828 | 108,483 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,532 | 34,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,232 | 4,799 | |||||||||
| その他 | 95,683 | 139,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,318 | 387,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 486,920 | 471,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,725 | 68,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 327,576 | 330,474 | |||||||||
| その他 | 35,627 | 33,577 | |||||||||
| 固定負債合計 | 918,849 | 904,277 | |||||||||
| 負債合計 | 1,355,167 | 1,291,314 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,158 | 277,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,743,470 | 1,700,585 | |||||||||
| 自己株式 | △187,570 | △187,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,033,059 | 1,990,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,033,059 | 1,990,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,388,226 | 3,281,488 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 632,413 | 577,197 | |||||||||
| 売上原価 | 370,762 | 349,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 261,651 | 227,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 232,772 | 236,779 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 28,878 | △8,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 12 | |||||||||
| 施設利用料 | 460 | 424 | |||||||||
| 助成金収入 | 750 | 412 | |||||||||
| その他 | 637 | 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,850 | 1,133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 905 | 815 | |||||||||
| その他 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 916 | 827 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 29,812 | △8,598 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | － | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 541 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 541 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 29,793 | △9,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,947 | 3,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,026 | △2,620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,973 | 565 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,820 | △9,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 17,820 | △9,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,820 | △9,651 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,820 | △9,651 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,820 | △9,651 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 2,507 | 千円 | 2,507 | 千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 2,370 | 〃 | 2,370 | 〃 |
| (うち、ソフトウエア） | 137 | 〃 | 137 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 31,136 | 千円 | 29,389 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 〃 | 3,704 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 28,899 | 20 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 33,233 | 23 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向けビジネスサービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 355,920 | 81,667 | 189,651 | 627,240 | 5,173 | 632,413 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 840 | 840 |
| 計 | 355,920 | 81,667 | 189,651 | 627,240 | 6,013 | 633,253 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,959 | △4,440 | 19,796 | 25,315 | 3,544 | 28,859 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 25,315 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,544 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 28,878 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向けビジネスサービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 307,652 | 82,184 | 182,191 | 572,029 | 5,168 | 577,197 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 840 | 840 |
| 計 | 307,652 | 82,184 | 182,191 | 572,029 | 6,008 | 578,037 |
| セグメント利益又は損失(△) | △26,022 | 704 | 12,787 | △12,530 | 3,617 | △8,913 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △12,530 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,617 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △8,903 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 12円33銭 | △6円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 17,820 | △9,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 17,820 | △9,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,444,976 | 1,444,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月８日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 宏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティビィシィ・スキヤツトの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。