6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第6期第2四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第６期第２四半期連結累計期間および第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、回復基調の継続が期待されておりますが、相次いだ自然災害被害の影響もあり一時的に経済環境の悪化が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。また、米国政権の強硬な政策による貿易摩擦や中国経済の減速などの影響も懸念されております。

　このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、増加の傾向が継続しております。また、災害からの復旧・復興のための補正予算成立により災害応急復旧への対応が求められております。

　訴訟関連で、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である３億９千６百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

　これらの状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、35億３千５百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は１千３百万円（前年同四半期は１億１百万円の営業損失）、経常利益は４千２百万円（前年同四半期は５千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億円（前年同四半期は４千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

　《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、国土強靭化に基づく整備が急がれております。近時、甚大化する豪雨・地震・台風等の自然災害リスクに対する補正予算が重点配分されたこと等から、総合建設コンサルタント事業の受注状況は堅調に推移しております。

　このような状況のなか、当事業は各地において発生している大規模自然災害への調査・復旧に尽力し、今後予想される自然災害に対する防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策への取り組みを強化しております。

　また、持続可能な地域社会の再生・活性化を目的とした新たな都市計画や生きもの保全プロジェクト等を行い、多様化・高度化する社会資本整備に対するニーズに対応することに努めてまいりました。

　当事業での技術面においては、測量から設計、施工、維持管理に至るまで全てのプロセスで高度情報化技術を活用した３次元モデル技術を推進し、調査・設計業務の効率化や高度化を図っております。設備面においては、高速で走行しながら空洞調査が可能な路面下空洞探査車や水底の地形の計測を行うマルチビーム無人ボート等の最先端の計測機器を活用しております。これらの技術力の向上を図るために、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの４社では、会社間の技術交流会・研修会を通じて連携の強化をしております。

　また、営業面においてはプロポーザル・総合評価落札方式等への対応に加え、今後市場規模の拡大が見込まれる官民共同のＰＰＰ・ＰＦＩ事業の受注拡大に努めております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は26億７百万円（前年同四半期比6.0％増）、損益面におきましては、営業利益は３千５百万円（前年同四半期は９千４百万円の営業損失）となりました。

　《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。

　高齢者向けの体操教室や、女性向けのホットヨガスタジオ等のスタジオプログラムを充実させることにより顧客満足度の向上に努めております。また、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・ＳＮＳでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを開催しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、営業基盤の拡大のため、広島県広島市楠木町に24時間営業のフィットネスジムである「Ｗ-ＦＩＴ24楠木町店」を出店しております。

　新規出店に伴う広告費等の先行投資や岡山店での外壁修繕等の実施に加え、不採算店舗の閉店の影響により、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は２億９千４百万円（前年同四半期比2.1％減）、損益面におきましては、営業利益は７百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。

　《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園指定管理事業において当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービス等の導入や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めております。

　集客活動として、季節ごとの特別展示、企画展示を行うとともに子供向けの学習プログラム「スマスイ生きものスクール」を行うなど、幅広い顧客層に満足していただけるサービスの提供に努めてまいりました。

　当第２四半期累計連結期間においては、集客活動として須磨海浜水族園を舞台にした映画の製作を進めております。

　また、百貨店での移動水族館等の各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多様化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」などの通常の営業時間以外の施設の活用にも取り組んでおります。

　さらに、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業拡大に取り組んでおります。開業準備段階におきましては、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営のノウハウを活かして支援するとともに、四国最大級の水族館の円滑な開業に尽力してまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は４億７千７百万円（前年同四半期比60.6％増）、損益面におきましては、営業利益は４千７百万円（前年同四半期比52.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ15億３千６百万円減少し、162億８千２百万円となりました。

　流動資産については、「現金及び預金」が43億６千７百万円減少し、「未成業務支出金」が19億９千９百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ18億６千万円の減少となりました。

　固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が３千２百万円増加しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が４千６百万円増加し、有価証券の新規取得等により「投資有価証券」が２億３千１百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ３億２千４百万円の増加となりました。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ16億５千４百万円減少し、30億４千３百万円となりました。

　流動負債については、「その他」に含めております「未払金」が11億３千６百万円、「未払消費税等」が２億８千８百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ11億１千６百万円の減少となりました。

　固定負債については、「訴訟損失引当金」が全額を取崩したことにより５億２百万円減少しております。これは当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立したものによります。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が３千７百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ５億３千８百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億１千８百万円増加し、132億３千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が２億４百万円増加したことが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35億１千１百万円（前年同四半期比３億８千３百万円減)となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は34億６千６百万円（前年同四半期は７億円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億５百万円などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は４億９千８百万円（前年同四半期は５億３千１百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出６億３千５百万円、投資有価証券の売却による収入１億８千５百万円、有形固定資産の取得による支出８千８百万円などによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億１千４百万円（前年同四半期は１千２百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額１億９千５百万円などによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が76株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（訴訟関連）

　平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。

　（１）訴訟の原因および訴訟の内容

　株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。

　（２）訴訟を提起した者

　氏名　相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）

　住所　京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１

　（３）損害賠償請求額

　株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。

　株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しておりましたが、平成30年12月26日付で和解が成立しました。

　和解の内容については、株式会社ウエスコが相楽郡東部広域連合に対して、本件の和解金および訴訟費用のうち鑑定に要した費用を支払い、相楽郡東部広域連合が株式会社ウエスコに対するその余の請求を放棄することに合意することであります。

　これに伴い、訴訟損失引当金502,015千円から、和解金等105,278千円を控除した額である396,736千円を、当第２四半期連結会計期間において「訴訟損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

　　　㈱四国水族館開発

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年８月１日  至  平成30年1月31日）および当第２四半期連結累計期間（自  平成30年８月１日  至  平成31年1月31日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　　当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽郡東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求について、平成30年12月26日付で和解が成立したことに伴い、和解金等105,278千円と計上済み訴訟損失引当金502,015千円との差額396,736千円を特別利益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△84,354千円には、セグメント間取引消去△18,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,238千円およびその他の調整額39,402千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△92,526千円には、セグメント間取引消去△28,087千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,718千円およびその他調整額43,279千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は2010年４月から神戸市立須磨海浜水族園の指定管理業務を行っておりますが、水族館運営事業拡大に向け、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約を締結したことに伴い、「指定管理事業」の名称を「水族館運営事業」へ変更しております。なお、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、当社は全ての事業セグメントを報告セグメントとして開示を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より量的および質的観点から、経営管理における重要性の見直しを行い、報告セグメントを従来の「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」及び「指定管理事業」の５区分から、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」及び「水族館運営事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの平成30年８月１日から平成31年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上