E05704 フルスピード 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間、第18期及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に更なる改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。

当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成30年には前年比16.5％増の約1兆7,589億円（出所：株式会社電通「2018年 日本の広告費」）となり拡大を続けております。

また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINE、Instagramに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。

このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や、 「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー既存事業の展開を強化しております。一方で、ブランディング広告のインターネットメディアへのシフトが急速拡大する中で、ブランディング広告に特化した取組の展開を実施するなど、アド・テクノロジーカンパニーへの転換を機とした取組を進めてまいりました。また、拡大する訪日インバウンド市場に向けて、訪日観光客向けアプリメディア「GoJapan」の展開を引き続き強化してまいりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,412,360千円（前年同期比7.8%増）、営業利益938,970千円（前年同期比10.7%減）、経常利益900,778千円（前年同期比14.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,374千円（前年同期比10.9%減）となりました。

セグメント別の営業概況は次のとおりです。

＜インターネットマーケティング事業＞

　インターネットマーケティング事業において、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は6,731,489千円（前年同期比10.2%増）となりました。

＜アドテクノロジー事業＞

アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するDSP*5 「ADMATRIX DSP」を展開する一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組の展開を開始し、積極的な拡販を図っております。

　また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプログラム『afb』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は10,338,661千円（前年同期比4.2%増）となりました。

＜その他＞

その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナ
ー、及びLP制作等が含まれており、売上高は522,167千円（前年同期比127.3%増）となりました。

(2)　財政状態の概要

資産、負債および純資産の状況

（資産）

　流動資産は6,064,203千円となり、前連結会計年度末に比べて300,463千円増加しました。これは、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

　固定資産は577,870千円となり、前連結会計年度末に比べて43,241千円減少しました。これは、主にソフトウエアの減少によるものであります。

（負債）

　流動負債は2,640,684千円となり、前連結会計年度末に比べて87,638千円減少しました。これは、主に未払金の減少によるものであります。

　固定負債は448,070千円となり、前連結会計年度末に比べて140,628千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　純資産は3,553,318千円となり、前連結会計年度末に比べて485,488千円増加しました。これは、主に親会社株主 に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年９月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第二部市場へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　　 該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当第３四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア64,397千円、その他無形固定資産64,202千円であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当第３四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、建物附属設備120千円、工具、器具及び備品30,220千円、ソフトウエア45,845千円、その他無形固定資産9,718千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、

クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年５月１日　至平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、

クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい　　ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上