E30738 日本ビューホテル 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、相次いで発生した自然災害の影響、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響、中国や新興国の景気減速などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

ホテル業界におきましては、新規ホテルの開業や民泊の広がりなどによって競争環境が激化し、また、自然災害による影響が一部地域であったものの、政府の観光立国推進に向けた政策を背景に訪日外客数は引き続き増加し、日本政府観光局（JNTO）によると、2018年の訪日外客数は3,119万人となり、統計開始以降で過去最高を更新するなど、宿泊部門を中心に概ね堅調に推移しております。

このような経営環境の下、当社グループは、第２次中期経営計画に基づき、長期持続的な成長と事業基盤の拡大のための取組みを進めております。当第３四半期連結累計期間では、2018年５月に大阪ビューホテル本町を開業し、当社グループとして関西地区への初進出を果たしました。また、既存事業所の更なる安全・安心の追求として、大型機械・設備の計画的な更新を進めている他、今後の新規ホテル開業による事業基盤の拡大も見据え、中長期的に安定した労働力を確保することを目的として、人材の登用、育成を強化するための人事制度改革、働き方改革への準備、外国人労働者の活用等に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は高崎ビューホテルを前連結会計年度に事業譲渡した影響や遊園地事業の減収などがあったものの、浅草ビューホテルが前連結会計年度に行った改修工事に伴う22日間の全館クローズといった施策上の影響もなくフル稼働したことや大阪ビューホテル本町の新規開業があったことなどにより、16,319百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は大阪ビューホテル本町の開業費用の計上や人件費、販売費、一般管理費の増加などがあったものの、売上総利益の増加により、657百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は623百万円（前年同期比1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は連結子会社である那須興業株式会社が保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどにより、1,390百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(*）減価償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費

①ホテル事業

ホテル事業では、2018年５月に大阪ビューホテル本町を開業し、事業基盤の拡大を図りました。営業部門別の状況としては、客室部門では、前連結会計年度に行った札幌ビューホテルでの客室61室の新設増室が業績に大きく寄与しました。また、引き続き拡大傾向にある訪日外国人旅行者の集客に注力した結果、業績は好調に推移いたしました。一方、自然災害の影響により、大阪ビューホテル本町、札幌ビューホテル大通公園においては、集客、利用単価ともに当初の計画より業績を押し下げる結果となりましたが、当第３四半期会計期間においては回復基調で推移しております。婚礼・宴会部門では、前連結会計年度に行った婚礼・宴会の売上構成比が高かった高崎ビューホテルの事業譲渡が減収の要因となりました。また、宴会は堅調に推移いたしましたが、婚礼は前連結会計年度後半からの集客減少の影響により苦戦いたしました。婚礼の営業に関しては、そのリソースを浅草、成田、秋田の３事業所に集中させ、業績の回復を図っております。レストラン他部門は、前連結会計年度に実施した浅草ビューホテルや札幌ビューホテル大通公園のレストランリニューアル効果などにより、順調に推移いたしました。経費面では、人手不足への対応として、安定した労働力の確保のために採用を強化したため、外注人件費は低減したものの、業務委託料が増加したこともあり、人件費が増加しております。

これらの結果、売上高は14,095百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は671百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

　ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年１月31日現在

※料飲施設数には、レストラン、バー、ラウンジ、パティスリーの店舗数を記載しております。

※総客室数、宴会場数、結婚式場数および料飲施設数には、改装工事中等のものも含まれております。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。

（平均利用単価）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における平均利用単価は次のとおりであります。

※平均利用単価は、収容実績（人数）の合計により算出した１人当たりの単価であります。

（客室稼働率）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における客室稼働率は次のとおりであります。

※客室稼働率（％）＝稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

②施設運営事業

施設運営事業では、ぎょうけい館等のリゾート施設では、団体の集客が伸び悩みましたが、インターネットでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。

これらの結果、売上高は1,347百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は39百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績および客室稼働率）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績および客室稼働率は次のとおりであります。

※客室収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、グリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。

※客室稼働率（％）＝稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

③遊園地事業

那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、ビューホテル本社営業部の管轄・機能を拡大して、団体を中心とした集客を強化するとともに、社外コンサルタントを導入し、新アトラクションの導入や新たなPR・広告手法を取り入れ、リピーターを増やす戦略・戦術で立て直しを図っております。これらの施策は、販売料金体系の見直しも含め、将来に向けた抜本的な利益体質への転換を目的として実行しておりますが、各施策が十分な成果につながらず、天候の影響などもあり、集客に苦戦いたしました。また、広告宣伝費など一部販管費を第２四半期連結累計期間に集中的に投下しておりますが、当第３四半期連結会計期間の各月において売上高が前年同期比で増加するなど、各施策の効果も表れてきております。

これらの結果、売上高は940百万円（前年同期比12.8％減）、営業損失は62百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。

※収容実績は、那須りんどう湖 LAKE VIEWの遊園地入園者数を記載しております。

（2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、28,750百万円（前連結会計年度末31,046百万円）と、2,296百万円減少いたしました。

うち流動資産は、4,998百万円（同5,081百万円）と、82百万円減少いたしました。これは、主にその他に含まれる未収消費税の減少によるものであります。

固定資産は、23,751百万円（同25,964百万円）と、2,213百万円減少いたしました。これは、主に減損損失の計上による有形固定資産の減少によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、17,728百万円（前連結会計年度末18,393百万円）と、664百万円減少いたしました。

うち流動負債は、5,010百万円（同5,229百万円）と、218百万円減少いたしました。これは、主に未払消費税等の増加があったものの、買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、12,718百万円（同13,164百万円）と、445百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、11,021百万円（前連結会計年度末12,652百万円）と、1,631百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および剰余金の配当の支払いによって減少があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、38.3％（前連結会計年度末比2.4ポイント減）となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年５月１日　至2018年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が160百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が408百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年７月24日をもって終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2019年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「遊園地事業」セグメントにおいて1,528百万円、「ホテル事業」セグメントにおいて199百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　      １株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビューホテル株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビューホテル株式会社及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。