【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第4項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年3月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 【会社名】 | イメージ情報開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Image Information Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 代永 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5217)7811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5217)7811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、事実関係を正確に把握して問題点を解明する必要があると判断したことから、2018年12月14日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し調査を行ってまいりました。
2019年2月12日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、コンサルティング事業における一部案件に関する売上計上時期の見直し、滞留債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年8月14日に提出いたしました第44期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第43期 第1四半期連結 累計期間 | 第44期 第1四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 161,285 | 173,894 | 815,110 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,364 | △39,004 | 6,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,542 | △30,102 | △252,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,560 | △39,486 | △252,252 |
| 純資産額 | (千円) | 315,654 | 58,823 | 73,309 |
| 総資産額 | (千円) | 555,955 | 379,837 | 387,122 |
| 1株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) | (円) | △1.53 | △18.07 | △151.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.8 | 8.1 | 15.8 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のIT投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。
こうした経営環境下、当第1四半期連結累計期間において、提案力強化および外部人材リソースの活用等に努め、売上高は173,894千円(前年同期比7.8%増)となりました。
利益面におきましては、売上高に占める売上原価率が上昇し、営業損失は38,923千円(前年同期は営業損失2,541千円)、経常損失は39,004千円(前年同期は経常損失2,364千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,102千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,542千円)となりました。
今後も引き続き、当社はITを活用した先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔コンサルティング/設計/構築〕
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用など受注体制を強化してまいりましたが、売上高は94,495千円(前年同期比1.5%減)、セグメント損失は5,810千円(前年同期はセグメント損失4,050千円)となりました。
〔運用/保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、受注案件の継続と新規受注の獲得に努め、売上高は25,168千円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は5,548千円(前年同期比28.0%減)となりました。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、株式会社ヴァージンメディカルが化粧品販売を2017年10月から開始したこと等から、売上高は13,157千円(前年同期は売上高1,109千円)、セグメント利益は1,284千円(前年同期はセグメント利益89千円)となりました。
〔BPO/サービス〕
BPO(業務アウトソーシング)及び決済、各種サービスの提供につきましては、売上高は41,073千円(前年同期比3.0%増)となりましたが、売上原価率の上昇によりセグメント損失は9,383千円(前年同期はセグメント利益17,350千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は234,361千円(前連結会計年度末比4,750千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が33,567千円増加しましたが、売掛金が34,291千円減少したこと等によるものです。
固定資産の残高は145,476千円(前連結会計年度末比2,533千円減)となりました。これは主に、長期貸付金が2,258千円減少したこと等によるものです。
これにより総資産の残高は379,837千円(前連結会計年度末比7,284千円減)となりました。
流動負債の残高は164,285千円(前連結会計年度末比7,725千円増)となりました。これは主に、未払金が16,712千円増加したこと等によるものです。
固定負債の残高は156,729千円(前連結会計年度末比522千円減)となりました。これは主に、預り敷金保証金が8,350千円増加しましたが、退職給付に係る負債が3,029千円、長期借入金が5,844千円減少したこと等によるものです。
これにより負債の残高は321,014千円(前連結会計年度末比7,202千円増)となりました。
純資産の残高は58,823千円(前連結会計年度末比14,486千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失30,102千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,120,000 |
| 計 | 7,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2018年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,780,000 | 1,780,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(グロース) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,780,000 | 1,780,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年4月1日~ 2018年6月30日 | - | 1,780,000 | - | 467,050 | - | 4,158 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2018年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 113,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,666,200 | 16,662 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,780,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 16,662 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) イメージ情報開発株式会社 | 東京都千代田区神田猿楽町2-4-11 | 113,700 | - | 113,700 | 6.39 |
| 計 | - | 113,700 | - | 113,700 | 6.39 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 94,838 | 128,406 |
| 受取手形及び売掛金 | 104,436 | 70,144 |
| 商品 | 2,912 | 2,604 |
| 仕掛品 | 1,881 | 391 |
| 貯蔵品 | 484 | 445 |
| 短期貸付金 | 15,645 | 15,831 |
| その他 | 19,806 | 17,034 |
| 貸倒引当金 | △892 | △496 |
| 流動資産合計 | 239,112 | 234,361 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,117 | 16,437 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,528 | 15,610 |
| その他 | 8,257 | 9,238 |
| 無形固定資産合計 | 24,786 | 24,849 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 62,684 | 62,557 |
| 長期貸付金 | 411,662 | 409,403 |
| 長期未収入金 | 98,679 | 98,679 |
| その他 | 33,183 | 33,646 |
| 貸倒引当金 | △500,104 | △500,098 |
| 投資その他の資産合計 | 106,105 | 104,189 |
| 固定資産合計 | 148,009 | 145,476 |
| 資産合計 | 387,122 | 379,837 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,768 | 20,630 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,376 | 23,376 |
| 未払金 | 23,145 | 39,858 |
| 未払法人税等 | 10,924 | 825 |
| 賞与引当金 | 19,855 | 11,281 |
| その他 | 37,490 | 58,313 |
| 流動負債合計 | 156,560 | 164,285 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,998 | 12,154 |
| 退職給付に係る負債 | 124,138 | 121,108 |
| その他 | 15,116 | 23,466 |
| 固定負債合計 | 157,252 | 156,729 |
| 負債合計 | 313,812 | 321,014 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 467,050 | 467,050 |
| 資本剰余金 | 13,415 | 13,415 |
| 利益剰余金 | △322,674 | △352,777 |
| 自己株式 | △96,328 | △96,328 |
| 株主資本合計 | 61,462 | 31,360 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △289 | △564 |
| その他の包括利益累計額合計 | △289 | △564 |
| 新株予約権 | 2,957 | 2,957 |
| 非支配株主持分 | 9,178 | 25,069 |
| 純資産合計 | 73,309 | 58,823 |
| 負債純資産合計 | 387,122 | 379,837 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 売上高 | 161,285 | 173,894 |
| 売上原価 | 136,633 | 172,347 |
| 売上総利益 | 24,651 | 1,546 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,192 | 40,470 |
| 営業損失(△) | △2,541 | △38,923 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 48 | 251 |
| 助成金収入 | 965 | - |
| その他 | 191 | 50 |
| 営業外収益合計 | 1,205 | 301 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 292 |
| 保険解約損 | 959 | - |
| その他 | 44 | 90 |
| 営業外費用合計 | 1,029 | 382 |
| 経常損失(△) | △2,364 | △39,004 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △2,364 | △39,004 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177 | 207 |
| 法人税等合計 | 177 | 207 |
| 四半期純損失(△) | △2,542 | △39,211 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,542 | △30,102 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △9,108 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | △275 |
| その他の包括利益合計 | △18 | △275 |
| 四半期包括利益 | △2,560 | △39,486 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,560 | △30,377 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △9,108 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 減価償却費 | 2,756千円 | 2,436千円 |
| のれんの償却額 | -千円 | 918千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| コンサルティング/設計/構築 | 運用/保守 | 商品販売 | BPO/ サービス | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 95,965 | 24,314 | 1,109 | 39,896 | 161,285 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 95,965 | 24,314 | 1,109 | 39,896 | 161,285 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,050 | 7,708 | 89 | 17,350 | 21,097 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益又は損失 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 21,097 | |
| 全社費用(注) | △23,638 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △2,541 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| コンサルティング/設計/構築 | 運用/保守 | 商品販売 | BPO/ サービス | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 94,495 | 25,168 | 13,157 | 41,073 | 173,894 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 94,495 | 25,168 | 13,157 | 41,073 | 173,894 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,810 | 5,548 | 1,284 | △9,383 | △8,360 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益又は損失 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △8,360 | |
| 全社費用(注) | △30,562 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △38,923 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △1円53銭 | △18円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △2,542 | △30,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △2,542 | △30,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,666,371 | 1,666,271 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
2018年8月10日付で、第1回新株予約権の一部が行使され、自己株式を割当てております。
(1)行使新株予約権の数 500個
(2)処分した自己株式数 50,000株
(3)行使価額の総額 43,000千円
(4)自己株式の減少額 42,349千円
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年3月8日 |
| イメージ情報開発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕 一 朗 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 浩 司 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2018年8月10日に第1回新株予約権の一部の権利行使があった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年8月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |