4382 ＨＥＲＯＺ 四半期報告書－第11期第3四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（AI）を活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
　当社が属する国内AI市場は、当社エンジニアが開発した将棋AIが現役将棋プロ棋士に勝利したこと等により機械学習関連技術の進化が注目を集め、更なる成長を続けております。AIビジネスの国内市場規模については、2016年は2,704億円となっておりましたが、2021年には1兆1,030億円に達するとの調査結果もあります（出所：富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2018年１月）。
　当第３四半期累計期間において、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。
　AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続けております。資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大しました。また、持続的な成長のために、高度な機械学習アルゴリズム開発のための技術研究にも注力しております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ343,502千円増加し、2,091,635千円となりました。これは主に投資有価証券の増加288,939千円、有形固定資産の増加138,935千円があったこと等によります。

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ89,024千円減少し、154,277千円となりました。これは主に未払法人税等の減少73,506千円があったこと等によります。

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ432,526千円増加し、1,937,358千円となりました。これは資本金の増加88,386千円、資本剰余金の増加87,970千円、利益剰余金の増加255,905千円があったこと等によります。

b．経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は1,041,065千円（前年同四半期比19.4％増）となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）404,998千円（前年同四半期比比31.7％増）、営業利益375,223千円（前年同四半期比22.9％増）、経常利益369,831千円（前年同四半期比21.7％増）、四半期純利益255,905千円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

　なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

　　(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4）研究開発活動

当第３半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,366千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年12月７日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
　　　式総数は13,150,000株増加し、26,300,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計

　　　期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び敷金償却は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当第３四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使にともない、資

　本金が50,000千円、資本剰余金が343,822千円増加、自己株式が72,781千円減少しております。
　　この影響により、当第３四半期会計期間末において資本金が111,350千円、資本剰余金が405,172千円、自己

　株式が53,218千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2018年４月20日に東京証券取引所マザーズに上場し、2018年５月23日を払込期日とするオーバーア

　ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式25,800株発行により、資本金及び資本準備

　金がそれぞれ53,664千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第３四半期累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＲＯＺ株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＲＯＺ株式会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上