【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月13日 |
| 【事業年度】 | 第24期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | ＵＮＩＦＯＲＭ ＮＥＸＴ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横井 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 |
| 【電話番号】 | 0776-43-1034（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早川 光人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 |
| 【電話番号】 | 0776-43-1034（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早川 光人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年３月22日に提出しました第24期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）に係る有価証券報告書の記載事項に一部訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（ストック・オプション等関係）
関連当事者情報
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（ストック・オプション等関係）
（訂正前）
（前略）
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | －円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －円 |
（訂正後）
（前略）
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 120,555千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 41,656千円 |
【関連当事者情報】
（訂正前）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（訂正後）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．株式会社横井商店は、当社代表取締役横井康孝の実父及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）物流施設の購入価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
(2）物流施設の購入に伴い、当該施設が立地する福井市中央卸売市場関連団地協同組合への出資持分を譲り受けたものであります。
出資金の譲受価格については、当事者間において協議の上、額面により譲り受けております。
(3）物流施設の賃借料については、類似の取引を勘案し決定しております。
４．平成28年６月１日付にて、物流施設を購入したことにより、同日をもって当該施設の賃借を終了しております。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（訂正前）
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 862.85円 | 1,300.63円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 233.65円 | 202.83円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 200.52円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社株式は、平成29年７月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 218,419 | 218,627 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 218,419 | 218,627 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 934,800 | 1,077,903 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 28,628 |
| （うち新株予約権（株）） | － | (28,628) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数229個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
（訂正後）
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 862.85円 | 1,300.63円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 233.65円 | 202.83円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 200.52円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社株式は、平成29年７月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 218,419 | 218,627 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 218,419 | 218,627 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 934,800 | 1,077,903 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 12,394 |
| （うち新株予約権（株）） | － | (12,394) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数229個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |