E02401 オリバー 四半期報告書－第53期第1四半期(2018/10/21－2019/01/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』を基本方針のもとに、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、宿泊市場やオフィス・文教・公共市場での売上高は伸長いたしましたが、医療・福祉市場においては、建設費の高騰等による新築案件や大規模リニューアルが減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が5,770百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は261百万円（同36.3％減）、経常利益は316百万円（同34.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（同49.7％減）となりました。

主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新築・リニューアル需要や政府推奨の「働き方改革」によるオフィス移転案件は活況でありましたが、利益面では競合環境の激化や医療・福祉市場の落ち込みもあり、売上高は5,112百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は151百万円（同46.1％減）となりました。

なお、家具・インテリア事業における販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、当第１四半期連結会計期間より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。

販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による大型宿泊施設の受注などがあり、売上高は1,379百万円（同11.4％増）となりました。

医療・福祉市場は、建設費の高騰等による新築案件や大規模リニューアル案件が減少し、売上高は827百万円（同28.1％減）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、「働き方改革」や人材確保のためのオフィス移転案件が活況となり、売上高は1,100百万円（同11.6％増）となりました。

商環境市場は、商業施設への納入は堅調に推移いたしましたが、前年同期と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、売上高は934百万円（同5.4％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、家具だけでなくチェーン店舗の什器等の販売も拡充し、売上高は869百万円（同10.3％増）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、毎月開催しておりますミクス大相談会において、前年同期に比べ、来場者数は増えており、新規契約数の増加に繋がりましたが、前年にスポット要因として一部地区の支障工事売上があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。

大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けての新しい通信サービスとして、地域ＢＷＡ（Broadband Wireless Access）の免許取得を完了し、行政機関と連携を図りながらWi-Fi基地局を新たに整備し、ミクスのサービスが導入されていない集合住宅施設などへ積極的に営業活動を推進して新規契約数の獲得に繋げてまいります。

この結果、放送・通信事業における売上高は638百万円（同3.4％減）、営業利益は98百万円（同15.9％減）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は19百万円（同0.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて892百万円減少し、39,462百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少278百万円、投資有価証券の減少447百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、9,905百万円となりました。その主な要因は未払法人税等の減少460百万円、支払手形及び買掛金の減少246百万円、電子記録債務の増加493百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、29,557百万円となりました。その他有価証券評価差額金の減少321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円の計上及び剰余金の配当305百万円による利益剰余金の減少126百万円が主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には自己保有株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月21日から2019年１月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月21日から2019年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月21日　至　2018年１月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2018年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月21日　至　2019年１月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月21日　至　2018年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月21日　至　2019年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの2018年10月21日から2019年10月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月21日から2019年１月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月21日から2019年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2019年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上