| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日) |
| 【会社名】 | ウチダエスコ株式会社 |
| 【英訳名】 | UCHIDA ESCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 英 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場五丁目８番40号 |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 047(382)4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 久 保 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ウチダエスコ株式会社東京支社 (千葉県浦安市北栄一丁目10番４号)ウチダエスコ株式会社大阪事業所 (大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてあります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月21日至 平成30年１月20日 | 自 平成30年７月21日至 平成31年１月20日 | 自 平成29年７月21日至 平成30年７月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,413,364 | 6,438,333 | 12,517,544 |
| 経常利益 | (千円) | 298,633 | 344,722 | 541,927 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 197,360 | 238,956 | 357,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,575 | 232,275 | 347,583 |
| 純資産額 | (千円) | 4,806,287 | 5,053,730 | 4,947,295 |
| 総資産額 | (千円) | 10,000,854 | 10,879,761 | 10,098,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.89 | 66.46 | 99.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 46.5 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △433,869 | 759,358 | 69,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,365 | △38,886 | △157,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △136,563 | △136,386 | △137,297 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,429,409 | 5,441,381 | 4,857,296 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月21日至 平成30年１月20日 | 自 平成30年10月21日至 平成31年１月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.04 | 29.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題の動向等の海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動が与える影響等から、日銀短観等に見られる企業の先行き業況判断は慎重な見方が継続しています。また、当社の属するＩＣＴ業界においては、半導体メーカー・インテル社製ＣＰＵの世界規模での不足が続いていること等も企業活動に影響を与えています。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度（３年目）となる第10次中期経営計画（2017年７月期～2019年７月期）を推進しております。この計画の推進および経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用した経営管理を行っており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本４方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。これら施策の一つとして「デジタルマーケティング（引き合いのくる必然性の構築）」への取り組みに注力しております。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億38百万円、前年同四半期比24百万円（0.4％）の増加となりました。利益面では、営業利益は3億41百万円、前年同四半期比46百万円（15.8％）の増加、経常利益は3億44百万円、前年同四半期比46百万円（15.4％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円、前年同四半期比41百万円（21.1％）の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました一部の部門を、第１四半期連結会計期間より「ＩＣＴサービス事業」に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
（ＩＣＴサービス事業）
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教市場変化（高大接続改革、学習指導要領改訂等）への対応等に取り組んでまいりました。また、2020年1月に予定されるWindows7のサポート終了に伴うWindows10への移行導入案件が顕在化し始めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、メーカーリペアサービスの減少等の影響により44億81百万円、前年同四半期比19百万円（0.4％）の減少となりました。セグメント利益は利益率の改善等に努めた結果、4億7百万円、前年同四半期比29百万円（7.8％）の増加となりました。
（オフィスシステム事業）
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにＩＴ関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスにおける新たな直販ルートの開拓によるＯＡサプライ販売の増加及びＩＴ関連機器販売の増加により、売上高は16億32百万円、前年同四半期比77百万円（5.0％）の増加、セグメント利益は23百万円、前年同四半期比10百万円（81.3％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3億23百万円、前年同四半期比33百万円（9.5％）の減少、セグメント損失は89百万円（前年同四半期はセグメント損失96百万円）となりました。
②財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は108億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億81百万円増加しました。
流動資産は87億43百万円、前連結会計年度末比8億12百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加5億84百万円、電子記録債権の増加54百万円、商品の増加51百万円、並びに受取手形及び売掛金が39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は21億35百万円、前連結会計年度末比31百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が29百万円増加したこと等に対して、無形固定資産の減少25百万円、投資有価証券の減少16百万円、並びに建物（純額）が15百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は58億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億74百万円増加しました。
流動負債は45億12百万円、前連結会計年度末比6億29百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億82百万円、前受金の増加1億26百万円、未払法人税等の増加1億15百万円、並びに賞与引当金が40百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13億13百万円、前連結会計年度末比45百万円の増加となりました。これは、リース債務の増加27百万円、並びに退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は50億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6百万円増加しました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2億38百万円の計上により、利益剰余金が1億13百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から2.5ポイント減少し、46.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、54億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は7億59百万円となりました。これは主に、売上債権の増加94百万円、たな卸資産の増加97百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益3億42百万円、減価償却費75百万円、仕入債務の増加2億97百万円、及び前受金の増加1億26百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は38百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1億36百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億25百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年１月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月21日～平成31年１月20日 | ─ | 3,600,000 | ─ | 334,000 | ─ | 300,080 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成31年１月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社内田洋行 | 東京都中央区新川2-4-7 | 1,239 | 34.46 |
| BBH FOR FIDELITY PURITANTR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 315 | 8.77 |
| 株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ | 東京都港区新橋6-1-11 | 275 | 7.65 |
| ウチダエスコ持株会 | 東京都江東区木場5-8-40 | 203 | 5.67 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 196 | 5.47 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋2-18-4 | 180 | 5.01 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 152 | 4.24 |
| 竹内 ひろの | 千葉県松戸市 | 52 | 1.45 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南2-15-1） | 44 | 1.24 |
| 關 昌 | 千葉県松戸市 | 42 | 1.18 |
| 計 | ― | 2,698 | 75.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | ─ |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,595,000 | 普通株式 | 3,595,000 | 35,950 | ─ |
| 普通株式 | 3,595,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ─ |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 35,950 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が2株含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年１月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ウチダエスコ株式会社 | 東京都江東区木場5-8-40 | 4,600 | ─ | 4,600 | 0.13 |
| 計 | ― | 4,600 | ─ | 4,600 | 0.13 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式2株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年10月21日から平成31年１月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月21日から平成31年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年７月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成31年１月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,857,296 | 5,441,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,753,045 | ＊1 1,792,305 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,111,826 | ＊1 1,166,710 | |||||||||
| 商品 | 17,193 | 68,998 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,962 | 79,504 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,653 | 32,306 | |||||||||
| その他 | 126,110 | 163,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △606 | △693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,931,479 | 8,743,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 365,392 | 349,548 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,785 | 69,184 | |||||||||
| 土地 | 718,902 | 718,902 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66,393 | 59,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,217,475 | 1,197,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | 205,806 | 180,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,811 | 109,957 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 137,487 | 137,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 476,140 | 505,622 | |||||||||
| その他 | 3,676 | 4,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △521 | △675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 743,595 | 757,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,166,877 | 2,135,827 | |||||||||
| 資産合計 | 10,098,357 | 10,879,761 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年７月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成31年１月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,303,450 | ＊1 1,585,994 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,444 | 24,188 | |||||||||
| 未払金 | 194,407 | 186,997 | |||||||||
| 未払費用 | 400,316 | 421,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,662 | 156,322 | |||||||||
| 前受金 | 1,249,701 | 1,376,412 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307,785 | 348,187 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,527 | 9,564 | |||||||||
| その他 | 104,013 | 143,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,883,308 | 4,512,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,196,916 | 1,214,864 | |||||||||
| リース債務 | 63,524 | 91,164 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,312 | 7,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,267,753 | 1,313,341 | |||||||||
| 負債合計 | 5,151,061 | 5,826,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,000 | 334,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,080 | 300,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,361,112 | 4,474,230 | |||||||||
| 自己株式 | △2,168 | △2,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,993,023 | 5,106,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,261 | 31,497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89,989 | △83,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45,728 | △52,409 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,947,295 | 5,053,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,098,357 | 10,879,761 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月21日 至 平成30年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,413,364 | 6,438,333 | |||||||||
| 売上原価 | 4,728,086 | 4,633,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,685,277 | 1,805,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 5,415 | 4,492 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 239 | |||||||||
| 給料及び手当 | 543,927 | 588,587 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 142,809 | 160,082 | |||||||||
| 退職給付費用 | 60,292 | 59,831 | |||||||||
| 福利厚生費 | 48,349 | 43,886 | |||||||||
| 賃借料 | 48,086 | 49,148 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,557 | 56,465 | |||||||||
| その他 | 488,035 | 500,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,390,472 | 1,463,666 | |||||||||
| 営業利益 | 294,804 | 341,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 827 | 869 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,236 | 1,235 | |||||||||
| その他 | 2,707 | 2,142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,866 | 4,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 789 | 799 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 182 | 251 | |||||||||
| その他 | 65 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,037 | 1,097 | |||||||||
| 経常利益 | 298,633 | 344,722 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | *1 216 | |||||||||
| 減損損失 | － | *2 1,896 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 298,633 | 342,609 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,512 | 130,974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,760 | △27,320 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,273 | 103,653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 197,360 | 238,956 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 197,360 | 238,956 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月21日 至 平成30年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 197,360 | 238,956 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,455 | △12,764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,759 | 6,082 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,214 | △6,681 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 206,575 | 232,275 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 206,575 | 232,275 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月21日 至 平成30年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 298,633 | 342,609 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,569 | 75,685 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △408 | 240 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △56,591 | 40,402 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △494 | 2,037 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,009 | 26,713 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △922 | △965 | |||||||||
| 支払利息 | 789 | 799 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,896 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 216 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △577,180 | △94,299 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,756 | △97,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,988 | 297,796 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,388 | △18,645 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △56,090 | 35,297 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △11,474 | 126,710 | |||||||||
| その他 | △22,836 | 39,491 | |||||||||
| 小計 | △289,376 | 778,986 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 922 | 1,085 | |||||||||
| 利息の支払額 | △780 | △793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144,634 | △19,920 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △433,869 | 759,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,724 | △24,832 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,910 | △12,352 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △823 | △873 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,984 | △532 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,078 | 283 | |||||||||
| その他 | - | △580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,365 | △38,886 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,841 | △10,788 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,722 | △125,596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136,563 | △136,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △652,798 | 584,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,082,208 | 4,857,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ＊1 4,429,409 | ＊1 5,441,381 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊1. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成30年７月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成31年１月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 5,290千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 663,390千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 66,052千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊1. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月21日至 平成30年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月21日至 平成31年１月20日) | |
|---|---|---|
| 無形固定資産 | ―千円 | 216千円 |
＊2. 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 千葉県浦安市 他 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,896千円 |
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングをしております。
上記の事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,896千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額に基づき評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月21日至 平成30年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月21日至 平成31年１月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,429,409千円 | 5,441,381千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,429,409千円 | 5,441,381千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月21日 至 平成30年１月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月17日定時株主総会 | 普通株式 | 125,838 | 35.00 | 平成29年７月20日 | 平成29年10月18日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月16日定時株主総会 | 普通株式 | 125,838 | 35.00 | 平成30年７月20日 | 平成30年10月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月21日 至 平成30年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| (注)２ | ||||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,500,806 | 1,554,845 | 357,711 | 6,413,364 | ― | 6,413,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,073 | 10,266 | 119,726 | 145,065 | △145,065 | ― |
| 計 | 4,515,880 | 1,565,112 | 477,437 | 6,558,429 | △145,065 | 6,413,364 |
| セグメント利益又は損失(△) | 378,504 | 12,976 | △96,676 | 294,804 | ― | 294,804 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| (注)２ | ||||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,481,762 | 1,632,681 | 323,889 | 6,438,333 | ― | 6,438,333 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,366 | 4,912 | 96,036 | 108,314 | △108,314 | ― |
| 計 | 4,489,128 | 1,637,593 | 419,925 | 6,546,648 | △108,314 | 6,438,333 |
| セグメント利益又は損失(△) | 407,913 | 23,519 | △89,956 | 341,476 | ― | 341,476 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年７月21日付の組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、第１四半期連結会計期間より「ＩＣＴサービス事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | 1,896 | 1,896 | ― | 1,896 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月21日 至 平成30年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円89銭 | 66円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 197,360 | 238,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 197,360 | 238,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,595 | 3,595 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年３月４日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 星 長 徹 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 英 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成30年７月21日から平成31年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年10月21日から平成31年１月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月21日から平成31年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の平成31年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。