E26631 アクトコール 有価証券報告書－第15期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第11期及び第15期の株価収益率については、１株あたり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって、また平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」及び「株価収益率」を算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第11期、第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期、第14期及び第15期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって、また平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」、「株価収益率」及び「配当性向」を算定しております。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、その他の関係会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。

　当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業の各事業を展開しております。

　各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。

　なお、これらは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）住生活関連総合アウトソーシング事業

　住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。

　緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。

　その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。

　また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。

　さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。

　当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰシステム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。

　コールセンターサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※）の一部又は全部を受託しており（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。

　また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。

　その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入等、暮らしに伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。

（※）受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。

（２）不動産総合ソリューション事業

　不動産総合ソリューション事業は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。

（３）決済ソリューション事業

　決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。

　主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄の（ ）内に、セグメント名称を記載しております。

２．株式会社インサイトは、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[ ]数は、間接所有割合を内数で示しております。

４．同社は、有価証券報告書を提出しております。

５．株式会社インサイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、決済ソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

前連結会計年度末に比べ、従業員数が17名減少しておりますが、その主な理由は飲食事業からの撤退によるものであり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員が44名増加しておりますが、その主な理由はコールセンター人員の増加によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前連結会計年度末に比べ、アルバイト及び人材会社からの派遣社員が59名増加しておりますが、その主な理由はコールセンター人員の増加によるものであります。

（３）労働組合の状況

　当社には、労働組合はありません。連結子会社の株式会社インサイトにおいてインサイト労働組合が組織されており、平成30年11月30日現在における組合員数は25名となっております。

　なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。

　これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、会員制を基本とする緊急駆けつけサービスや家賃収納代行事業においては、主な流通チャネルとして不動産会社(不動産賃貸仲介会社・不動産売買仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)に展開してまいりましたが、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへの進出を進めております。

　また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ＲＯＡ」に注視し、企業価値の向上を目指しております。

　また、今後は、短期業績や会計上の損益に偏ることなく、当社グループの事業の特性に即して投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をあたらな指標として定めることを検討してまいります。

（４）経営環境

　当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　この度は、過年度決算の訂正に関しまして、株主の皆様をはじめとした多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　当社グループは、平成30年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります

　また、当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、近年の多角経営方針の見直し行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、次期以降は継続的、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力してまいります。

①　実効性のあるコンプライアンス・ガバナンス体制の構築

　当社グループは、過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを受け、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス遵守体制の強化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。

・社外取締役の増員

・コンプライアンス委員会の充実・経理財務部門の強化

・関連規程の制定、改訂、運用改善

・部門間及び会計監査人とのコミュニケーション強化

・新規取引発生時のリスク検討プロジェクトの立ち上げ

・全役職員へのコンプライアンス・ディスクロージャー研修の実施

②　多角経営方針の見直し

　当社グループは、上場以来、比較的短期間に新規事業を多く展開してまいりました。当該事業展開の速度に、適切な会計処理を遂行できる人材確保が追いついておりませんでした。このような状況に鑑み、近年の新規事業や不採算事業を整理し、経営資源を継続的・安定的に成長を遂げてきた以下の中核事業に集中し、経営基盤の強化を図ってまいります。

イ．住生活関連総合アウトソーシング事業

　当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが売上の大部分を占めております。

　今後も、引き続きこの主力とする会員制サービスの販売強化を行うとともに、コールセンターサービスの充実を図り、お客様に喜んでいただけるサービスの開発・提供を行っていきたいと考えております。

ロ．不動産総合ソリューション事業

　ボラティリティの高い不動産開発プロジェクト及び不動産フランチャイズ本部業務より撤退し、安定的な収益確保が可能なサービスオフィス運営や収益不動産（住居用不動産）の保有を主たる事業としてまいります。

ハ．決済ソリューション事業

　従前より提供している不動産オーナーや不動産管理会社への家賃等決済代行サービスのみならず、近年の決済手法の多様化も踏まえ、生活に関連するあらゆる決済サービスの開発を進めるとともに、新たな市場に参入してまいります。

③　人材確保、人材育成による組織の強化

　内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。

　また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。

④　内部管理体制の強化

　当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

（１）事業内容に関するリスクについて

①　特定事業への依存リスクについて

　当社グループは多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業、不動産フランチャイズ事業、飲食事業、ＡＩ事業、音楽事業より撤退いたしました。これにより当社グループの主たる事業は、主に不動産賃貸業界を介して提供する緊急駆けつけサービスを提供する「住生活関連総合アウトソーシング事業」と家賃等決済代行サービスを提供する「決済ソリューション事業」となり、今後については、引き続き不動産賃貸業界以外向けサービスの開発・提供や不動産総合ソリューション事業におけるサービスオフィス運営の受託件数の増加を見込んでおりますが、この傾向は継続していくものと想定しております。

　このため、後述する競合状況の激化などにより、緊急駆けつけサービス、家賃決済代行サービスの業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②　サービスレベルの確保に関するリスクについて

　コールセンター品質及びＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の作業品質が当社グループのお客様満足度に直接的に結びついております。

　ＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業においては、当社グループの基準による調査、与信管理等を行った上で契約先を厳選しており、定期的に教育指導を行っておりますが、当社グループが求めるＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業への作業レベルが高いものであるため、必然的に加盟企業の絶対数が不足する可能性があること、またＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業自体が独立した経営主体であることから、個々に潜在的なリスクを内包しております。

　また、コールセンターにおいても、100時間に及ぶ研修をクリアしたコミュニケーターのみがお客様の対応を行う体制をとっておりますが、当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下する可能性があります。

　コミュニケーターの一次対応及びＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の出動作業において重大なクレームを発生させた場合には、当社グル―プの信用を失墜し、更には業務提携先との業務委託契約が解消される可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③　気候変動や天災等に関するリスクについて

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、天候不順や異常気象、地震等の発生により想定数を超えるお問合せが入った場合においては、人員増員、出動数増加等により原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、天災等の発生状況によっては、コールセンター回線の混雑やＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の出動が確保できない状態が発生し、通常とおりのサービス提供ができかねる場合があります。

④　競合に関するリスクについて

　当社グループの事業は、全国的な住居等物件提供者のネットワークが必要であり、新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。

　しかし、事業範囲を一部のサービスに特化した場合、当社サービスを取り扱っている住居等物件提供者が自ら同等のサービス提供を開始したり、競合他社が当社グループと同等のサービスレベルとなり、価格改定を行った場合などにおいては、当該サービスにおいて、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権に関するリスクについて

　当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権等確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、これまで他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属・侵害に関する主張及び請求を受ける可能性は完全には否定できず、当該第三者より損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報の管理について

　当社グループは多数の会員の個人情報を取得しております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理に細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)よりプライバシーマーク付与の認定を受け、個人情報の管理に留意しております。

　しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（２）システム障害におけるリスクについて

　当社グループの事業は、顧客へのサービス提供においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、大型台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（４）会社組織に関するリスクについて

①　優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループが事業拡大を進める上では、優秀な人材の確保、十分な育成体制、また定着率向上を目的とした環境整備が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、これら課題への対応として継続的な採用活動を行うとともに、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。

　しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織に伴うリスクについて

　当社グループは、現在188名（平成30年11月30日現在）と組織規模も小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。当社グループの今後の事業拡大に応じて従業員の採用・育成を行うとともに業務執行体制の充実を図る必要があります。これらの施策が適時適切に遂行できなかった場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　内部管理体制の強化について

　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（５）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は966,000株（平成30年11月期における業績をもって、行使条件を満たさず失効する見込の600,000株は除く）であり、発行済株式総数7,683,192株の12.6％に相当します。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、目標としている２％のインフレ率には依然として到達していないものの、景気拡大局面が戦後最長をうかがう状況にあります。輸出の増加やインバウンド消費の拡大などを背景に企業の業績は好調に推移しております。

　一方、世界各国で自国優先主義の流れが広がる中、米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し始めております。また、国内では今秋に予定されている消費増税後の影響も懸念されております。

　当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、マンション価格の高止まりが続いているほか、都心のオフィス空室率がバブル期並みの低水準となるなど、好調な市況が続いております。一方、米国での利上げに続き、欧州では量的緩和が終了したこともあり、日銀の出口戦略が注目されております。

　このような状況のもと、当社グループは、ストック事業においては引き続き不動産業界への積極的な営業活動を行い、以前より取り組んできた課題に対して一定の成果を上げることができました。

　一方で、当社グループは、平成30年８月15日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて会計処理に訂正を要する取引が判明し、既に提出済の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信(訂正版)等を開示いたしました。また、当該過年度訂正を受け、平成30年11月16日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、多角経営方針の見直しを行い、近年の新規事業及び不採算事業においては事業の整理を進めるとともに、改善報告書に記載の再発防止策の推進を行ってまいりました。

　当該再発防止策を進めた結果、当社代表取締役平井俊広による当社グループに対する支配影響力が低下し、また、株式会社平井物産と当社との間に有効な支配従属関係が存在しなくなり株式会社平井物産を連結範囲から除外することとなったため、過年度に遡及して未実現利益として計上した負債を売上高等へ実現処理を行いました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ307,794千円減少し、5,770,438千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ187,815千円減少し、5,104,949千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,979千円減少し、665,488千円となりました。

ロ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高5,997,120千円（前期比46.5％増）、営業利益447,887千円（同36.7％増）、経常利益312,568千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失102,653千円（前期は2,888千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービスにおいては、新規獲得が順調に推移いたしました。この結果当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から堅調に推移し480千人となりました。

　以上の結果、住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,730,410千円（前期比17.1％増）、営業利益は142,266千円（同10.3％減）となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業においては、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等を行っております。

　当連結会計年度においては、多角経営方針の見直しに伴う事業の整理により、販売用不動産を全物件売却するとともに、不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退いたしました。

　以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は2,187,041千円（前期比158.6％増）、営業利益は163,706千円（同8.7％減）となりました。

（決済ソリューション事業）

　決済ソリューション事業は、主に不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃等決済代行サービス等を提供しております。

　当連結会計年度においては、引き続き既存取引先への営業強化により、既存サービスの取扱件数は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は907,570千円（前期比25.2％増）、営業利益は284,137千円（同46.5％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業においては、飲食事業、音楽事業、ＡＩ事業等を行っております。

　当連結会計年度においては、多角経営方針の見直しに伴う事業の整理により、株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ及び株式会社ジーエルシーの全株式を譲渡し、飲食事業及びＡＩ事業より撤退いたしました。また、株式会社ソナーユーは当社と吸収合併いたしました。

　以上の結果、その他事業の売上高は172,098千円（前期比9.9％減）、営業損失は103,153千円（前期は138,971千円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,613,530千円（前年同期比7,717千円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、584,718千円（同270,138千円の収入増）となりました。これは、主に減損損失151,136千円、過年度決算訂正関連費用85,353千円、事業整理損271,606千円の計上、税金等調整前当期純損失188,673千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、25,866千円（同1,335,786千円の支出減）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が111,196千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出135,147千円、固定資産の売却による収入99,052千円、貸付金の回収による収入124,445千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、565,889千円（前年同期は952,153千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入842,000千円及び長期借入金の返済による支出1,301,602千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（千円）

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（貸倒引当金）

　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

　将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（賞与引当金）

　当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（繰延税金資産及び繰延税金負債）

　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」等に基づき、認められる額を計上しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（ⅰ）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は5,770,438千円となり、前連結会計年度末に比べ307,794千円減少いたしました。

　これは主に、不動産の売却による販売用不動産の減少736,460千円及び未収入金の増加260,593千円、決済ソリューション事業における家賃等収納代行サービスの取扱件数増加等による立替金の増加527,845千円等によるものです。

（負債の部）

　負債につきましては、5,104,949千円となり、前連結会計年度末に比べ187,815千円減少いたしました。

　これは主に、販売用不動産売却に伴う借入金の返済等による有利子負債の減少513,370千円、決済ソリューション事業における家賃等収納代行サービスの取扱件数増加等による預り金の増加324,977千円によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては、665,488千円となり、前連結会計年度末に比べ119,979千円減少いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失102,653千円の計上、当社の配当金の支払38,416千円等による利益剰余金の減少によるものであります。

（ⅱ）経営成績の分析

（売上高）

　住生活関連総合アウトソーシング事業の緊急駆けつけサービスの会員数、決済ソリューション事業における取扱件数が堅調に推移し、不動産総合ソリューション事業において全販売用不動産を売却したことから、売上高は5,997,120千円（前期比46.5％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、3,802,071千円（前期比97.9％増）、売上原価率63.4%となりました。

　売上総利益は、2,195,048千円（前期比1.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,747,161千円（前期比5.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の主な費目は給与手当560,288千円、支払手数料118,299千円となります。その結果、営業利益は447,887千円（前期比36.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は違約金収入6,358千円、助成金収入6,488千円等があり、24,586千円となりました。営業外費用は、支払利息44,317千円、支払手数料78,794千円等があり、159,905千円となりました。その結果、経常利益は312,568千円（前期比15.1%％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純損失）

　特別利益は、固定資産売却益3,671千円、新株予約権戻入金8,041千円等があり、12,721千円となりました。特別損失は、多角経営方針の見直しに伴う事業整理損271,606千円、減損損失151,136千円、過年度決算訂正関連費用85,353千円等があり、513,964千円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は188,673千円（前期は174,846千円の当期純利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　多角経営方針の見直しによる事業整理に伴い、法人税等の負担が減少し、法人税等が29,746千円となりました。また、事業整理に伴い繰延税金資産に関する会社区分の見直しを行った結果、法人税等調整額が115,766千円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は102,653千円（前期は2,888千円の当期純利益）となりました。

（ⅲ）キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービスにかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。

　決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関から借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,000,000千円及び1,500,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額3,800,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の1,500,000千円を含む）を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。

　また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,274,929千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,795,548千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

（代理店契約の解約）

　当社は、平成30年８月31日開催の取締役会にて以下の契約を解約することを決議いたしました。

（株式会社ソナーユーの吸収合併）

　当社は、平成30年10月23日開催の取締役会にて、多角経営方針の見直しの一環として当社の連結子会社で音楽事業を営む株式会社ソナーユーを吸収合併することを決議し、平成30年11月27日を効力発生日として、当社が株式会社ソナーユーの権利義務の全てを承継する吸収合併契約を平成30年10月23日付で締結いたしました。

　なお、株式会社ソナーユーは、当社の100％連結子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

（１）当該子会社の概要

（２）日程

　取締役会決議　　　　　平成30年10月23日

　合併契約締結日　　　　平成30年10月23日

　合併効力発生日　　　　平成30年11月27日

（株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹの株式譲渡契約）

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会にて、多角経営方針の見直しの一環として当社の連結子会社で飲食事業を営む株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹの全株式及び債権を譲渡し、飲食事業から撤退することを決議いたしました。

（１）当該子会社の概要

（２）株式及び債権譲渡の相手先の概要

（３）株式譲渡の概要

（４）債権譲渡の概要

（５）日程

　取締役会決議　　　　　　　　　　　　平成30年10月31日

　契約締結日　　　　　　　　　　　　　平成30年10月31日

　株式譲渡及び債権譲渡実行日　　　　　平成30年11月１日

（株式会社Ｄｒｅｓｓの株式譲渡契約）

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会にて、多角経営方針の見直しの一環として当社の持分法適用関連会社でオーベルジュを営む株式会社Ｄｒｅｓｓの全株式を譲渡することを決議いたしました。

（１）当該持分法適用関連会社の概要

（２）株式及び債権譲渡の相手先の概要

（３）株式譲渡の概要

（４）日程

　取締役会決議　　　　　　　　　　　　平成30年10月31日

　契約締結日　　　　　　　　　　　　　平成30年10月31日

　株式譲渡及び債権譲渡実行日　　　　　平成30年11月５日

（株式会社ジーエルシーの株式譲渡契約）

　当社は、平成30年11月30日開催の取締役会にて、多角経営方針の見直しの一環として当社の連結子会社でＡＩ事業を営む株式会社ジーエルシーの全株式を譲渡し、AI事業から撤退することを決議いたしました。

（１）当該子会社の概要

（２）株式及び債権譲渡の相手先の概要

（３）株式譲渡の概要

（４）日程

　取締役会決議　　　　　平成30年11月30日

　契約締結日　　　　　　平成30年11月30日

　株式譲渡実行日　　　　平成30年11月30日

（株式会社ロクヨンの株式譲渡に伴う合弁解消）

　当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、多角経営方針の見直しの一環として株式会社ロクヨンを通じて取り組んでいた不動産事業から撤退すべく、日本駐車場開発株式会社と双方合意の上、合弁解消することを決定いたしました。

（１）合弁解消の概要

　当社が保有する株式会社ロクヨンの全株式（400株、全発行済株式の40.00%）を日本駐車場開発株式会社へ譲渡し、合弁を解消することで、株式会社ロクヨンは当社の関係会社から除外されます。

（２）当該合弁会社の概要（合弁解消前）

（３）合弁相手先の概要

（４）日程

　取締役会決議　　　　平成30年11月30日

　合弁解消合意日　　　平成30年11月30日

　株式譲渡実行日　　　平成30年11月30日

（資本業務提携契約）

　当社は、平成30年11月21日開催の取締役会において、株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役社長玉村剛史）との間で資本業務提携に関する基本合意書締結について決議いたしました。

（１）資本業務提携の理由

　当社は、平成30年10月15日付「経営監視委員会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知らせ」及び平成30年11月16日付「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の代表取締役平井俊広（以下「平井氏」）及び平井氏の資産管理会社で当社の主要株主である筆頭株主の株式会社エフォート（以下「エフォート」）（以下総称して「平井氏ら」）が現在保有する当社株式4,527,600株（議決権所有割合で58.93％）の一部を、一又は複数の第三者の買受先に処分することで平井氏らが保有する当社株式を議決権保有比率で40％未満になるように低下させる方針を公表しており、当該方針の一環として、エフォートが保有する当社株式の一部（議決権所有割合で33.00％）を譲渡するとともに、当該譲渡に伴って光通信と資本提携を伴う業務提携を行うことについて決議いたしました。

（２）資本業務提携の内容

①　資本提携の内容

　光通信は、平成30年11月21日に、エフォートより当社の普通株式1,920,800株（議決権所有割合25.00％）を市場外の相対取引により取得する旨を定めた株式譲渡契約をエフォートと締結いたしました。

　また、当社の経営体制を尊重するとともに、平成31年２月２７日開催の第15回定時株主総会において、以下の内容に基づいて取締役を選任する議案を付議することを決議いたしました。

代表取締役社長　　　　当社内部昇格

代表取締役副社長　　　光通信が指名

取締役　　　　　　　　光通信が指名

取締役　　　　　　　　光通信が指名

取締役　　　　　　　　光通信が指名

取締役（監査等委員）　独立社外

取締役（監査等委員）　独立社外

取締役（監査等委員）　独立社外

取締役（監査等委員）　光通信が指名

②　業務提携の内容

イ．光通信グループに提供している緊急駆けつけサービス等の販売促進

ロ．決済代行サービスを光通信グループへ提供

ハ．光通信グループのサービス（電力、ウォーターサーバー等）を当社グループ顧客へ販売

（３）資本業務提携の相手先の概要

（４）日程

　取締役会決議　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月21日

　資本業務提携に関する基本合意契約締結日　平成30年11月21日

　株式譲渡実行日　　　　　　　　　　　　　平成30年11月21日

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の総投資額は89,265千円となりました。その主なものは、コールセンターの自動応答システムの開発（37,887千円）及び住生活関連総合アウトソーシング事業における業務基幹システムの開発（20,092千円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。下記の本社機能の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等の計画

　当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

（２）重要な設備の除却等の計画

　該当する計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．平成30年12月１日から平成31年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金が771千円及び資本準備金が771千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,008株は、「個人その他」の欄に10単元、「単元未満株式の状況」の欄に８株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）事業年度末日の自己株式数は1,008株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

［株式の種類等］　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成31年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、財務体制の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。

　なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．※１は、平成28年６月１日付の１株を３株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．※２は、平成28年12月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．和田　英明、大和田　征矢、太田　源太郎、田部井　修、宮﨑　忠、鴇田　英之、及び柴田　亮は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　田部井　修、委員　宮﨑　忠、委員　鴇田　英之、委員　柴田　亮

３．平成31年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成30年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成30年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで）

６．平成31年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と経営効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「今日の笑顔と感動、未来の夢と幸せ」という経営理念の下、お客様をはじめ、株主や従業員等のステークホルダーの期待に応えるとともに、「暮らし」に関わる様々なサービスのプラットフォームとなるべく、長期的・持続的な成長並びに企業価値の最大化の達成を目指し、各種事業を展開しております。

　上記経営理念を基軸として、経営の透明性・客観性を保ちつつ、迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの仕組み作りを推進します。また、株主との対話等、ステークホルダーへの説明責任を充実させ、社内外からの理解と信頼が継続的に得られるよう努めてまいります。

　なお、コーポレート・ガバナンスの状況における取締役の人数は、平成31年２月27日開催の定時株主総会終結後の人数で記載しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成28年２月26日開催の当社第12回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定期的に開始しております。取締役総数は監査等委員である取締役を含め９名、うち７名が社外取締役であります。また、社外取締役のうち３名は東京証券取引所の定める独立役員の用件を満たす独立社外取締役であり、独立役員として届け出しております。

　また、当社は、過年度の不適切な会計処理に関する第三者委員会による再発防止策の提言を踏まえ、経営体制のあり方等を抜本的に見直すことを目的に取締役会の諮問機関として、当社及び当社取締役と利害関係のない独立した外部有識者による「経営監視委員会」を平成30年９月14日付にて設置し、コンプライアンス意識の醸成、再発防止策の実施を通じて、より一層透明性の高い経営を目指してまいりました。平成31年２月27日の定時株主総会開催日をもって「経営監視委員会」が解散となるため、以降は、再発防止策の進捗確認をコンプライアンス委員会にて実施してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の様式図は下記のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

（監査等委員会の設置）

　次の事項をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、中・長期的な企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

（ⅰ）監査・監督機能の強化

（ⅱ）経営の透明性・客観性の向上

（ⅲ）意思決定の迅速化

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制基本方針を定めております。

１）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること並びに企業理念に則った行動をとるよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

（ⅱ）コンプライアンス委員会は、当社及び子会社の役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検し、必要な場合は整備し、また教育を行う等横断的に統括を行う。

（ⅲ）コンプライアンス委員会の活動概要は、必要に応じて取締役会に報告する。

（ⅳ）当社と利害関係を有しない非業務執行取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

（ⅴ）監査等委員である取締役及び当社と利害関係を有しない非業務執行取締役による監視を行う。

（ⅵ）コンプライアンス委員会は、経営体制の整備、再発防止策の実効性確保、コンプライアンス体制等の確立について、取締役会に対して主体的な指導や勧告等を行う。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）当社及び子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防対策の強化とリスク発生時の損失を最小限とするため策定したリスク管理規程に基づき各リスクの所管部門において、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。取締役は危機管理について定められたリスク管理規程により管理を行う。

（ⅱ）当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

４）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図る。

（ⅱ）当社は、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、代表取締役及び執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

（ⅲ）子会社は、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するよう取締役会規程を定めており、当社の法務部門が開催状況を定期的に確認する。

（ⅳ）当社及び子会社の取締役会は、経営会議の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

５）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社の内部監査室は、各部署の日常的な活動状況の監査を実施する。

（ⅱ）当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社及び子会社に内部通報制度を設けるとともに、同制度を活用しやすくするために、通報先を社内だけでなく社外にも設け、通報者が通報先を選択できる体制とする。

（ⅲ）当社のコンプライアンス委員会及び内部監査室は、平素より、当社及び子会社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、必要な場合には取締役に報告、提案を行う。

６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　上記１）～５）に掲げる事項のほか、次の体制を確保する。

（ⅰ）「グループ会社管理規程」を整備し、当社子会社のコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、法務部門がこれを所管する。

（ⅱ）監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査を行う。

（ⅲ）適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化を図り、報告・指示・要請の伝達等を適時・的確に行う体制を構築する。

７）当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員である取締役の指示の実行性の確保に関する事項

　監査等委員である取締役は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関する取締役の指揮命令を受けないものとする。

８）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員である取締役又は子会社の監査役に報告した者が報告したことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

（ⅰ）当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは速やかに所属する会社の監査等委員である取締役又は監査役に報告を行うこととし、その徹底を図る。子会社において、監査役がこれらの報告を受けた場合は、ただちに当社の監査等委員である取締役へ報告する。また、当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、直ちに当社の監査等委員である取締役へ報告される。

（ⅱ）前項の報告に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない。

９）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員である取締役からの申請に基づき適切に行う。

（ⅱ）監査等委員である取締役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

10）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査等委員である取締役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査室等をはじめとする社内組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実行する。

（ⅱ）監査等委員である取締役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて重要な社内会議に出席する。

（ⅲ）監査等委員である取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

（ⅳ）監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

11）反社会的勢力を排除するための体制

　当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人で、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策規程」に従い、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。

　管理部門を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用人が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

　反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

（リスク管理体制の整備状況について）

　当社は、業務執行に関する様々なリスクを適切に管理し、各種事態の予防、発生に対する的確な対処を可能とすることで、事業の安定的な遂行、経営資源の保全、企業価値の棄損の回避を図り、リスク管理体制の整備を進めております。

　当社業務に関するリスクを統合的に把握・管理することを目的として「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の指揮の下、全社的なリスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。

　また、当社が保有する多数の個人情報の管理の徹底を目的として「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」を制定するとともに、「個人情報保護委員会」を組織し、定期的な開催を通じて、適宜、管理担当役員への報告を行っております。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の判断の下、管理担当役員を本部長とする対策本部を設置し、直ちに適切な対応策を指示できる機動的な体制を構築しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室（責任者１名、担当者１名の計２名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告に基づき、代表取締役社長から改善等の指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を文書で通知いたします。その後の改善状況につきましては、被監査部門である各組織の責任者が、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出いたします。

　また、今回の過年度決算訂正を受け、当社の内部監査室は、代表取締役社長からの指示のみでなく、監査等委員会からの指示に基づく監査も実施し、その結果を監査等委員会へ報告しております。

　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は４名中４名を社外取締役とし、ガバナンスのあり方と運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常的活動の適正性の確保に努めております。また、監査等委員は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正な立場から意見陳述等を行いながら、取締役の職務執行を監査します。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、なぎさ監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査人の名称　　ひので監査法人

なぎさ監査法人

（注）ひので監査法人は平成30年８月31日付で当社との監査及び四半期レビュー契約を合意解除いたしました。これにより、同監査法人は同日をもって当社の会計監査人を退任いたしました。これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成30年９月28日開催の監査等委員会において、なぎさ監査法人を一時会計監査人として選任し、同月29日付で就任いたしました。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　なぎさ監査法人所属、山根 武夫、西井 博生

(注)当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査業務を行っている公認会計士はおりません。

ロ．監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　８名

　　その他　　　１名

④　社外取締役（監査等委員である取締役を含む）の状況

　当社の社外取締役は７名であり、うち３名は監査等委員である取締役であります。

　当社と社外取締役である田部井修氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外取締役である和田英明氏、大和田征矢氏、太田源太郎氏及び柴田亮氏は、当社のその他の関係会社である株式会社光通信に所属しており、個人とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませんが、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、当社と同社のグループ会社との間で緊急駆けつけサービスの提供等の取引があります。

　社外取締役宮﨑忠氏は、当社株式12,000株を所有（平成30年11月30日現在、発行済株式総数の0.16％）しておりますが、宮﨑忠氏個人とは、社外取締役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

　当社と社外取締役である鴇田英之氏との間には、同士が所長を勤める鴇田公認会計士事務所との間で業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭には該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。

　当社は社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。

　社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

　なお、当社は、宮﨑忠氏、田部井修氏及び鴇田英之氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取引所に届け出ております。

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成30年６月30日をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　22,837千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は、６名以内とする旨、定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役の数は、４名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩　責任免除の内容の概要

　当社は、定款において役員（及び役員であったものを含む）が会社法第426条第１項の規定により、損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の決定機関について、必要に応じて機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑫　中間配当の決定機関

　当社は、中間配当について、配当政策に関する機動性を確保する目的で、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前任監査人であるひので監査法人への支払額56,343千円（過年度決算の訂正に係る報酬44,043千円を含む）が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規定を定めておりませんが、監査業務の内容及び日数により妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、なぎさ監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第14期連結会計年度の連結財務諸表及び第14期事業年度の財務諸表　ひので監査法人

　第15期連結会計年度の連結財務諸表及び第15期事業年度の財務諸表　なぎさ監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　なぎさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　ひので監査法人

（２）異動の年月日

①　なぎさ監査法人の選任　平成30年９月28日

②　ひので監査法人の退任　平成30年８月31日

（３）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合

①　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成30年２月26日

②　退任する公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　該当事項はありません。

③　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　平成30年８月15日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出するとともに過年度の決算短信等につきましても訂正いたしましたが、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の監査レビューについては、当社からひので監査法人に対し経営者による内部統制の無効化を排除する経営体制の早急かつ抜本的な見直しを確約したうえで、同監査法人による会計監査を受け、無限定適正の監査報告書・四半期レビュー報告書を受領いたしました。

　その後、当社は、本件訂正に要した監査費用・時間的なスケジュール等も参考に、今後の経営体制のあり方、決算・監査スケジュールの観点及び経済的合理性の観点について社内協議いたしました。その結果、同監査法人からご提示いただいた経営管理体制の見直しに係る前提条件等は、現時点の当社にとっては負荷等が大きすぎるとの結論に至り、当社より監査契約の解除を申し入れ、ひので監査法人の会計監査人退任について、当社と同監査法人の間で合意しました。当社といたしましては、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めた結果、当社が監査法人に求める専門性、独立性及び職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適性かつ妥当に行われることを確保する体制を有しているとの判断に基づき、平成30年９月28日開催の監査等委員会において、なぎさ監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。

④　上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見の無い旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　株式会社インサイト

　株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ及び株式会社ジーエルシーは、その全株式を、それぞれ平成30年11月１日付、平成30年11月30日付で譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　株式会社ｋｉｄｄｉｎｇは、平成30年９月28日付で解散し、当連結会計年度末時点において清算手続中であり、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、子会社から除外しております。

　株式会社ソナーユーは、平成30年11月27日付で株式会社アクトコールと吸収合併したため、連結の範囲から除いております。  （２）非連結子会社の数　－社

　株式会社平井物産は、平成30年11月21日付で特別清算開始決定を受け、当連結会計年度末時点において清算手続き中であり、当社代表取締役の当社グループに対する支配影響力が低下している状況にあることから、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、子会社から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用会社の名称　株式会社イーガイア

　株式会社Ｄｒｅｓｓは、平成30年11月５日付で所有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。

　株式会社ロクヨンは、平成30年６月14日付で設立し、持分法適用の範囲に含めましたが、平成30年11月30日付けで所有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。

　株式会社平井物産は、平成30年11月21日付で特別清算開始決定を受け、当連結会計年度末時点において清算手続き中であり、当社代表取締役の当社グループに対する支配影響力が低下している状況にあることから、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、持分法適用の範囲から除いております。 

（２）持分法非適用の関連会社数　1社

　持分法非適用会社の名称　株式会社まちピチュ

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

　匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

　匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。

ロ．デリバティブ

　時価法（金利スワップの特例処理を除く）

ハ．たな卸資産

（１）商品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　６年～26年

　機械装置及び運搬具　　　　２年～15年

ロ．無形固定資産

　ソフトウエア　　　　　　　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

ハ．ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については主として10年間の定額法により償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた316,550千円は、「未収入金」126,169千円、「その他」190,381千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△101,203千円は、「固定資産の売却による収入」4,491千円及び「その他」△105,695千円に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の担保付債務は、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債を含んでおります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高14,038千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

③　各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　また、当社子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

③　各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

④　各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　さらに、当社子会社が平成29年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　平成29年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益(累計)が一度でも損失となったとき。

②　平成29年11月期以降の決算期において、借入人の貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

　当社子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

③　各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

④　各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　また、当社子会社が平成29年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　平成29年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失となったとき。

②　平成29年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　（資産のグルーピング方法）

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

　（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

　（資産のグルーピング方法）

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

　（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

※４　事業整理損の主な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

当連結会計年度の自己株式の変動は、単位未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の金額を記載しております。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たりの期末配当金10円は５円となります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※３　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

　株式会社ソナーユーの吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び金銭債権である立替金、未収入金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、主として外注費であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は主に不動産取得資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）投資有価証券のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,750千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額72,946千円)については市場性がなく、時価を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

（※３）社債及び長期借入金には、１年内に償還及び返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）投資有価証券のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,024千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額47,391千円)については市場性がなく、時価を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

（※３）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）社債及び長期借入金には、１年内に償還及び返済予定のものを含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(3) 立替金及び(4)未収入金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

　帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

(5) 投資有価証券

　取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 長期貸付金

　時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 預り金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債及び(5) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、匿名組合出資について1,499千円の評価減を実施しております。

　当連結会計年度において、関連会社株式について4,825千円の評価減を実施しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

当連結会計年度（平成30年11月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額6,850千円）及び匿名組合出資（連結貸借対照表計上額1,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,024千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

３．減損を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について1,499千円の減損処理を行っており、当連結会計年度においては、4,825千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,721千円でありました。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,743千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年12月１日（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度年度の末日（平成30年11月30日）における内容を記載しております。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末現在（平成31年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

４．第４回新株予約権のうち1,000個（600,000株）は、平成30年11月期における業績をもって、行使の条件を満たさず失効する見込みです。

５．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権行使の場合を除く）は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「自己株式の処分」と、「１株当り払込金額」を「１株当りの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社合併等行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年12月１日（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

(事業の一部分離及び持分法適用関連会社の設立)

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の不動産総合ソリューション事業のうち不動産開発事業を分離することを決議し、平成30年６月８日付で日本駐車場開発株式会社との間で締結した合弁契約に基づいて事業分離を開始いたしました。

１．事業分離の主な理由

　不動産総合ソリューション事業のうち元々強みとしている不動産オペレーション事業に注力できるようになり、ストック型ビジネスモデルによって安定的な成長が見込めると判断したためであります。

２．分離先企業の概要等

①　商号　　　　　　　　株式会社ロクヨン

②　所在地　　　　　　　東京都千代田区

③　代表者の役職・氏名　代表取締役社長　小野　大三郎

④　事業内容　　　　　　住宅宿泊事業等を目的とした商業施設、住居等の開発、賃貸、転貸借及び管理に関

　　　　　　　　　　　　する事業

⑤　資本金　　　　　　　50百万円

⑥　設立日　　　　　　　平成30年６月14日

⑦　取得後の持分比率　　日本駐車場開発株式会社　　　60%

　　　　　　　　　　　　株式会社アクトコール　　　　40%

３．分離する事業の内容、規模

　不動産総合ソリューション事業のうち、不動産の価値を創造し収益を得る事業である不動産開発事業を分離いたします。

　なお、保有する不動産等を賃貸し収益を得る事業及びその他不動産管理、流通に関する事業、すなわち不動産オペレーション事業については従来通り当社で事業を継続いたします。

　平成29年11月期における当該事業分離における売上高は544,619千円(当社グループ4,093,337千円の13.3%)であります。

　また、契約締結日における当該事業の対象資産である「販売用不動産」の貸借対照表残高は、1,246,183千円であります。

４．分離の時期

平成30年６月28日

（共通支配下の取引等）

当社と株式会社ソナーユー（連結子会社）の吸収合併

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社アクトコール

事業の内容：住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社ソナーユー

事業の内容：音楽事業

（２）企業結合日

平成30年11月27日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ソナーユーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社アクトコール

（５）その他取引の概要に関する事項

　多角経営方針の見直しの一環として、音楽事業を営む株式会社ソナーユーを吸収合併し当社グループの経営資源を中核事業に集中させるためであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（事業分離）

１．事業分離を行った主な理由

　当社は、過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、平成30年10月15日付「経営監視委員会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知らせ」のとおり、今後の事業領域を抜本的に見直し、不動産総合ソリューション事業を含む近年の新規事業や不採算事業を見直し、経営資源を継続的・安定発展を遂げてきた中核事業に集中させるため。

２．事業分離の概要

（１）株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ（連結子会社）の株式及び債権譲渡

①　分離した事業の内容

飲食事業

②　事業分離日

平成30年11月１日

③　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式譲渡、債権譲渡

④　実施した会計処理の概要

・会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。

・移転損益の金額

関係会社株式売却損　177,717千円

⑤　分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

⑥　当該連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（２）株式会社Ｄｒｅｓｓ（持分法適用関連会社）の株式譲渡

①　分離した事業の内容

オーベルジュの運営、飲食事業

②　事業分離日

平成30年11月５日

③　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式譲渡

④　実施した会計処理の概要

・会計処理

当該譲渡株式の持分法適用後の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。

・移転損益の金額

関係会社株式売却損　2,612千円

⑤　分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産総合ソリューション事業

（３）株式会社ジーエルシー（連結子会社）の株式譲渡

①　分離した事業の内容

ＡＩ事業

②　事業分離日

平成30年11月30日

③　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式譲渡

④　実施した会計処理の概要

・会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。

・移転損益の金額

関係会社株式売却益　５千円

⑤　分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

⑥　当該連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（４）株式会社ロクヨン（持分法適用関連会社）の株式譲渡

①　分離した事業の内容

住宅宿泊事業等を目的とした商業施設、住居等の開発、賃貸、転貸借及び管理に関する事業

②　事業分離日

平成30年11月30日

③　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式譲渡

④　実施した会計処理の概要

・会計処理

当該譲渡株式の持分法適用後の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。

・移転損益の金額

関係会社株式売却損　12,312千円

⑤　分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産総合ソリューション事業

（資産除去債務関係）

　当社は不動産賃貸借契約に基づき、使用する建物等において契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、首都圏において賃貸用の居住物件（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,196千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,772千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は当社の不動産売却（168,428千円)によるものであります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ当会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　「不動産総合ソリューション事業」は、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しており、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等を行っております。なお、多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退いたしました。

　「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。

　「その他事業」は、飲食事業、音楽事業、ＡＩ事業等を行っております。多角経営方針の見直しに伴い、飲食事業、音楽事業より撤退いたしました。また音楽事業を営む株式会社ソナーユーを当社に吸収合併いたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）

当連結会計年度（自平成29年12月１日 至平成30年11月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）調整額は以下のとおりです。

（１）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（２）のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益であります。  

［関連情報］

前連結会計年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自平成29年12月１日 至平成30年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

（注）「全社・消去」の金額は、特別損失に計上したのれんの減損損失であります。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

（注）「全社・消去」の金額は、特別損失に計上したのれんの減損損失であります。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年12月１日　至平成30年11月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産販売については、不動産鑑定評価を行い、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引を同様に決定しております。

２．株式会社ロクヨンは、平成30年６月14日付で設立（一部所有）し、平成30年11月30日付で所有株式を譲渡したため、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。また、議決権等の所有割合及び関連当事者との関係は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。