E01375 山本製作所有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月28日
【事業年度】	第74期(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)
【会社名】	株式会社山本製作所
【英訳名】	Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長高橋俊雄
【本店の所在の場所】	東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】	東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長金子丈士
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】	東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長金子丈士
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月	平成30年11月
売上高	(千円)	18,001,868	18,314,375	14,890,902	18,955,196	17,574,969
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	94,322	△513,350	△1,463,945	△550,530	△348,342
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	137,364	△776,856	1,700,657	△503,529	△691,506
包括利益	(千円)	452,903	△594,654	1,004,366	△307,964	△1,002,389
純資産額	(千円)	15,714,960	15,098,554	16,081,169	15,751,454	14,727,315
総資産額	(千円)	21,795,981	21,014,960	21,838,472	21,686,544	20,231,451
１株当たり純資産額	(円)	2,140.24	2,051.62	2,187.60	2,140.72	1,997.18
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	19.21	△108.65	237.85	△70.42	△96.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.2	69.8	71.6	70.6	70.6
自己資本利益率	(％)	0.9	―	10.9	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	29,361	148,865	△286,485	△393,122	340,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△125,811	△133,507	3,380,922	△141,841	273,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△347,020	△317,257	△961,193	△316,339	△302,667
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,260,429	1,964,211	4,011,563	3,180,207	3,490,710
従業員数	(名)	1,898	1,991	1,765	1,550	1,450

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第71期、第73期及び第74期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第70期及び第72期は潜在株式がないため記載しておりません。

３第71期、第73期及び第74期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

５従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年11月	平成27年11月	平成28年11月	平成29年11月	平成30年11月
売上高	(千円)	9,600,155	10,078,770	9,025,101	11,369,254	11,540,697
経常損失(△)	(千円)	△51,840	△197,360	△1,065,415	△382,500	△120,612
当期純損失(△)	(千円)	△37,399	△304,318	△58,854	△287,272	△3,361,066
資本金	(千円)	365,000	365,000	365,000	365,000	365,000
発行済株式総数	(株)	7,300,000	7,300,000	7,300,000	7,300,000	7,300,000
純資産額	(千円)	18,768,230	18,481,265	18,317,349	18,178,020	14,619,508
総資産額	(千円)	23,571,849	23,406,382	23,363,772	23,591,644	19,849,815
１株当たり純資産額	(円)	2,624.93	2,584.79	2,561.87	2,542.38	2,044.69
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	3.00	3.00	3.00	3.00	3.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△5.23	△42.56	△8.23	△40.18	△470.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	79.6	79.0	78.4	77.1	73.7
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	△57.4	△7.0	△36.4	△7.5	△0.6
従業員数	(名)	544	554	577	586	576

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

５従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

昭和14年３月	国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。
昭和20年６月	株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。
昭和21年２月	株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。
昭和26年10月	株式会社山本製作所と改称。
昭和33年11月	スイスより金鍍金技術を導入。
昭和34年５月	ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。
昭和36年３月	埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。
昭和37年12月	埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。
昭和39年５月	入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。
昭和41年６月	電子部品事業に進出。
昭和42年７月	技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。
昭和44年３月	ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。
昭和45年８月	技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。
昭和59年11月	技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。
昭和61年４月	埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。
平成元年６月	時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
平成元年８月	技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。
平成元年11月	入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
平成元年12月	プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。
平成６年12月	中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。
平成14年１月	東京都大田区に株式会社山本精密(現・連結子会社)を設立し、Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。
平成14年３月	埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクス(現・連結子会社)を設立、プリント基板事業を増強。
平成17年４月	東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社７社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。

プリント配線基板関連……	当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。子会社㈱ヤマモトエレクトロニクスは、製造販売しており、一部の作業工程について当社が行っております。
時計・精密機器部品関連…	当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社㈱山本精密及びMizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。

プリント配線基板関連……

当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。子会社㈱ヤマモトエレクトロニクスは、製造販売しており、一部の作業工程について当社が行っております。

時計・精密機器部品関連…

当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社㈱山本精密及びMizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.	KowloonHongKong	500千HK＄	時計・精密機器部品	100.0	当社製品の販売をしています。役員の兼任あり(１名)。
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(注)３	San JoseCA USA.	6,000千US＄	プリント配線基板	100.0	当社製品の販売をしています。役員の兼任あり(１名)。
東莞山本電子科技有限公司(注)３	中国東莞市	204,200千HK＄	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	100.0	当社が製品を仕入れて販売しています。役員の兼任あり(３名)。
山本金属工業㈱(注)３	埼玉県日高市	25,000千円	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	80.0	当社が材料、部品を仕入れ及び当社製品の加工をしています。役員の兼任あり(３名)。
㈱山本精密	埼玉県狭山市	20,000千円	時計・精密機器部品	100.0	当社の製品を仕入れて加工しています。役員の兼任あり(２名)。
㈱ヤマモトエレクトロニクス	埼玉県行田市	10,000千円	プリント配線基板	100.0	当社が製品の加工をし及び当社製品の加工をしています。役員の兼任あり(３名)。
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(注)３	BangkokThailand	434,186千THB	時計・精密機器部品	100.0(14.5)	当社が製品を仕入れて販売しています。役員の兼任あり(１名)。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５　東莞山本電子科技有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

		東莞山本電子科技有限公司
主な損益情報等	(1) 売上高	6,502,996	千円
	(2) 経常利益	105,120	千円
	(3) 当期純利益	92,763	千円
	(4) 純資産額	3,902,176	千円
	(5) 総資産額	5,007,200	千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線基板	1,019
時計・精密機器部品	319
全社(共通)	112
合計	1,450

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
576	41.1	14.9	4,282

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線基板	460
時計・精密機器部品	99
全社(共通)	17
合計	576

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和36年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、昭和37年６月同入間川工場労働組合、昭和42年４月同技術研究所労働組合、昭和61年９月同本庄工場労働組合が結成されております。

会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総数は328名で全従業員の56.9％であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後のわが国経済は、基本的には緩やかながらも回復基調が持続するものと思われますが、米国に端を発する保護主義的政策や各国、地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるなど不透明感が増し、受注状況は予断を許さない状況にあります。

こうした状況の中で、当社グループにおいては、市場ニーズにいち早く対応し、必要売上高を確保するとともに、更なる製造・品質の安定によるコスト管理を徹底することで、各事業部門の独立採算性を追求・確立していかなければなりません。そのためにも各事業部門、グループ各社がユーザーニーズに的確に対応するとともに、連携をさらに強化しながら業績の回復に邁進していく所存であります。

２【事業等のリスク】

海外売上と為替変動について

当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなっております。

当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、積極的に為替変動の影響の低減を行う方針であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や円安等により企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、国際的な通商問題や新興国の成長鈍化などの影響が懸念されるものの、米国企業の業績好調を背景に小幅ながら回復基調で推移いたしました。

当社グループは、こうした経済状況の中で、各事業分野において市場構造の変化に対応した国内外における営業活動を積極的に展開するとともに、市場ニーズに応じた生産体制の整備や生産効率の改善など、グループ内の体制の強化と資金の集中・効率的運用を目指した組織再編に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の業績は、売上高が17,574百万円と前年同期に比べ1,380百万円(7.3％)の減収となり、営業損失608百万円(前年同期は営業損失790百万円)、経常損失348百万円(前年同期は経常損失550百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失691百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失503百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(プリント配線基板部門)

当セグメントにおきましては、半導体関連向けでは、自動運転やＩｏＴ・ＡＩなどの新たな技術の広がりを背景に、受注は堅調に推移いたしました。サーバーや通信ネットワーク関連では、次世代通信５Ｇの導入を目前とし、超高多層プリント基板の受注が堅調に推移いたしました。また、産業用ロボット向けでは、工場の自動化などの設備投資により堅調に推移したものの、期後半では米中貿易問題による設備投資の自粛により受注に影響を受けました。

当社グループは、このような状況の中で、超難易度プリント基板製造に特化し、製造技術の開発や品質のより一層の向上と安定に注力するとともに、在外子会社との連携強化による積極的な営業活動を推し進めてまいりましたが、売上高は15,288百万円と前年同期と比べ498百万円(3.2％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)272百万円(前年同期はセグメント損失224百万円)となりました。

(時計・精密機器部品部門)

当セグメントにおきましては、時計分野では、米国市場が堅調に推移いたしました。精密機器部品の分野では、道路関連など東京オリンピックに向けたインフラ整備に係る機器・備品の受注は徐々に回復してまいりました。

当社グループは、このような状況の中で、時計分野では薄さを追求する特殊加工のガラス文字板や天然貝に微細加工を施した貝文字板、漆加工を施した文字板など独自性と高付加価値に特化した製品の開発や新たな加工技術の開発を進めてまいりました。また、精密機器部品の分野では金属表面処理加工や電子部品・精密機器部品の機械加工及びインフラ整備に係る機器・備品の開発に積極的に取り組み、受注獲得に全力を傾注しましたが、売上高は　　　2,286百万円と前年同期と比べ881百万円(27.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)155百万円(前年同期はセグメント損失352百万円)となりました。

なお、当社の連結子会社であるMizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は当連結会計年度において生産活動を停止しております。

②財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,455百万円減少し、20,231百万円となりました。これは流動資産が10百万円減少したこと、固定資産が1,444百万円減少したことによります。

流動資産は、11,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金が245百万円増加した一方で受取手形及び売掛金が271百万円減少したこと等です。

固定資産は、8,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,444百万円の減少となりました。これは有形固定資産が626百万円減少したこと、投資その他の資産が773百万円減少したこと等によります。主な減少要因は建物及び構築物の減少236百万円、投資有価証券の減少247百万円、繰延税金資産の減少506百万円等です。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、5,504百万円となりました。これは流動負債が301百万円減少したこと、固定負債が129百万円減少したことによります。

流動負債は、4,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。主な減少要因は支払手形及び買掛金の減少477百万円です。

固定負債は、1,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円の減少となりました。主な減少要因はリース債務の減少192百万円です。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少し、14,727百万円となりました。これは株主資本が712百万円減少したこと、その他の包括利益累計額が313百万円減少したことが主な要因です。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ310百万円(前年同期比9.8％増)増加し、3,490百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は340百万円の資金増加となりました（前年同期は393百万円の減少）。これは売上債権の減少187百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は273百万円の資金増加となりました（前年同期は141百万円の減少）。これは固定資産の売却による収入603百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は302百万円の資金減少となりました（前年同期は316百万円の減少）。これはリース債務返済による支出280百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	15,471,858	△3.9
時計・精密機器部品	2,292,258	△27.7
合計	17,764,116	△7.8

(注) 金額は売価換算(消費税等抜)によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	14,907,458	△10.5
時計・精密機器部品	2,313,932	△27.0
合計	17,221,390	△13.2

(注) 価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	15,288,135	△3.2
時計・精密機器部品	2,286,834	△27.8
合計	17,574,969	△7.3

(注) 金額は消費税等抜であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

(売上高)

売上高につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,445百万円減少し、16,562百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,012百万円(前年同期は売上総利益947百万円)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、1,621百万円となりました。主な減少要因は給与手当の減少61百万円、退職給付費用の減少14百万円等です。この結果、当連結会計年度の営業損失は608百万円(前年同期は営業損失790百万円)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、432百万円となりました。主な減少要因は為替差益の減少78百万円等です。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、172百万円となりました。主な減少要因は支払補償費の減少32百万円、支払利息の減少7百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常損失は348百万円(前年同期は経常損失550百万円)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、359百万円となりました。主な増加要因は固定資産売却益の増加309百万円です。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、72百万円となりました。主な増加要因は合併関連費用の増加16百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が61百万円となり、法人税、住民税及び事業税53百万円と法人税等調整額574百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益2百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は691百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失503百万円)となりました。

ｂ. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。

４【経営上の重要な契約等】

連結子会社の吸収合併

当社は、平成30年10月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併することを決議し、平成30年12月１日付で合併いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。

当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。

なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は9,462千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備のために全体で407百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
東京事業所(東京都北区)	時計・精密機器部品	時計部品製造設備	25,880	6,487	215,148(1,689.44)	20,521	2,645	270,683	42
入間川事業所(埼玉県狭山市)	時計・精密機器部品	時計部品製造設備	77,355	21,443	2,500(9,654.84)	32,467	1,395	135,162	57
所沢事業所(埼玉県所沢市)	プリント配線基板	プリント配線基板製造設備	343,744	77,890	399,752(12,850.55)	65,722	4,177	891,286	206
本庄事業所(埼玉県本庄市)	プリント配線基板	プリント配線基板製造設備	672,737	216,864	607,041(23,459.82)	329,219	2,991	1,828,854	254
本社(東京都板橋区)	全社管理	その他設備	257,556	4,406	592,516(28,422.06)	3,106	210	857,795	17

(注) １帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
所沢事業所(埼玉県所沢市)本庄事業所(埼玉県本庄市)	プリント配線基板	車両、測定機器等	15,808	34,841

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
山本金属工業㈱	埼玉県日高市	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	プリント配線基板及び時計・精密機器部品製造設備	323,339	14,513	945,873(12,966.71)	265,787	1,831	1,551,345	82
㈱山本精密	埼玉県狭山市	時計・精密機器部品	精密機器部品製造設備	―	―	―(―)	―	―	―	7
㈱ヤマモトエレクトロニクス	埼玉県行田市	プリント配線基板	プリント配線基板製造装置	357	787	―	―	46	1,192	26

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.	KowloonHongKong	時計・精密機器部品	その他設備	―	―	―	―	248	248	6
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.	San JoseCA USA	プリント配線基板	その他設備	1,481	―	―	―	1,883	3,364	10
東莞山本電子科技有限公司	中国東莞市	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	プリント配線基板及び時計製造設備	709,019	670,625	―	―	37,012	1,416,658	740
MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.	BangkokThailand	時計・精密機器部品	精密機器部品製造設備	―	―	―(―)	―	82	82	3

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成31年２月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,300,000	7,300,000	該当なし	単元株制度を採用しておりません。
計	7,300,000	7,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和63年６月１日(注)	900,000	7,300,000	45,000	365,000	45,000	46,199

(注) 第三者割当発行価格100円

資本組入額 50円

割当先山本製作所従業員持株会

(5) 【所有者別状況】

平成30年11月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	―	―	4	―	―	65	69
所有株式数(株)	―	―	―	2,176,000	―	―	5,124,000	7,300,000
所有株式数の割合(％)	―	―	―	29.8	―	―	70.2	100.0

(注) 自己株式150,000株は「個人その他」に150,000株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山本製作所従業員持株会	東京都板橋区清水町４―４	1,558	21.7
山和興産株式会社	東京都板橋区清水町４―４	921	12.8
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町６―１―12	640	8.9
株式会社昭工舎	東京都豊島区高松１―１―11	315	4.4
有限会社ヤマモト	埼玉県狭山市富士見２―15―２	300	4.1
山本洋子	東京都板橋区	204	2.8
山本恭子	東京都板橋区	200	2.7
佐古田多美子	東京都板橋区	184	2.5
相場うた子	新潟県燕市	161	2.2
高橋俊雄	埼玉県さいたま市中央区	130	1.8
計	―	4,614	64.5

(注) 上記のほか当社所有の自己株式150,000株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	150,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,150,000	同上
完全議決権株式(その他)	7,150,000	7,150,000	同上
発行済株式総数	7,300,000	―	―
総株主の議決権	―	7,150,000	―

② 【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社山本製作所	東京都板橋区清水町４―４	150,000	―	150,000	2.1
計	―	150,000	―	150,000	2.1

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(平成31年２月28日)での決議状況(取得期間平成31年２月28日～平成32年２月27日)	500,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存授権株式の総数及び価額の総額	500,000	50,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	150,000	―	150,000	―

３【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による期末配当(年１回)を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当金(円)
平成31年２月28日定時株主総会決議	21,450	3

４【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

高橋俊雄

昭和26年４月20日生

昭和49年３月

当社入社

平成６年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

平成13年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

平成14年１月

株式会社山本精密監査役就任(現)

平成14年２月

取締役経理部長就任

平成18年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

平成18年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

平成19年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

平成19年５月

代表取締役社長就任(現)

平成19年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

平成19年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

平成22年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

平成23年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

昭和49年３月

当社入社

平成６年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

平成13年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

平成14年１月

株式会社山本精密監査役就任(現)

平成14年２月

取締役経理部長就任

平成18年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

平成18年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

平成19年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

平成19年５月

代表取締役社長就任(現)

平成19年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

平成19年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

平成22年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

平成23年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

(注)１

130

昭和49年３月

当社入社

平成６年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

平成13年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

平成14年１月

株式会社山本精密監査役就任(現)

平成14年２月

取締役経理部長就任

平成18年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

平成18年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

平成19年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

平成19年５月

代表取締役社長就任(現)

平成19年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

平成19年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

平成22年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

平成23年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

常務取締役

プリント基板事業部長

村田俊明

昭和23年８月21日生

昭和46年３月

山本金属工業㈱入社

平成12年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

平成15年１月

本庄事業所管理部門担当次長

平成15年４月

本庄事業所製造部長

平成16年11月

本庄事業所長

平成18年２月

取締役就任

平成19年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

平成21年４月

プリント基板事業部長(現)

平成22年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

平成25年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

平成26年２月

常務取締役就任(現)

平成27年３月

所沢事業所長就任(現)

昭和46年３月

山本金属工業㈱入社

平成12年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

平成15年１月

本庄事業所管理部門担当次長

平成15年４月

本庄事業所製造部長

平成16年11月

本庄事業所長

平成18年２月

取締役就任

平成19年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

平成21年４月

プリント基板事業部長(現)

平成22年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

平成25年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

平成26年２月

常務取締役就任(現)

平成27年３月

所沢事業所長就任(現)

(注)１

昭和46年３月

山本金属工業㈱入社

平成12年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

平成15年１月

本庄事業所管理部門担当次長

平成15年４月

本庄事業所製造部長

平成16年11月

本庄事業所長

平成18年２月

取締役就任

平成19年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

平成21年４月

プリント基板事業部長(現)

平成22年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

平成25年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

平成26年２月

常務取締役就任(現)

平成27年３月

所沢事業所長就任(現)

常務取締役

本庄事業所長

内田潤

昭和38年７月６日生

平成２年12月

当社入社

平成８年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

平成12年７月

当社本庄事業所生産技術課長

平成14年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

平成18年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

平成18年２月

本庄事業所技術部長

平成18年２月

取締役就任

平成19年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

平成21年４月

本庄事業所長(現)

平成26年２月

常務取締役就任(現)

平成２年12月

当社入社

平成８年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

平成12年７月

当社本庄事業所生産技術課長

平成14年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

平成18年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

平成18年２月

本庄事業所技術部長

平成18年２月

取締役就任

平成19年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

平成21年４月

本庄事業所長(現)

平成26年２月

常務取締役就任(現)

(注)１

平成２年12月

当社入社

平成８年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

平成12年７月

当社本庄事業所生産技術課長

平成14年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

平成18年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

平成18年２月

本庄事業所技術部長

平成18年２月

取締役就任

平成19年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

平成21年４月

本庄事業所長(現)

平成26年２月

常務取締役就任(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

管理本部総務部長

浅見利幸

昭和28年７月14日生

平成13年２月

当社入社

平成15年５月

当社東京事業所総務課長

平成19年３月

当社管理本部財務課長

平成20年３月

当社管理本部総務人事担当次長

平成27年３月

当社管理本部総務部長(現)

平成27年３月

株式会社山本精密取締役就任(現)

平成27年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

平成27年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

平成29年２月

取締役就任(現)

平成29年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

平成13年２月

当社入社

平成15年５月

当社東京事業所総務課長

平成19年３月

当社管理本部財務課長

平成20年３月

当社管理本部総務人事担当次長

平成27年３月

当社管理本部総務部長(現)

平成27年３月

株式会社山本精密取締役就任(現)

平成27年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

平成27年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

平成29年２月

取締役就任(現)

平成29年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

(注)１

平成13年２月

当社入社

平成15年５月

当社東京事業所総務課長

平成19年３月

当社管理本部財務課長

平成20年３月

当社管理本部総務人事担当次長

平成27年３月

当社管理本部総務部長(現)

平成27年３月

株式会社山本精密取締役就任(現)

平成27年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

平成27年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

平成29年２月

取締役就任(現)

平成29年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

監査役

山本貞夫

昭和13年８月30日生

昭和40年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

昭和44年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

昭和46年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

昭和49年１月

監査役就任(現)

昭和51年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

昭和52年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

平成13年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

平成29年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

昭和40年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

昭和44年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

昭和46年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

昭和49年１月

監査役就任(現)

昭和51年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

昭和52年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

平成13年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

平成29年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

(注)２

昭和40年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

昭和44年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

昭和46年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

昭和49年１月

監査役就任(現)

昭和51年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

昭和52年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

平成13年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

平成29年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

計

260

(注) １取締役の任期は平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２監査役の任期は、平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３監査役山本貞夫は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ会社の機関の内容

取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。

ロ内部統制システムの整備状況

監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。

ハリスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。

ニ役員報酬の内容

当社の社内取締役への報酬等は53,200千円であります。

当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。

(注)　報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役10,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。

ホ会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野海英氏、青柳義則氏であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。なお、監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。

ヘ内部監査及び監査役監査の組織

監査部門を設置し、各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。

監査役は、内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	7,500	―	7,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	7,500	―	7,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年12月１日から平成30年11月30日まで)及び事業年度(平成29年12月１日から平成30年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,197,895	2,442,963
		受取手形及び売掛金			4,857,401	4,586,391
		有価証券			1,182,312	1,247,747
		たな卸資産			※3 2,952,492	※3 2,894,707
		繰延税金資産			70,212	73,436
		その他			177,384	169,460
		貸倒引当金			△71,242	△58,922
		流動資産合計			11,366,455	11,355,783
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 16,261,864	※2 15,164,522
				減価償却累計額	△13,613,671	△12,753,051
				建物及び構築物（純額）	2,648,192	2,411,471
			機械装置及び運搬具		18,066,568	16,572,082
				減価償却累計額	△16,914,696	△15,559,061
				機械装置及び運搬具（純額）	1,151,871	1,013,021
			工具、器具及び備品		1,308,215	1,207,904
				減価償却累計額	△1,254,216	△1,155,376
				工具、器具及び備品（純額）	53,998	52,527
			土地		※2 2,823,396	※2 2,762,832
			リース資産		1,569,812	1,650,217
				減価償却累計額	△679,834	△933,392
				リース資産（純額）	889,978	716,824
			建設仮勘定		94,730	79,005
			有形固定資産合計		7,662,168	7,035,681
		無形固定資産
			その他		183,851	139,320
			無形固定資産合計		183,851	139,320
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 1,456,829	※1 1,209,065
			繰延税金資産		923,589	417,018
			その他		93,649	74,582
			投資その他の資産合計		2,474,068	1,700,665
		固定資産合計			10,320,088	8,875,667
	資産合計				21,686,544	20,231,451

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,163,137	2,685,298
		未払費用	609,755	618,472
		リース債務	271,540	275,126
		その他	268,141	432,238
		流動負債合計	4,312,574	4,011,134
	固定負債
		役員退職慰労引当金	111,250	122,900
		退職給付に係る負債	765,741	817,109
		リース債務	741,717	549,187
		その他	3,805	3,805
		固定負債合計	1,622,514	1,493,001
	負債合計		5,935,089	5,504,136
純資産の部
	株主資本
		資本金	365,000	365,000
		資本剰余金	46,199	46,199
		利益剰余金	14,743,818	14,030,862
		自己株式	△189,300	△189,300
		株主資本合計	14,965,718	14,252,762
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	565,145	389,149
		為替換算調整勘定	12,399	△133,144
		退職給付に係る調整累計額	△237,110	△228,964
		その他の包括利益累計額合計	340,434	27,040
	非支配株主持分		445,302	447,512
	純資産合計		15,751,454	14,727,315
負債純資産合計			21,686,544	20,231,451

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成28年12月１日　至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月１日　至平成30年11月30日)
売上高		18,955,196	17,574,969
売上原価		※2 18,007,852	※2 16,562,168
売上総利益		947,343	1,012,800
販売費及び一般管理費
	販売費	1,337,224	1,228,273
	一般管理費	※2 400,388	※2 393,416
	販売費及び一般管理費合計	※1 1,737,613	※1 1,621,690
営業損失（△）		△790,269	△608,889
営業外収益
	受取利息及び配当金	22,240	27,199
	受取賃貸料	7,303	7,219
	有価証券利息	1	315
	為替差益	164,035	85,492
	その他	270,562	312,565
	営業外収益合計	464,143	432,792
営業外費用
	支払利息	27,939	19,948
	貸与資産減価償却費	12,038	9,901
	支払補償費	43,310	10,777
	その他	141,115	131,617
	営業外費用合計	224,404	172,245
経常損失（△）		△550,530	△348,342
特別利益
	固定資産売却益	※3 50,145	※3 359,832
	特別利益合計	50,145	359,832
特別損失
	固定資産除却損	※4 9,481	※4 6,963
	合併関連費用	―	16,113
	その他	―	49,668
	特別損失合計	9,481	72,745
税金等調整前当期純損失（△）		△509,866	△61,256
法人税、住民税及び事業税		40,081	53,061
法人税等調整額		△52,222	574,678
法人税等合計		△12,141	627,740
当期純損失（△）		△497,725	△688,996
非支配株主に帰属する当期純利益		5,803	2,509
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△503,529	△691,506

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成28年12月１日　至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月１日　至平成30年11月30日)
当期純損失（△）		△497,725	△688,996
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	169,394	△175,995
	為替換算調整勘定	△40,692	△145,544
	退職給付に係る調整額	61,057	8,146
	その他の包括利益合計	※ 189,760	※ △313,393
包括利益		△307,964	△1,002,389
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△313,768	△1,004,899
	非支配株主に係る包括利益	5,803	2,509

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年12月１日　至平成29年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	365,000	46,199	15,268,798	△189,300	15,490,697
当期変動額
剰余金の配当			△21,450		△21,450
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△503,529		△503,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△524,979	―	△524,979
当期末残高	365,000	46,199	14,743,818	△189,300	14,965,718

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	395,751	53,091	△298,168	150,674	439,798	16,081,169
当期変動額
剰余金の配当						△21,450
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△503,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	169,394	△40,692	61,057	189,760	5,503	195,264
当期変動額合計	169,394	△40,692	61,057	189,760	5,503	△329,714
当期末残高	565,145	12,399	△237,110	340,434	445,302	15,751,454

当連結会計年度(自平成29年12月１日　至平成30年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	365,000	46,199	14,743,818	△189,300	14,965,718
当期変動額
剰余金の配当			△21,450		△21,450
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△691,506		△691,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△712,956	―	△712,956
当期末残高	365,000	46,199	14,030,862	△189,300	14,252,762

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	565,145	12,399	△237,110	340,434	445,302	15,751,454
当期変動額
剰余金の配当						△21,450
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△691,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△175,995	△145,544	8,146	△313,393	2,209	△311,183
当期変動額合計	△175,995	△145,544	8,146	△313,393	2,209	△1,024,139
当期末残高	389,149	△133,144	△228,964	27,040	447,512	14,727,315

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成28年12月１日　至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月１日　至平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△509,866	△61,256
	減価償却費	791,142	760,953
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,208	△12,320
	受取利息及び受取配当金	△22,240	△27,199
	支払利息	27,939	19,948
	有形固定資産売却損益（△は益）	△50,145	△359,832
	固定資産除却損	9,481	6,963
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,452	74,658
	売上債権の増減額（△は増加）	△950,351	187,558
	たな卸資産の増減額（△は増加）	52,199	41,569
	仕入債務の増減額（△は減少）	342,066	△446,558
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	28,271	△62,637
	その他	△80,505	207,307
	小計	△315,346	329,156
	利息及び配当金の受取額	22,240	27,199
	利息の支払額	△27,939	△19,948
	法人税等の支払額	△72,077	4,368
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△393,122	340,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△100,000	△250,000
	定期預金の払戻による収入	100,000	250,000
	投資有価証券の取得による支出	△6,612	△7,316
	投資有価証券の売却による収入	10	―
	固定資産の取得による支出	△342,158	△322,333
	固定資産の売却による収入	206,919	603,644
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,841	273,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△294,589	△280,917
	配当金の支払額	△21,450	△21,450
	非支配株主への配当金の支払額	△300	△300
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△316,339	△302,667
現金及び現金同等物に係る換算差額		19,948	△1,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△831,355	310,503
現金及び現金同等物の期首残高		4,011,563	3,180,207
現金及び現金同等物の期末残高		※ 3,180,207	※ 3,490,710

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 7社

連結子会社名

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.

東莞山本電子科技有限公司

山本金属工業㈱

㈱山本精密

㈱ヤマモトエレクトロニクス

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.

２持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱オガワ製作所

㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。３連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品主に先入先出法

製品・仕掛品主に総平均法

原材料・貯蔵品主に先入先出法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。ただし当社が取得したプリント配線基板製造設備の機械装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

主として親会社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また、（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
投資有価証券(株式)	10,000千円	10,000千円

※２担保資産及び担保債務

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
① 担保に供している資産
建物	12,428千円	11,514千円
土地	460,632	460,632
計	473,060	472,146
② 根抵当極度額	900,000千円	900,000千円

※３たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成29年11月30日)		当連結会計年度(平成30年11月30日)
商品及び製品	1,653,600	千円	1,748,572	千円
仕掛品	719,272	千円	657,506	千円
原材料及び貯蔵品	579,619	千円	488,628	千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)		当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)
給与手当	724,923	千円	663,415	千円
運送荷造費	198,083	千円	166,670	千円
法定福利費	120,990	千円	120,243	千円
減価償却費	65,771	千円	60,422	千円
退職給付費用	34,842	千円	20,472	千円

※２ (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、8,634千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,462千円であります。

※３ (前連結会計年度)

固定資産売却益は、機械装置1,116千円、工具、器具及び備品24千円、土地49,003千円であります。

(当連結会計年度)

固定資産売却益は、建物89,754千円、機械装置176,714千円、運搬具9千円、工具、器具及び備品2,403千円、土地89,289千円、無形固定資産1,661千円であります。

※４ (前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物35千円、機械装置9,016千円、工具、器具及び備品428千円であります。

(当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物9千円、機械装置5,344千円、工具、器具及び備品1,609千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	242,061千円	△251,493千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	242,061	△251,493
税効果額	△72,666	75,498
その他有価証券評価差額金	169,394	△175,995
為替換算調整勘定
当期発生額	△40,692	△145,544
組替調整額	―	―
税効果調整前	△40,692	△145,544
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△40,692	△145,544
退職給付に係る調整額
当期発生額	26,340	△50,170
組替調整額	60,909	61,811
税効果調整前	87,250	11,640
税効果額	△26,192	△3,494
退職給付に係る調整額	61,057	8,146
その他の包括利益合計	189,760	△313,393

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,300,000	―	―	7,300,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	150,000	―	―	150,000

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年２月27日定時株主総会	普通株式	21,450	3	平成28年11月30日	平成29年２月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年２月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,450	3	平成29年11月30日	平成30年２月27日

当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,300,000	―	―	7,300,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	150,000	―	―	150,000

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年２月26日定時株主総会	普通株式	21,450	3	平成29年11月30日	平成30年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成31年２月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,450	3	平成30年11月30日	平成31年３月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)
現金及び預金勘定	2,197,895千円	2,442,963千円
有価証券勘定	1,182,312千円	1,247,747千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	3,180,207千円	3,490,710千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産

プリント配線基板部門におけるソフトフェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成29年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,197,895	2,197,895	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,857,401	4,857,401	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,207,718	2,207,718	―
資産計	9,263,015	9,263,015	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,163,137	3,163,137	―
負債計	3,163,137	3,163,137	―

当連結会計年度(平成30年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,442,963	2,442,963	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,586,391	4,586,391	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,028,976	2,028,976	―
資産計	9,058,331	9,058,331	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,685,298	2,685,298	―
負債計	2,685,298	2,685,298	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。ＭＭＦは時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成29年11月30日	平成30年11月30日
非上場株式	431,423	427,836

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,197,895	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,857,401	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	1,120,000	―	―	―
合計	8,175,296	―	―	―

当連結会計年度(平成30年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,442,963	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,586,391	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	1,191,000	―	―	―
合計	8,220,355	―	―	―

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	271,540	261,794	212,780	154,462	43,155	69,525

当連結会計年度(平成30年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	275,126	226,500	168,584	57,690	29,924	66,486

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(平成29年11月30日)

			(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,002,428	176,971	825,456
小計	1,002,428	176,971	825,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	22,977	40,853	△17,875
譲渡性預金	1,120,000	1,120,000	―
ＭＭＦ	62,312	62,312	―
小計	1,205,290	1,223,165	△17,875
合計	2,207,718	1,400,137	807,580

当連結会計年度(平成30年11月30日)

			(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	759,195	184,288	574,906
小計	759,195	184,288	574,906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	22,033	40,853	△18,819
譲渡性預金	1,191,000	1,191,000	―
ＭＭＦ	56,747	56,747	―
小計	1,269,781	1,288,600	△18,819
合計	2,028,976	1,472,889	556,086

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。

尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

(単位：千円)

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日) 当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

退職給付債務の期首残	1,503,550	1,540,816
勤務費用	93,361	94,960
利息費用	1,503	1,540
数理計算上の差異の発生額	△14,090	△10,404
退職給付の支払額	△43,508	△91,719
退職給付債務の期末残高	1,540,816	1,535,193

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日) 当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

年金資産の期首残高	856,442	893,811
期待運用収益	34,257	35,752
数理計算上の差異の発生額	12,249	△60,574
事業主からの拠出額	16,970	17,194
退職給付の支払額	△26,108	△57,515
年金資産の期末残高	893,811	828,668

　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日) 当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

退職給付債務の期首残高	175,793	118,738
退職給付費用	15,285	13,337
退職給付の支払額	△72,341	△21,492
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	118,738	110,583

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)

積立型制度の退職給付債務	1,540,816	1,535,193
年金資産	△893,811	△828,668
	647,003	706,525
非積立型制度の退職給付債務	118,738	110,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	765,741	817,109

退職給付に係る負債	765,741	817,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	765,741	817,109

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日) 当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

勤務費用	93,361	94,960
利息費用	1,503	1,540
期待運用収益	△34,257	△35,752
数理計算上の差異の費用処理額	60,909	61,811
簡便法で計算した退職給付費用	15,285	13,337
確定給付制度に係る退職給付費用	136,802	135,898

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(単位：千円)

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日) 当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

数理計算上の差異 △87,250 △11,640

　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

前連結会計年度(平成29年11月30日) 当連結会計年度(平成30年11月30日)

未認識数理計算上の差異 338,826 327,185

　(8) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年11月30日) 当連結会計年度(平成30年11月30日)

債券	41.6％	76.8％
株式	22.2％	14.4％
その他	36.2％	8.8％
合計	100.0％	100.0％

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日) 当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％

(税効果会計関係)

１繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
貸倒引当金	19,749千円	15,829千円
退職給付に係る負債	221,470千円	237,822千円
減価償却超過額	109,440千円	107,918千円
繰越欠損金	795,096千円	194,696千円
その他	△151,955千円	△65,812千円
繰延税金資産合計	993,801千円	490,454千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セグメントとしております。

「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売

「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売　２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プリント配線基板	時計・精密機器部品	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,787,027	3,168,169	18,955,196	18,955,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,751,989	1,368,212	6,120,202	6,120,202
計	20,539,016	4,536,381	25,075,398	25,075,398
セグメント損失(△)	△224,579	△352,948	△577,527	△577,527
セグメント資産	13,448,320	2,318,702	15,767,023	15,767,023
セグメント負債	3,187,770	377,041	3,564,812	3,564,812
その他の項目
減価償却費	637,656	132,823	770,479	770,479
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	386,533	36,922	423,456	423,456

当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プリント配線基板	時計・精密機器部品	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,288,135	2,286,834	17,574,969	17,574,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,103,527	1,195,333	5,298,860	5,298,860
計	19,391,662	3,482,167	22,873,830	22,873,830
セグメント損失(△)	△272,678	△155,017	△427,695	△472,695
セグメント資産	13,046,499	1,939,710	14,986,210	14,986,210
セグメント負債	2,655,928	395,047	3,050,976	3,050,976
その他の項目
減価償却費	673,411	67,387	740,799	740,799
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	329,435	69,960	399,396	399,396

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,075,398	22,873,830
セグメント間取引消去	△6,120,202	△5,298,860
連結財務諸表の売上高	18,955,196	17,574,969

		(単位：千円)
損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△577,527	△427,695
セグメント間取引消去	82,400	81,896
全社費用(注)	△295,142	△263,090
連結財務諸表の営業損失(△)	△790,269	△608,889

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,767,023	14,986,210
全社資産(注)	5,919,520	5,245,241
連結財務諸表の資産合計	21,686,544	20,231,451

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金等です。

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,564,812	3,050,976
全社負債(注)	2,370,277	2,453,160
連結財務諸表の負債合計	5,935,089	5,504,136

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	770,479	740,799	2,019	4,089	772,499	744,888
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	423,456	399,396	652	7,926	424,108	407,323

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
9,907,855	8,869,985	38,324	128,374	10,655	18,955,196

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
5,792,087	1,868,358	1,722	7,662,168

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
10,934,242	6,408,271	73,794	155,413	3,248	17,574,969

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
5,549,383	1,482,933	3,364	7,035,681

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱オガワ製作所	埼玉県比企郡	30,000	製造業	(所有)直接 33％	製品の仕入役員の兼任	製品の仕入及び加工	14,165	買掛金	1,567

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注) 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱オガワ製作所	埼玉県比企郡	30,000	製造業	(所有)直接 33％	製品の仕入役員の兼任	製品の仕入及び加工	16,373	買掛金	1,494

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注) 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)
１株当たり純資産額	2,140円72銭	1,997円18銭
１株当たり当期純損失(△)	△70円42銭	△96円71銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△503,529	△691,506
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△503,529	△691,506
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	該当事項はありません。	該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,150	7,150

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ヤマモトエレクトロニクス

事業の内容　　　　：プリント配線基板の製造及び販売

(2) 企業結合日

平成30年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ヤマモトエレクトロニクスを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社山本製作所

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける経営資源の有効活用と開発・生産の強化及び業務の効率化を目的としております。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	271,540	275,126	2.44	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	741,717	549,187	2.55	平成31年12月５日～平成36年11月５日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,013,257	824,313	―	―

(注) １平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	226,500	168,584	57,690	29,924	66,486

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,241,385	1,242,168
		受取手形			187,168	※2 186,372
		売掛金			※2 2,860,162	※2 2,877,953
		有価証券			1,182,312	1,247,747
		商品			282,504	362,584
		製品			1,040,084	1,165,342
		原材料			284,590	226,670
		仕掛品			477,788	419,072
		貯蔵品			16,619	19,873
		未収入金			※2 46,583	※2 40,565
		繰延税金資産			66,911	67,529
		その他			63,947	61,063
		貸倒引当金			△70,993	△58,415
		流動資産合計			7,679,065	7,858,526
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 10,802,573	※1 10,850,337
				減価償却累計額	△9,378,081	△9,487,802
				建物（純額）	1,424,491	1,362,534
			構築物		372,793	371,089
				減価償却累計額	△356,345	△356,350
				構築物（純額）	16,447	14,739
			機械及び装置		14,023,215	13,197,548
				減価償却累計額	△13,725,341	△12,875,477
				機械及び装置（純額）	297,873	322,070
			車両運搬具		30,943	29,652
				減価償却累計額	△29,860	△24,630
				車両運搬具（純額）	1,082	5,022
			工具、器具及び備品		723,970	631,190
				減価償却累計額	△713,194	△619,769
				工具、器具及び備品（純額）	10,775	11,420
			土地		※1 1,816,958	※1 1,816,958
			リース資産		1,038,962	1,022,852
				減価償却累計額	△495,272	△571,815
				リース資産（純額）	543,689	451,037
			建設仮勘定		15,299	13,062
			有形固定資産合計		4,126,619	3,996,845

					(単位：千円)
				前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
		無形固定資産
			借地権	2,173	2,173
			ソフトウエア	2,441	5,509
			施設利用権	2,551	2,551
			リース資産	7,080	3,748
			無形固定資産合計	14,247	13,982
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,442,411	1,198,234
			関係会社株式	3,783,141	3,783,141
			出資金	476	476
			関係会社長期貸付金	5,754,100	4,809,000
			長期前払費用	31	1
			繰延税金資産	789,117	287,172
			貸倒引当金	―	△2,100,000
			その他	2,434	2,434
			投資その他の資産合計	11,771,712	7,980,460
		固定資産合計		15,912,578	11,991,288
	資産合計			23,591,644	19,849,815
負債の部
	流動負債
		支払手形		1,290,196	1,091,855
		買掛金		※2 2,339,098	※2 2,241,759
		未払金		※2 205,148	※2 221,582
		未払法人税等		9,768	11,933
		未払費用		※2 436,563	※2 451,006
		リース債務		181,823	183,127
		預り金		13,650	14,252
		前受金		―	100,030
		流動負債合計		4,476,248	4,315,548
	固定負債
		リース債務		453,999	349,918
		退職給付引当金		308,177	379,339
		役員退職慰労引当金		95,200	105,500
		長期預り敷金		80,000	80,000
		固定負債合計		937,376	914,758
	負債合計			5,413,624	5,230,306

						(単位：千円)
					前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			365,000	365,000
		資本剰余金
			資本準備金		46,199	46,199
			資本剰余金合計		46,199	46,199
		利益剰余金
			利益準備金		91,250	91,250
			その他利益剰余金
				設備改善積立金	450,000	450,000
				別途積立金	15,000,000	15,000,000
				繰越利益剰余金	1,849,725	△1,532,790
			利益剰余金合計		17,390,975	14,008,459
		自己株式			△189,300	△189,300
		株主資本合計			17,612,874	14,230,358
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			565,145	389,149
		評価・換算差額等合計			565,145	389,149
	純資産合計				18,178,020	14,619,508
負債純資産合計					23,591,644	19,849,815

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成28年12月１日　至平成29年11月30日)	当事業年度(自平成29年12月１日　至平成30年11月30日)
売上高		※1 11,369,254	※1 11,540,697
売上原価
	商品期首たな卸高	128,685	282,504
	製品期首たな卸高	901,936	1,040,084
	当期製品製造原価	10,333,280	9,820,565
	当期商品仕入高	1,517,616	1,797,603
	合計	12,881,518	12,940,757
	商品期末たな卸高	282,504	362,584
	製品期末たな卸高	1,040,084	1,165,342
	他勘定振替高	54,303	59,973
	売上原価合計	※2 11,504,625	※2 11,352,857
売上総利益又は売上総損失（△）		△135,370	187,840
販売費及び一般管理費		※3 671,901	※3 631,653
営業損失（△）		△807,272	△443,813
営業外収益
	受取利息	※6 105,167	※6 95,646
	受取配当金	※7 339,560	※7 163,767
	受取賃貸料	81,349	74,899
	有価証券利息	1	315
	雑収入	86,909	107,567
	営業外収益合計	612,988	442,196
営業外費用
	支払利息	16,115	13,226
	貸与資産減価償却費	12,038	9,901
	支払補償費	43,310	10,777
	雑損失	116,751	85,088
	営業外費用合計	188,216	118,995
経常損失（△）		△382,500	△120,612
特別利益
	固定資産売却益	※4 49,003	※4 504
	特別利益合計	49,003	504
特別損失
	固定資産除却損	※5 35	※5 2,624
	貸倒引当金繰入額	―	2,100,000
	貸倒損失	―	485,000
	その他	―	65,782
	特別損失合計	35	2,653,407
税引前当期純損失（△）		△333,533	△2,773,515
法人税、住民税及び事業税		2,020	10,725
法人税等調整額		△48,280	576,824
法人税等合計		△46,260	587,550
当期純損失（△）		△287,272	△3,361,066

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成28年12月１日　至平成29年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	設備改善積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	15,000,000	2,158,449	17,699,699
当期変動額
剰余金の配当							△21,450	△21,450
当期純損失（△）							△287,272	△287,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△308,722	△308,722
当期末残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	15,000,000	1,849,725	17,390,975

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△189,300	17,921,598	395,751	395,751	18,317,349
当期変動額
剰余金の配当		△21,450			△21,450
当期純損失（△）		△287,272			△287,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			169,394	169,394	169,394
当期変動額合計	―	△308,722	169,394	169,394	△139,327
当期末残高	△189,300	17,612,874	565,145	565,145	18,178,020

当事業年度(自平成29年12月１日　至平成30年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	設備改善積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	15,000,000	1,849,725	17,390,975
当期変動額
剰余金の配当							△21,450	△21,450
当期純損失（△）							△3,361,066	△3,361,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△3,382,516	△3,382,516
当期末残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	15,000,000	△1,532,790	14,008,459

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△189,300	17,612,874	565,145	565,145	18,178,020
当期変動額
剰余金の配当		△21,450			△21,450
当期純損失（△）		△3,361,066			△3,361,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△175,995	△175,995	△175,995
当期変動額合計	―	△3,382,516	△175,995	△175,995	△3,558,511
当期末残高	△189,300	14,230,358	389,149	389,149	14,619,508

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法２たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品先入先出法

製品・仕掛品総平均法

原材料・貯蔵品先入先出法３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法によっております。４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。５ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方法

当社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
① 担保に供している資産
建物	12,428千円	11,514千円
土地	460,632	460,632
計	473,060	472,146
② 根抵当極度額	900,000千円	900,000千円

※２関係会社に対する資産・負債

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
売掛金	395,832千円	220,461千円
受取手形	―	5,831千円
未収入金	33,169千円	26,020千円
買掛金	1,652,739千円	1,735,867千円
未払金	5,051千円	2,537千円
未払費用	112千円	41千円

(損益計算書関係)

※１ (前事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は2,610,882千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は1,465,868千円であります。

※２ (前事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は2,437,766千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は2,625,592千円であります。

※３販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)		当事業年度(自平成29年12月１日至平成30年11月30日)
運送荷造費	66,570	千円	59,711	千円
給与手当	307,076	千円	303,741	千円
役員報酬	45,000	千円	45,600	千円
法定福利費	54,743	千円	56,617	千円
減価償却費	4,184	千円	6,622	千円
旅費交通費	19,712	千円	18,464	千円

おおよその割合
販売費	56％		58％
一般管理費	44％		42％

※４ (前事業年度)

固定資産売却益は、土地49,003千円であります。

(当事業年度)

固定資産売却益は、機械及び装置433千円、車両運搬具9千円、工具、器具及び備品60千円であります。

※５ (前事業年度)

固定資産除却損は、建物35千円であります。

(当事業年度)

固定資産除却損は、機械及び装置2,602千円、工具、器具及び備品22千円であります。

※６ (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は104,600千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は95,270千円であります。

※７ (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は321,560千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は140,053千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成29年11月30日	平成30年11月30日
(1) 子会社株式	3,773,141	3,773,141
(2) 関連会社株式	10,000	10,000
計	3,783,141	3,783,141

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
減価償却超過額	108,706千円	107,279千円
貸倒引当金	21,468千円	17,536千円
退職給付引当金	92,585千円	113,877千円
繰越欠損金	795,096千円	194,696千円
その他	△161,828千円	△78,687千円
繰延税金資産合計	856,028千円	354,702千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因は、繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
シチズンホールディングス㈱	559,499	335,699
㈱昭工舎	6,200	403,000
ファナック㈱	13,269	257,285
㈱アドバンテスト	30,904	75,283
㈱安川電機	10,000	35,400
㈱富士通ゼネラル	11,683	18,729
兼松㈱	18,600	26,932
むさし証券㈱	8,000	12,000
㈱りそなホールディングス	20,011	12,044
東レ㈱	11,080	9,864
㈱みずほフィナンシャルグループ	51,420	9,682
その他３銘柄	―	2,311
計		1,198,234

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金		1,191,000
ＭＭＦ		56,747
計		1,247,747

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	10,802,573	47,955	191	10,850,337	9,487,802	109,912	1,362,534
構築物	372,793	―	1,703	371,089	356,350	1,708	14,739
機械及び装置	14,023,215	163,704	989,372	13,197,548	12,875,477	136,905	322,070
車両運搬具	30,943	6,606	7,897	29,652	24,630	2,666	5,022
工具、器具及び備品	723,970	8,754	101,534	631,190	619,769	8,087	11,420
土地	1,816,958	―	―	1,816,958	―	―	1,816,958
リース資産	1,038,962	81,490	97,600	1,022,852	571,815	169,557	451,037
建設仮勘定	15,299	34,579	36,816	13,062	―	―	13,062
有形固定資産合計	28,824,716	343,090	1,235,116	27,932,691	23,935,845	428,838	3,996,845
無形固定資産
借地権	―	―	―	2,173	―	―	2,173
ソフトウェア	―	―	―	10,596	5,087	1,527	5,509
施設利用権	―	―	―	2,551	―	―	2,551
リース資産	―	―	―	14,628	10,879	2,927	3,748
無形固定資産合計	―	―	―	29,949	15,967	4,454	13,982
長期前払費用	―	―	―	254	253	29	1

(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	所沢事業所	オイルプレス装置	28,800千円

２当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	所沢事業所	銅半田メッキ装置	219,000千円

３無形固定資産及び長期前払費用については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	70,993	―	―	12,577	58,415
貸倒引当金（長期）	―	2,100,000	―	―	2,100,000
役員退職慰労引当金	95,200	10,300	―	―	105,500

　(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	―
株券の種類	100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、及び100株未満の端数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	東京都板橋区清水町４番４号当社本社総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	100円
単元未満株式の買取り
取扱場所	なし
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
買取手数料	なし
公告掲載方法	東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類		事業年度(第73期)		自平成28年12月１日至平成29年11月30日		平成30年２月28日関東財務局長に提出。

(2)	半期報告書		(第74期中)		自平成29年12月１日至平成30年５月31日		平成30年８月31日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会御中

平成31年２月27日

野海公認会計士事務所
公認会計士	野　海　　　英	㊞
青柳公認会計士事務所
公認会計士	青　柳　義　則	㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会御中

平成31年２月27日

野海公認会計士事務所
公認会計士	野　海　　　英	㊞
青柳公認会計士事務所
公認会計士	青　柳　義　則	㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E01375 山本製作所 有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績の状況

②財政状態の状況

ｂ. 受注実績

ｃ. 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ 会社の機関の内容

ロ 内部統制システムの整備状況

ハ リスク管理体制の整備の状況

ニ 役員報酬の内容

ホ 会計監査の状況

ヘ 内部監査及び監査役監査の組織

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④ 【監査報酬の決定方針】

第５ 【経理の状況】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(未適用の会計基準等)

E01375 山本製作所有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ会社の機関の内容

ロ内部統制システムの整備状況

ハリスク管理体制の整備の状況

ニ役員報酬の内容

ホ会計監査の状況

ヘ内部監査及び監査役監査の組織

第５【経理の状況】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】