【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月28日 |
| 【事業年度】 | 第21期（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
| 【会社名】 | イーサポートリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | E-SUPPORTLINK, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 信 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 宇 賀 神 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5979－0666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 宇 賀 神 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,437,957 | 4,536,513 | 4,457,753 | 4,595,770 | 4,884,708 |
| 経常利益 | （千円） | 693,252 | 595,111 | 370,484 | 197,735 | 126,478 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 334,703 | 407,962 | 296,783 | 222,809 | 18,327 |
| 包括利益 | （千円） | 337,783 | 440,622 | 295,930 | 234,584 | △9,158 |
| 純資産 | （千円） | 3,059,877 | 3,504,132 | 3,799,958 | 4,015,332 | 3,984,051 |
| 総資産 | （千円） | 5,211,853 | 5,551,116 | 5,405,249 | 5,494,131 | 5,337,243 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 691.54 | 791.96 | 858.82 | 907.49 | 900.42 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 75.64 | 92.20 | 67.08 | 50.36 | 4.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 63.1 | 70.3 | 73.1 | 74.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.5 | 12.4 | 8.1 | 5.7 | 0.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 34.06 | 19.96 | 22.36 | 22.14 | 207.97 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 587,886 | 371,755 | 376,275 | 747,894 | 424,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △384,858 | △164,866 | △124,310 | △104,779 | △449,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △317,505 | △208,319 | △322,383 | △355,756 | △165,652 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,511,147 | 2,509,716 | 2,439,298 | 2,726,219 | 2,535,548 |
| 従業員数 | （名） | 240 | 229 | 222 | 220 | 229 |
| (83) | (93) | (100) | (105) | (120) | ||
（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,302,974 | 4,361,020 | 4,277,846 | 4,392,247 | 4,576,869 |
| 経常利益 | （千円） | 684,229 | 530,141 | 461,400 | 224,472 | 166,580 |
| 当期純利益 | （千円） | 333,519 | 368,448 | 462,579 | 237,759 | 73,936 |
| 資本金 | （千円） | 2,721,514 | 2,721,514 | 2,721,514 | 2,721,514 | 2,721,514 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,424,800 | 4,424,800 | 4,424,800 | 4,424,800 | 4,424,800 |
| 純資産 | （千円） | 2,991,158 | 3,362,196 | 3,821,915 | 4,039,821 | 4,088,211 |
| 総資産 | （千円） | 4,922,022 | 5,182,401 | 5,394,928 | 5,408,695 | 5,281,100 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 676.01 | 759.88 | 863.78 | 913.03 | 923.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 75.38 | 83.27 | 104.55 | 53.74 | 16.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 64.9 | 70.8 | 74.7 | 77.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.8 | 11.6 | 12.9 | 6.0 | 1.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 34.17 | 22.10 | 14.35 | 20.75 | 51.53 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 4.8 | 9.3 | 29.9 |
| 従業員数 | （名） | 234 | 223 | 222 | 217 | 226 |
| (61) | (69) | (100) | (105) | (120) | ||
（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第18期までの配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
２【沿革】
当社の事業開始に至る経緯について
当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。
| 年月 | 概要 |
| 2000年11月 | 生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転 |
| 2000年12月 | 株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる |
| 2001年９月 | 商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転 |
| 2001年12月 | 業務受託事業を開始 |
| 2002年４月 | 神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 |
| 愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設 | |
| 2002年５月 | 兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設 |
| 2002年８月 | システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始 |
| 2003年10月 | 福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設 |
| 2003年11月 | 北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設 |
| 2004年10月 | 早期支払システムの提供を開始 |
| 2006年８月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場 |
| 2007年３月 | 株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化 |
| 2009年１月 | 生鮮ＭＤシステムの提供を開始 |
| 2016年８月 | イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始 |
| 2016年11月 | 連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併 |
| 2017年３月 | 株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1）オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。
当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。
イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。
生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産
消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェック
できるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。
生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。
| 受託業務メニュー | サービス内容 |
| 受注代行 | 量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。 |
| 計上代行 | 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。 |
| 売掛管理代行 | 請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。 |
| 出荷付随代行 | 商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。 |
| 需給調整代行 | 中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。 |
| 手配代行 | 受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。 |
| 買掛管理代行 | 請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。 |
| 入力代行 | 売上入力作業等を行っております。 |
（※１）ＥＤＩ：
Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
(2）農業支援事業
ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(1）オペレーション支援事業
(2）農業支援事業
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社シェアガーデンホールディングス （注）１ | 東京都 豊島区 | 50 | 農業支援事業 | 56.8 | 役員の兼任あり。 |
| 株式会社オーガニックパートナーズ （注）１、２ | 東京都 大田区 | 10 | 農業支援事業 | 56.8 [56.8] | 役員の兼任あり。 株式会社シェアガーデンホールディングスが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 |
| （非連結子会社） その他２社 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2018年11月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| オペレーション支援事業 | 176 | (75) |
| 農業支援事業 | 15 | (36) |
| 報告セグメント計 | 191 | (111) |
| 全社（共通） | 38 | (9) |
| 合計 | 229 | (120) |
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2018年11月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 226(120) | 40.8 | 9.8 | 5,376 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| オペレーション支援事業 | 176 | (75) |
| 農業支援事業 | 12 | (36) |
| 報告セグメント計 | 188 | (111) |
| 全社（共通） | 38 | (9) |
| 合計 | 226 | (120) |
（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
（２）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、劇的に変化しております。１つめは、スーパーマーケット等の生鮮品売場の競争力が相対的に落ちてきています。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアやネット販売など生鮮流通の新たなチャネルも拡大していることが主な理由です。大手チェーンストアではアパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大を図る方針を明示したり、業態の異なる企業が大型Ｍ＆Ａを実施したりと、コストを下げるための動きが加速しています。２つめは、食品流通にかかわる法制度等の変更です。農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）に沿った衛生管理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更が発生しています。３つめは、情報技術を活用した農産物の生産現場や流通の改革です。衛星やドローンを使った農薬散布、無人トラクターなどの実用化、ビッグデータを活用した生産予測や消費者ニーズの生産者へのフィードバックシステム構築などの情報マッチング技術が進化することにより、生産現場や中間流通の構造改革が起こってきています。
当社を取り巻く環境変化をビジネスチャンスとするために、新規事業への投資を積極的に行ってまいります。社内的には優先順位を明確にした取り組むべき重点項目を設定し、確実に新規事業を立ち上げてまいります。
オペレーション支援事業においては、当社の輸入青果物のサプライチェーンシステムである「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」と業務受託サービスについて、新たな展開を始めるための準備を進めております。今までの大手バナナ生産者以外の顧客を開拓し、売上の拡大を図ってまいります。また、国産青果物流通へ事業を拡大するために必要なシステム開発、中期事業計画の明確化など、準備を進めてまいります。更に、業務受託サービスについては、ＡＩやＲＰＡなどを積極的に取り入れ、作業の自動化を推進するなど、一層のオペレーションコストの削減を進めてまいります。「生鮮ＭＤシステム」については、モバイル化への対応により利便性を向上させ、さらなる取引量の拡大を図ってまいります。
農業支援事業においては、りんご販売については、若手生産者の組合員増強により安定的な集荷体制の確立を図ります。有機農産物販売については、新たな有機農産物の取り扱いを開始し、販売先開拓を強化しながら売上増加に努めてまいります。ドラッグストアへの実証実験については、商品調達の多様化、システムを利用した業務の効率化、運営方法の再検討を行い、利益の確保できるビジネスモデルを確立してまいります。また、海外事業については、フィリピンでのマイクロファイナンス支援システムの本格的な導入期に向けて、現地駐在事務所の開設の準備を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。
(1）特定の取引先への依存について
当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者（以下、アライアンス企業）とともにサプライチェーンを構築した際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、および事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供することで事業を開始しました。
川上から川下までの企業の生産（輸入）・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報システムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。
以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。
図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、2018年11月期において63.8％（連結子会社売上を除く）であり、高い水準にあります。今後とも各社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、アライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振などにより、当社システム利用の一部見直しや、当社に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先情報の管理について
当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。
システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/ICE27001：2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）生鮮青果物の流通量および価格変動について
当社グループの提供するシステムおよび業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま
で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事
業も行っております。
生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する
データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少
し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響
などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保と育成について
当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要
不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた
える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人
的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。
当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を
導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持
に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流
出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ
いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産
権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟
費用が費やされる可能性があります。
また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産
に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損
害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さら
に、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、
顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着実に改善していること等により、景気は緩やかに回復しております。
一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、劇的に変化しております。１つは、スーパーマーケット等の生鮮品売場の競争力が相対的に落ちてきています。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアやネット販売など生鮮流通の新たなチャネルも拡大していることが主な理由です。大手チェーンストアではアパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大を図る方針を明示したり、業態の異なる企業が大型Ｍ＆Ａを実施したりと、コストを下げるための動きが加速しています。２つめは、食品流通にかかわる法制度等の変更です。農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）に沿った衛生管理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更が発生しています。３つめは情報技術を活用した農産物の生産現場や流通の改革です。衛星やドローンを使った農薬散布、無人トラクターなどの実用化、ビッグデータを活用した生産予測や消費者ニーズの生産者へのフィードバックシステム構築などの情報マッチング技術が進化することにより、生産現場や中間流通の構造改革が起こってきています。
このような状況のなか、当社は輸入青果物サプライチェーンの主要顧客に対して、既存サービスの適正な提供価格の見直しを実施いたしました。また、新規顧客への積極的な投資を本格化いたしております。次の新たな事業の柱として、小売側のＳＰＡに対応可能なビジネスへの取組み、国産青果向けの生鮮プラットフォームの構築を進めており、それに伴う受託業務対応の準備も進めております。また、前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続中であり、子会社の有機農産物販売会社については、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。将来的な海外への事業展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンス支援システムのサービスを開始するため、現地顧客とシステムリリースに向けた調整を実施しています。
以上の結果、売上高48億84百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益１億45百万円（同21.8％減）、経常利益１億26百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（同91.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
なお、当連結会計年度より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（オペレーション支援事業）
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更いたしました。また、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、また、同グループの専門店への導入についても導入拡大を図り、売上向上に寄与しました。クラウド型の農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」については、今期、オプション機能としてＧＡＰの認証取得のためのドキュメント出力に対応するサービスをリリースいたしました。システムの利便性を高め、サービス価格もリーズナブルに設定し、引き続き導入促進を図ってまいります。
以上の結果、売上高42億円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は13億２百万円（同2.6％減）となりました。
（農業支援事業）
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っております。また、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗（2018年11月期末時点）で取り組んでまいりました。当初に計画していた目標数値には届きませんでしたが、利益を確保できるビジネスモデルの構築を進めております。子会社の有機農産物販売会社についても、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。
以上の結果、売上高６億83百万円（前連結会計年度比67.1％増）、営業損失１億22百万円（前連結会計年度は営業損失40百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億56百万円減少し、53億37百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。内訳としては、流動資産が33億44百万円（同2.4％減）、固定資産が19億92百万円（同3.5％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が１億90百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計額が２億22百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億25百万円減少し、13億53百万円（同8.5％減）となりました。内訳としては、流動負債が７億56百万円（同13.3％減）、固定負債が５億96百万円（同1.6％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が40百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が65百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、39億84百万円（同0.8％減）となりました。
この結果、自己資本比率は74.6％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を18百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して１億90百万円減少し、25億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億24百万円（前年同期は７億47百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を74百万円、減価償却費を３億70百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億49百万円（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出３億15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億65百万円（前年同期は３億55百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出88百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 農業支援事業（千円） | 22,627 | 238.0 |
（注）１．金額は販売価格により算出したものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 農業支援事業（千円） | 17,761 | 216.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 農業支援事業（千円） | 329,311 | 162.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| オペレーション支援事業 | 59,098 | 146.9 | 41,560 | 128 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 金額（千円） | ||
| オペレーション支援事業 | 4,200,896 | 100.3 |
| 農業支援事業 | 683,811 | 167.1 |
| 合計 | 4,884,708 | 106.3 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス | 929,258 | 20.2 | 962,107 | 19.7 |
| ㈱ファーマインド | 813,396 | 17.7 | 724,160 | 14.8 |
| ㈱ドール | 748,480 | 16.3 | 722,498 | 14.8 |
| ㈱スミフルジャパン | 461,363 | 10.0 | － | － |
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 当連結会計年度の㈱スミフルジャパンについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は48億84百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上42億円（同0.3％増）、農業支援事業売上６億83百万円（同67.1％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、農業支援事業では、りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っており、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗（2018年11月期末時点）で取り組んだことによるものであります。
（売上原価）
売上原価は、29億42百万円（同15.6％増）となりました。主な内訳は、労務費として10億71百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が３億50百万円、保守管理費が６億35百万円であります。これらにより、売上総利益は19億42百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、17億96百万円（同3.6％減）となりました。主な内訳は、人件費として９億64百万円、保守管理費が２億36百万円であります。これらにより、営業利益は１億45百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、７百万円となりました。主な内訳は、投資事業組合運用益５百万円であります。営業外費用は、27百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額20百万円、支払利息６百万円であります。これらにより、経常利益は１億26百万円となりました。
（特別損益）
特別損失は、51百万円となりました。主な内訳は、減損損失36百万円、子会社株式評価損15百万円であります。
（税金費用）
税金費用は、56百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として20百万円、法人税等調整額35百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）システム使用許諾契約
当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。
| 相手方 | 契約内容 | 期間 |
| 株式会社ケーアイ・ フレッシュアクセス | 当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。 | 2018年８月１日から 2021年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続 |
| 株式会社ドール | 当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。 | 2019年１月１日から 2020年12月31日まで。 |
| 株式会社 ファーマインド | 当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。 | 2018年８月１日から 2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続 |
(2) 業務委託契約
当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。
| 相手方 | 契約内容 | 期間 |
| 株式会社ケーアイ・ フレッシュアクセス | 当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。 | 2018年８月１日から 2021年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続 |
| 株式会社ドール | 当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。 | 2018年11月１日から 2019年12月31日まで。 |
| 株式会社 ファーマインド | 当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。 | 2018年８月１日から 2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続 |
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、１億14百万円（無形固定資産を含む。）であります。主にオペレーション支援事業におけるシステムの機能強化やイーサポートリンクシステムVer.2及び生鮮ＭＤシステムなどに投資をいたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、本社事務所の他、国内に３ヶ所のテクニカルセンター及び１ヶ所の事業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
| 2018年11月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物 | ソフトウエア及び ソフトウエア仮勘定 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社事務所 （東京都豊島区） | オペレーション支援事業、 農業支援事業 及び全社 | サーバー、保守業務施設 及び事務所 | 20,091 | 905,816 | 47,292 | － | 113,479 | 1,086,680 | 152 (32) |
| 国内テクニカル センター等 （神戸市中央区他２ヶ所） | オペレーション支援事業 | 業務施設 | 12,005 | － | 1,748 | － | － | 13,753 | 69 (60) |
| 弘前事業所 (青森県弘前市) | 農業支援事業 | 業務施設 | － | － | 0 | 124,177(13,570.52) | － | 124,177 | 5 (28) |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 本社事務所及び国内テクニカルセンター等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ114,339千円及び31,132千円であります。
３. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４. リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2）国内子会社
連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,700,000 |
| 計 | 10,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2018年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,424,800 | 4,424,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,424,800 | 4,424,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2013年６月１日 （注） | 4,380,552 | 4,424,800 | － | 2,721,514 | － | 620,675 |
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2018年11月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | ||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数 （人） | － | 1 | 15 | 62 | 9 | 17 | 14,138 | 14,242 | － | |
| 所有株式数 （単元） | － | 29 | 2,170 | 12,465 | 810 | 45 | 28,710 | 44,229 | 1,900 | |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 0.06 | 4.90 | 28.18 | 1.83 | 0.10 | 64.91 | 100.00 | － | |
（注）自己株式150株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2018年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ファーマインド | 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル７階 | 446,200 | 10.08 |
| 株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス | 東京都中野区中央１丁目38－１ 住友中野坂上ビル15階 | 198,300 | 4.48 |
| ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 188,300 | 4.25 |
| 株式会社上組 | 兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１－11 | 166,700 | 3.76 |
| 東洋埠頭株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－８ | 111,100 | 2.51 |
| 株式会社協和 | 東京都福生市東町１番地１ | 105,000 | 2.37 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 82,400 | 1.86 |
| イーサポートリンク従業員持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル４階 | 54,700 | 1.23 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ | 41,300 | 0.93 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A. （東京都港区２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 37,800 | 0.85 |
| 計 | － | 1,431,800 | 32.35 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,422,800 | 44,228 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,424,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 44,228 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| イーサポートリンク株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 150 | － | 150 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当期におきましては、内部留保を拡充しつつも、年間５円の配当を実施させていただく予定です。なお、内部留保資金は新規事業開発に充ててまいります。
今後につきましても、同様の方針の下、経営成績及び財政状態並びに配当性向等を総合的に勘案しながら株主への利益還元を安定的・継続的に実施するよう努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
| 決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 |
| 最高（円） | 2,985 | 2,573 | 1,835 | 1,533 | 1,147 |
| 最低（円） | 1,969 | 1,611 | 1,221 | 1,115 | 852 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2018年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
| 最高（円） | 1,030 | 1,030 | 1,002 | 989 | 980 | 938 |
| 最低（円） | 999 | 992 | 986 | 961 | 916 | 852 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社 長 | ― | 堀内 信介 | 1955年１月11日 | 1977年３月 | ㈱トーカン入社 | (注)３ | 25,000 |
| 1983年７月 | 協和薬品㈱入社 | ||||||
| 1983年７月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 1996年12月 | 同社専務取締役就任 営業本部長 兼 管理本部長 | ||||||
| 1998年10月 | ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役副社長就任 営業本部長 | ||||||
| 2000年８月 | ㈱ナチュラルコミュニケーションズ監査役就任 | ||||||
| 2000年12月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 2001年５月 | ㈱ナチュラルコミュニケーションズ取締役就任 | ||||||
| 2001年12月 | ㈱マルヤ監査役就任 | ||||||
| 2002年４月 | 当社取締役 兼 COO | ||||||
| 2003年４月 | ㈱STアグリプロダクツ取締役就任 | ||||||
| 2003年12月 | 当社取締役 兼 COO 兼 マーケティング本部長 | ||||||
| 2004年２月 | 当社代表取締役社長就任 兼 マーケティング本部長 | ||||||
| 2004年５月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 2007年４月 | ㈱津軽りんご販売（後に㈱農業支援に商号変更）代表取締役社長 | ||||||
| 2007年12月 | 当社代表取締役社長 兼 生鮮MD本部長 | ||||||
| 2008年７月 2015年12月 2016年12月 | 当社代表取締役社長 当社代表取締役社長 営業部門担当 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | 管理部門担当 | 仲村 淳 | 1957年２月７日 | 1980年４月 | ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | (注)３ | 5,000 |
| 2002年７月 | ㈱三井住友銀行中之島西支店副支店長 | ||||||
| 2002年10月 | 同行中之島支店副支店長 | ||||||
| 2003年７月 | 同行人事部 主任調査役 | ||||||
| 2004年４月 | 当社出向 管理本部長代行 | ||||||
| 2004年５月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 2004年６月 | 当社常務執行役員 管理本部長 | ||||||
| 2004年８月 | 当社常務執行役員 管理本部長 兼 総務部長 | ||||||
| 2004年11月 | 当社常務執行役員 管理本部長 | ||||||
| 2005年１月 | 当社入社 | ||||||
| 2005年２月 | 当社取締役就任 兼 常務執行役員 管理本部長 | ||||||
| 2007年２月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 | ||||||
| 2008年12月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 内部統制室担当 管理本部法務担当 管理本部ＩＲ担当 | ||||||
| 2009年２月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 内部統制室担当 管理本部法務担当 管理本部ＩＲ担当 管理本部人事部長 | ||||||
| 2009年７月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 内部統制室担当 管理本部法務担当 管理本部ＩＲ担当 | ||||||
| 2009年12月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 管理グループ担当 | ||||||
| 2013年１月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 管理グループ・事業企画推進室担当 | ||||||
| 2013年12月 2015年12月 2017年２月 | 当社取締役 兼 専務執行役員 管理グループ担当 当社取締役 兼 専務執行役員 BPO事業・管理部門担当 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役副社長 | システム事業 担当 | 森田 和彦 | 1960年12月28日 | 1981年４月 | ㈱応研入社 | (注)３ | 5,600 |
| 1985年１月 | シーレックス㈱入社 | ||||||
| 1991年５月 | ㈱ビー・エス・ピー入社 | ||||||
| 1995年４月 | ㈲コスミック代表 | ||||||
| 1997年１月 | 協和薬品㈱入社 | ||||||
| 1998年10月 | ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社 | ||||||
| 2002年４月 | 当社入社 執行役員 SISディビジョンマネージャー 兼 システム開発グループマネージャー 兼 セールスサポートグループマネージャー | ||||||
| 2004年６月 | 当社常務執行役員 SIS本部長 兼 システム開発部長 兼 統括管理担当 | ||||||
| 2005年２月 | 当社取締役就任 兼 常務執行役員 SIS本部長 兼 システム開発部長 兼 統括管理担当 | ||||||
| 2008年７月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 生鮮MD本部長 | ||||||
| 2009年12月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 生鮮MDグループ担当 | ||||||
| 2010年２月 | 当社常務執行役員 生鮮MDグループ担当 | ||||||
| 2013年12月 | 当社常務執行役員 システムソリューショングループ担当・システムオペレーショングループ担当 | ||||||
| 2014年２月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 システムソリューショングループ担当・システムオペレーショングループ担当 | ||||||
| 2015年12月 2017年２月 2019年２月 | 当社取締役 兼 常務執行役員 システム事業担当 当社取締役 兼 専務執行役員 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 取締役 兼 専務執行役員 | 経営企画・ BPO事業担当 | 相原 徹 | 1960年１月14日 | 1984年４月 1997年３月 1998年10月 2007年４月 2013年４月 2018年４月 2018年11月 2019年２月 | かながわ生活協同組合入職 協和薬品㈱入社 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社 同社執行役員サービスセンター本部長 同社常務執行役員商品・物流部門長 同社専務執行役員物流統括部門長 当社入社 当社取締役 兼 専務執行役員（現任） | (注)３ | ― |
| 取締役 兼 常務執行役員 | 農業支援事業・ 海外事業担当 農業支援グループマネージャー | 深津 弘行 | 1966年６月７日 | 1993年10月 1998年10月 2003年４月 2004年６月 2005年２月 2009年７月 2009年12月 2015年12月 2017年２月 | 協和薬品㈱入社 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社 当社入社 当社業務本部業務統括部長 当社執行役員 業務本部業務統括部長 当社執行役員 業務本部副本部長 当社執行役員 営業開発グループマネージャー 当社執行役員 経営企画室長 当社取締役 兼 常務執行役員（現任） | (注)３ | 3,100 |
| 取締役 兼 常務執行役員 | 営業部門担当 営業グループ マネージャー | 柴田 好久 | 1963年９月20日 | 1984年４月 2006年11月 2010年２月 2013年12月 2015年12月 2017年２月 | ㈱サイコム入社 当社入社 当社執行役員 生鮮MDグループマネージャー 当社執行役員 システムソリューショングループマネージャー 当社執行役員 営業グループマネージャー 兼 システムソリューショングループマネージャー 当社取締役 兼 常務執行役員（現任） | (注)３ | 2,300 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | ― | 関根 近子 | 1953年12月16日 | 1972年４月 | 資生堂山形販売㈱入社 | (注)３ | ― |
| 2006年４月 | 資生堂販売㈱（現資生堂ジャパン㈱）大阪支店 支店長 | ||||||
| 2008年４月 | ㈱ディシラ本部出向 全国営業本部長 | ||||||
| 2009年10月 | ㈱資生堂国際マーケティング部美容企画推進室 室長 | ||||||
| 2012年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員常務 | ||||||
| 2016年１月 | 同社顧問 | ||||||
| 2016年１月 | 当社顧問 | ||||||
| 2016年２月 2018年６月 | 当社取締役就任（現任） 日本バルカー工業㈱（現㈱バルカー）社外取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 細川 昌彦 | 1955年１月20日 | 1977年４月 1998年６月 2002年７月 2003年７月 2004年８月 2006年９月 2008年９月 2009年９月 2017年２月 2019年２月 | 通商産業省（現経済産業省）入省 同省通商政策局米州課長 同省貿易管理部長 同省中部経済産業局長 日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長 ㈳日本鉄鋼連盟常務理事 中京大学経済学部 教授 中部大学 特任教授（中部高等学術研究所）（現任） 当社社外監査役 当社取締役（現任） | (注)３ | ― |
| 監査役 (常勤) | ― | 升田 和一 | 1951年３月３日 | 1974年４月 1993年１月 1995年７月 2000年６月 2002年４月 2009年４月 2011年４月 2011年６月 2013年２月 2017年２月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 ㈱三井住友銀行南青山支店副支店長 Central Pacific Bank（ホノルル）出向 国際業務推進部長 ㈱太平洋クラブ出向 企画部副部長 ㈱太平洋クラブ 経営企画部副部長 同社取締役 執行役員 総務部長 兼 太平洋ゴルフスクエア㈱代表取締役社長 同社常務執行役員 総務本部長 兼 太平洋ゴルフスクエア㈱代表取締役社長 同社常務執行役員 総務本部長 当社監査役就任 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | ― |
| 監査役 | ― | 吉田 茂 | 1945年９月15日 | 1968年４月 | 伊藤忠商事㈱ 入社 | (注)４ | ― |
| 1986年10月 | 伊藤忠アメリカ会社 法務部長 | ||||||
| 1997年１月 | 伊藤忠商事㈱東京本社 法務部長代行 | ||||||
| 1998年４月 | ビジネスコンサルタント・リスクマネージメントオフィス吉田事務所代表(現任) | ||||||
| 2005年２月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 鈴庄 一喜 | 1953年３月29日 | 1977年４月 2003年３月 2007年７月 2008年３月 2010年３月 2011年３月 2013年３月 2015年４月 2015年６月 2019年２月 | 麒麟麦酒㈱入社 同社医薬カンパニー総務部長 同社人事総務部長 同社執行役員人事総務部長 同社常務執行役員人事総務部長 キリンホールディングス㈱常勤監査役 協和発酵キリン㈱社外監査役 早稲田大学理事 同大学常任理事 当社監査役（現任） | (注)５ | ― |
| 計 | 41,000 | ||||||
（注）１. 取締役 関根 近子及び細川 昌彦の２名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２. 監査役 升田 和一、吉田 茂及び鈴庄 一喜の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３. 2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2017年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。尚、前任者の任期は、2017年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６. 当社は、執行役員制度を導入しており、専務執行役員に相原 徹、常務執行役員に深津 弘行・柴田 好久・宇賀神 浩・土戸 健一、執行役員に青柳 稔彦・三國 宏行・山﨑 寿光が任命されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、８名で構成される取締役会には、社外取締役２名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会・内部監査・会計監査につきましては、以下のとおり実施しております。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び社外監査役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態などの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。
（ⅱ）経営会議
経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的として、毎月１回開催しております。経営会議のメンバーは常勤取締役及びグループマネージャー等で構成されており、常勤監査役も出席しております。
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に、社外役員１名以上を含む３名以上で構成されており、執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。
（ⅳ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の強化・充実を図るため、社長を委員長として、取締役、管理グループマネージャー及び常勤監査役で構成されております。
具体的な取り組みといたしましては、階層別のコンプライアンス研修の実施及び社内通報制度を導入しております。
（ⅴ）コーポレート・ガバナンスの模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、その全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。
ｃ 内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンスマニュアルを制定しており、役員及び社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社においては、社長を委員長とし、各部社員により構成されるリスクマネジメント委員会を設置してリスク管理をしております。リスクマネジメント委員会は、リスクコントロールによるリスク顕在化の回避・低減を第一の目的とし、企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化後の適切な対応、再発防止に努め損害の極小化を図ることを目的としております。継続的に現状把握及び課題抽出を行い、その対策について協議検討を加えるとともに、監査部と連携を図ることにより、多角的な視点で管理する体制をとっております。また、継続的に社員への教育・研修を実施し、全社的に周知徹底を図っていく予定であります。
ｅ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ全体の体制・向上を図るため「内部統制システム構築の基本方針」を制定・施行し、以下に対する対策を実施することにより、コンプライアンス体制の確立を図っております。
１. 「コンプライアンス基本方針」に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンス・マニュアルの策定
２. 特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立
３. 関連する法規の制定・改正についての研修の実施
４. 内部通報制度の整備
５. 内部監査規程に基づく、監査の実施
６. 適切な開示を果たすため開示委員会の設置
７. 反社会的勢力とは一切関わりを持たないことの徹底
また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する担当部署を設置し、関係会社に関するその他の日常的業務について、助言・指導を行う体制を構築しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
ａ 内部監査
内部監査につきましては、当社及び子会社の経営活動における各種リスクに対する内部管理体制並びに法令遵守状況と内部統制の有効性の評価をすることを目的として、社長直轄部門である監査部を設置しております。監査部は、専任の監査部長とスタッフ２名で構成されており、定期監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、業務に関する監査を実施しております。監査部は、内部監査の結果を社長及び監査役に報告し、社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を行っております。
ｂ 監査役監査
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が年間の監査方針及び実施計画を作成しております。監査に当たっては、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の査閲を行うとともに、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。また、監査役全員が取締役会に出席、常勤監査役が経営会議等の社内の重要会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換会及び主要な使用人との意見交換会を通じて取締役の業務執行状況の監査を実施しております。各監査役の活動の内容は、毎月開催される監査役会にて報告され討議検討されます。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査報告書を作成、取締役に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。
ｃ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
各監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換会を実施しております。さらに、重要性の高い被監査部門の監査実施につきましては、監査項目、監査手法等について監査役及び会計監査人からアドバイスを受けております。また、内部監査実施後に監査結果を監査役及び会計監査人へ報告し、課題・問題点等について意思の疎通を図ることで、効率性と有効性を重視した監査業務を行っております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査部が評価を実施し、経営層や監査役に結果を報告しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ｂ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である関根近子及び細川昌彦、社外監査役である升田和一、吉田茂及び鈴庄一喜は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
ｃ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を有し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行っていただいております。また、社外取締役である関根近子及び細川昌彦、社外監査役である升田和一、吉田茂及び鈴庄一喜を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ｄ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督と言った期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ｅ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行い、監査業務に役立てております。また、常勤監査役は内部統制部門より適宜報告を受け、監査役会にて情報共有を図っております。また、社外取締役は、取締役会において、監査報告及び内部統制報告を受けており、必要に応じ助言や提言を行っております。
ｆ 責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 132,513 | 132,513 | － | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 31,608 | 31,608 | － | － | － | 5 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、2002年２月26日開催の第４回定時株主総会決議において年額200,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年２月24日開催の第８回定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決議いただいております。
ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において決定することとしております。各取締役の報酬は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に、社外委員を含む３名以上で構成される報酬委員会において審議の上、取締役会で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 15,529千円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野村聡、川村啓文の２名であり、三優監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の人数は、2018年11月期で８名であり、その構成は、公認会計士６名、その他２名となっており、いずれも三優監査法人に所属しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,100 | － | 20,025 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,100 | － | 20,025 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年11月30日)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年11月30日)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画、及び当社の規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年11月30日) | 当連結会計年度 (2018年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,626,223 | 2,435,552 |
| 売掛金 | 403,812 | 513,565 |
| 有価証券 | 99,996 | 99,996 |
| 商品及び製品 | 1,697 | 3,597 |
| 仕掛品 | 47,571 | 10,244 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,109 | 7,705 |
| 繰延税金資産 | 60,728 | 87,928 |
| その他 | 180,894 | 186,446 |
| 貸倒引当金 | △186 | △98 |
| 流動資産合計 | 3,428,846 | 3,344,937 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 114,246 | 114,246 |
| 減価償却累計額 | △77,671 | △82,148 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,575 | 32,097 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,485 | 20,485 |
| 減価償却累計額 | △20,485 | △20,485 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 100,497 | 123,925 |
| 減価償却累計額 | △67,790 | △74,697 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,706 | 49,227 |
| 土地 | 124,562 | 124,177 |
| リース資産 | 532,887 | 307,063 |
| 減価償却累計額 | △342,896 | △193,583 |
| リース資産（純額） | 189,991 | 113,479 |
| 建設仮勘定 | 13,061 | 7,619 |
| 有形固定資産合計 | 396,896 | 326,601 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 55,829 | 42,351 |
| ソフトウエア | 981,423 | 881,133 |
| ソフトウエア仮勘定 | 147,020 | 24,683 |
| 無形固定資産合計 | 1,184,272 | 948,167 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 31,426 | ※１ 317,815 |
| 長期貸付金 | － | 20,000 |
| 繰延税金資産 | 332,694 | 281,874 |
| その他 | 138,772 | 137,330 |
| 貸倒引当金 | △19,252 | △39,484 |
| 投資その他の資産合計 | 483,641 | 717,536 |
| 固定資産合計 | 2,064,810 | 1,992,305 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 474 | － |
| 繰延資産合計 | 474 | － |
| 資産合計 | 5,494,131 | 5,337,243 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年11月30日) | 当連結会計年度 (2018年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,248 | 66,485 |
| 短期借入金 | ※２ 117,000 | ※２ 111,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 49,068 | 37,118 |
| リース債務 | 88,738 | 65,924 |
| 未払金 | 218,537 | 230,051 |
| 未払法人税等 | 17,345 | 20,544 |
| その他 | 304,832 | 225,862 |
| 流動負債合計 | 872,770 | 756,985 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 35,386 | 38,545 |
| リース債務 | 131,451 | 65,526 |
| 退職給付に係る負債 | 397,331 | 449,710 |
| 資産除去債務 | 41,859 | 42,424 |
| 固定負債合計 | 606,027 | 596,206 |
| 負債合計 | 1,478,798 | 1,353,192 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,721,514 | 2,721,514 |
| 資本剰余金 | 618,777 | 618,777 |
| 利益剰余金 | 679,383 | 675,588 |
| 自己株式 | △376 | △376 |
| 株主資本合計 | 4,019,298 | 4,015,503 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,592 | 169 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,558 | △31,621 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,965 | △31,451 |
| 純資産合計 | 4,015,332 | 3,984,051 |
| 負債純資産合計 | 5,494,131 | 5,337,243 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) | |
| 売上高 | 4,595,770 | 4,884,708 |
| 売上原価 | 2,546,321 | 2,942,542 |
| 売上総利益 | 2,049,448 | 1,942,166 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 542,649 | 508,077 |
| 退職給付費用 | 28,182 | 23,644 |
| 保守料 | 236,690 | 236,451 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,607 | 172 |
| その他 | 1,063,275 | 1,028,198 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,863,190 | 1,796,544 |
| 営業利益 | 186,258 | 145,621 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 190 | 445 |
| 受取配当金 | 496 | － |
| 生命保険配当金 | 1,375 | 1,386 |
| 投資事業組合運用益 | 9,721 | 5,122 |
| 償却債権取立益 | 6,668 | － |
| その他 | 3,160 | 943 |
| 営業外収益合計 | 21,612 | 7,898 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,132 | 6,358 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 20,000 |
| その他 | 2,003 | 682 |
| 営業外費用合計 | 10,135 | 27,041 |
| 経常利益 | 197,735 | 126,478 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | 6,971 | － |
| 特別利益合計 | 6,971 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 13,847 | － |
| 減損損失 | ※ 2,097 | ※ 36,679 |
| 子会社株式評価損 | － | 15,000 |
| その他 | 108 | － |
| 特別損失合計 | 16,053 | 51,679 |
| 税金等調整前当期純利益 | 188,653 | 74,799 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,970 | 20,721 |
| 法人税等調整額 | △63,792 | 35,750 |
| 法人税等合計 | △28,822 | 56,471 |
| 当期純利益 | 217,475 | 18,327 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △5,333 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 222,809 | 18,327 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) | |
| 当期純利益 | 217,475 | 18,327 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,271 | △3,422 |
| 退職給付に係る調整額 | 14,836 | △24,063 |
| その他の包括利益合計 | ※ 17,108 | ※ △27,485 |
| 包括利益 | 234,584 | △9,158 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 239,917 | △9,158 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △5,333 | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,721,514 | 620,570 | 479,323 | △375 | 3,821,032 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △22,123 | △22,123 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 222,809 | 222,809 | |||
| 連結子会社の減少に伴う減少高 | △625 | △625 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1,793 | △1,793 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1,793 | 200,060 | △1 | 198,266 |
| 当期末残高 | 2,721,514 | 618,777 | 679,383 | △376 | 4,019,298 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,321 | △22,395 | △21,074 | 3,799,958 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △22,123 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 222,809 | |||
| 連結子会社の減少に伴う減少高 | △625 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1,793 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,271 | 14,836 | 17,108 | 17,108 |
| 当期変動額合計 | 2,271 | 14,836 | 17,108 | 215,374 |
| 当期末残高 | 3,592 | △7,558 | △3,965 | 4,015,332 |
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,721,514 | 618,777 | 679,383 | △376 | 4,019,298 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △22,123 | △22,123 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,327 | 18,327 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △3,795 | － | △3,795 |
| 当期末残高 | 2,721,514 | 618,777 | 675,588 | △376 | 4,015,503 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,592 | △7,558 | △3,965 | 4,015,332 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △22,123 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,327 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,422 | △24,063 | △27,485 | △27,485 |
| 当期変動額合計 | △3,422 | △24,063 | △27,485 | △31,281 |
| 当期末残高 | 169 | △31,621 | △31,451 | 3,984,051 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 188,653 | 74,799 |
| 減価償却費 | 394,421 | 370,286 |
| のれん償却額 | 10,108 | 13,478 |
| 子会社株式評価損 | － | 15,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,607 | 20,144 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,248 | 17,695 |
| 受取利息及び受取配当金 | △687 | △445 |
| 支払利息 | 8,132 | 6,358 |
| 繰延資産償却額 | 1,016 | 474 |
| 減損損失 | 2,097 | 36,679 |
| 有形固定資産除却損 | 87 | － |
| 無形固定資産除却損 | 13,760 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △6,971 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71,990 | △112,614 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,945 | 35,830 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,433 | 25,837 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 36,169 | △5,222 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △1,827 | 1,031 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 51,598 | △47,166 |
| その他 | △14,205 | △4,090 |
| 小計 | 739,472 | 448,075 |
| 利息及び配当金の受取額 | 687 | 207 |
| 利息の支払額 | △7,646 | △6,481 |
| 法人税等の支払額 | △34,976 | △16,852 |
| 法人税等の還付額 | 50,357 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 747,894 | 424,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,237 | △26,161 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,565 | △102,743 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,114 | △476 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,795 | 625 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △315,000 |
| 貸付けによる支出 | － | △20,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 318 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 13,942 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,301 | － |
| その他 | 15,383 | 13,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,779 | △449,966 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △132,000 | △6,000 |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △59,149 | △58,791 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △40,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △130,732 | △88,738 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | － |
| 配当金の支払額 | △22,123 | △22,123 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,750 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △355,756 | △165,652 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 287,358 | △190,671 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,439,298 | 2,726,219 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △437 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,726,219 | ※１ 2,535,548 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 2社
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
2. その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法または最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、農業支援事業については総平均法によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～43年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました4,535千円は、「生命保険配当金」1,375千円、「その他」3,160千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示しておりました1,016千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2017年11月30日） | 当連結会計年度 （2018年11月30日） | |
| 投資有価証券(株式) | 0千円 | 0千円 |
※２ 当座貸越契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2017年11月30日） | 当連結会計年度 （2018年11月30日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 弘前事業所 | 倉庫等 | 構築物及び土地 | 2,097 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
弘前事業所の構築物については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、構築物460千円、土地1,637千円であります。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。構築物については回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 本社 | 栽培履歴管理システム等 | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 | 32,405 |
| 弘前事業所 | フォークリフト等 | 機械装置及び運搬具、土地 | 4,274 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
①栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、ソフトウエア25,405千円、ソフトウエア仮勘定7,000千円であります。
②弘前事業所のフォークリフト等のうち、機械装置及び運搬具については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具3,890千円、土地384千円であります。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所のフォークリフト等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び栽培履歴管理システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3,267千円 | △4,933千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 3,267 | △4,933 |
| 税効果額 | △995 | 1,510 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,271 | △3,422 |
退職給付に係る調整額：
| 当期発生額 | 17,661 | △36,595 |
| 組替調整額 | 3,723 | 1,912 |
| 税効果調整前 | 21,385 | △34,682 |
| 税効果額 | △6,548 | 10,619 |
| 退職給付に係る調整額 | 14,836 | △24,063 |
| その他の包括利益合計 | 17,108 | △27,485 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,424,800 | － | － | 4,424,800 |
| 合計 | 4,424,800 | － | － | 4,424,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 149 | 1 | － | 150 |
| 合計 | 149 | 1 | － | 150 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,123 | 5 | 2016年11月30日 | 2017年２月23日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,123 | 利益剰余金 | 5 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 |
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,424,800 | － | － | 4,424,800 |
| 合計 | 4,424,800 | － | － | 4,424,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 150 | － | － | 150 |
| 合計 | 150 | － | － | 150 |
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,123 | 5 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,123 | 利益剰余金 | 5 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,626,223千円 | 2,435,552千円 |
| 有価証券勘定 | 99,996 | 99,996 |
| 現金及び現金同等物 | 2,726,219 | 2,535,548 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 31,253千円 | －千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 31,253 | － |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
オペレーション支援事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。
投資有価証券は投資事業有限責任組合への出資、業務上の関係を有する企業の転換社債型新株予約権付社債及び株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）有価証券 | 2,626,223 403,812 99,996 | 2,626,223 403,812 99,996 | － － － |
| 資産計 | 3,130,032 | 3,130,032 | － |
| （1）買掛金 （2）短期借入金 （3）1年内償還予定の社債 （4）1年内返済予定の長期借入金 （5）リース債務（流動負債） （6）未払金 （7）未払法人税等 （8）長期借入金 （9）リース債務（固定負債） | 37,248 117,000 40,000 49,068 88,738 218,537 17,345 35,386 131,451 | 37,248 117,000 39,817 49,247 91,374 218,537 17,345 34,605 130,830 | － － △182 179 2,635 － － △780 △620 |
| 負債計 | 734,775 | 736,008 | 1,233 |
当連結会計年度（2018年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）有価証券 （4）長期貸付金 貸倒引当金 | 2,435,552 513,565 99,996 20,000 △20,000 | 2,435,552 513,565 99,996 | － － － |
| － | － | － | |
| 資産計 | 3,049,114 | 3,049,114 | － |
| （1）買掛金 （2）短期借入金 （3）1年内返済予定の長期借入金 （4）リース債務（流動負債） （5）未払金 （6）未払法人税等 （7）長期借入金 （8）リース債務（固定負債） | 66,485 111,000 37,118 65,924 230,051 20,544 38,545 65,526 | 66,485 111,000 37,469 66,547 230,051 20,544 37,302 65,506 | － － 351 623 － － △1,242 △20 |
| 負債計 | 635,195 | 634,907 | △287 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度（2017年11月30日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）1年内償還予定の社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格がないものであり、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（4）1年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）リース債務（流動負債）、（9）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2018年11月30日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）長期貸付金
長期貸付金の帳簿価額は、個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（5）未払金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）1年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）リース債務（流動負債）、（8）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2017年11月30日） | 当連結会計年度 （2018年11月30日） |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 300,000 |
| 非上場株式 | 15,529 | 15,529 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 15,896 | 2,286 |
| 合計 | 31,426 | 317,815 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,626,223 | － | － | － |
| 売掛金 | 403,812 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 100,000 | － | － | － |
| 合計 | 3,130,036 | － | － | － |
当連結会計年度（2018年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,435,552 | － | － | － |
| 売掛金 | 513,565 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 100,000 | － | － | － |
| 合計 | 3,049,118 | － | － | － |
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない20,000千円は含めておりません。
４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 117,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 40,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 49,068 | 20,450 | 10,973 | 2,157 | 1,032 | 774 |
| リース債務 | 88,738 | 65,924 | 51,709 | 5,693 | 5,744 | 2,378 |
| 合計 | 294,806 | 86,374 | 62,682 | 7,850 | 6,776 | 3,152 |
当連結会計年度（2018年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 111,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 37,118 | 27,641 | 9,098 | 1,032 | 774 | － |
| リース債務 | 65,924 | 51,709 | 5,693 | 5,744 | 2,378 | － |
| 合計 | 214,042 | 79,350 | 14,791 | 6,776 | 3,152 | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年11月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 99,996 | 99,996 | － | |
| 小計 | 99,996 | 99,996 | － | |
| 合計 | 99,996 | 99,996 | － | |
当連結会計年度（2018年11月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 99,996 | 99,996 | － | |
| 小計 | 99,996 | 99,996 | － | |
| 合計 | 99,996 | 99,996 | － | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2017年11月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,529千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額15,896千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2018年11月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,529千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額300,000千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額2,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年11月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年11月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非連結子会社株式について、15,000千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、吸収合併した旧連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 413,468千円 | 397,331千円 |
| 勤務費用 | 38,768 | 34,731 |
| 利息費用 | 2,844 | 2,741 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 17,661 | 36,595 |
| 退職給付の支払額 | △ 40,089 | △ 21,690 |
| 退職給付債務の期末残高 | 397,331 | 449,710 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 397,331千円 | 449,710千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 397,331 | 449,710 |
| 退職給付に係る負債 | 397,331 | 449,710 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 397,331 | 449,710 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| 勤務費用 | 38,768千円 | 34,731千円 |
| 利息費用 | 2,844 | 2,741 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,723 | 1,912 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 45,337 | 39,385 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| 数理計算上の差異 | 21,385千円 | △ 34,682千円 |
| 合計 | 21,385 | △ 34,682 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年11月30日） | 当連結会計年度 （2018年11月30日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 10,894千円 | 45,577千円 |
| 合計 | 10,894 | 45,577 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| 割引率 | 0.69％ | 0.69％ |
| 予想昇給率 | 2017年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 | 2018年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年11月30日） | 当連結会計年度 （2018年11月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払賞与損金不算入 | 38,305千円 | 38,767千円 | |
| 未払事業所税否認 | 1,304 | 1,294 | |
| 繰越欠損金 | 8,434 | 35,895 | |
| その他 | 12,821 | 12,211 | |
| 小計 | 60,866 | 88,167 | |
| 評価性引当額 | △137 | △239 | |
| 合計 | 60,728 | 87,928 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損否認 | 10,884 | 10,884 | |
| 退職給付に係る負債 | 121,662 | 137,701 | |
| 減価償却超過額 | 105,239 | 80,137 | |
| 減損損失否認 | 25,441 | 28,155 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 306 | 4,899 | |
| 貸倒引当金否認 | 21,087 | 12,090 | |
| 繰越欠損金 | 120,684 | 76,637 | |
| その他 | 20,564 | 21,358 | |
| 小計 | 425,870 | 371,863 | |
| 評価性引当額 | △86,441 | △85,313 | |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △6,735 | △4,676 | |
| 合計 | 332,694 | 281,874 | |
| 繰延税金資産合計 | 393,422 | 369,802 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務 | △5,150 | △4,601 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,585 | △74 | |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 6,735 | 4,676 | |
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 393,422 | 369,802 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年11月30日） | 当連結会計年度 （2018年11月30日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.3 | 20.5 | |
| 住民税均等割額 | 4.4 | 12.4 | |
| 評価性引当額の増減額 | △65.8 | △1.4 | |
| のれん償却費 | 1.1 | 5.6 | |
| 段階取得に係る差益 | △1.1 | － | |
| 繰越欠損金の期限切れ | － | 6.9 | |
| その他 | 0.9 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.3 | 75.5 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、1.044％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| 期首残高 | 42,586千円 | 41,859千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 575 | 564 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 1,301 | － |
| 期末残高 | 41,859 | 42,424 |
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
当連結会計年度より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。従来の「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１,３ ４,６ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| オペレーション 支援事業 | 農業支援事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,186,646 | 409,124 | 4,595,770 | - | 4,595,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,809 | △9 | 1,800 | △1,800 | - |
| 計 | 4,188,455 | 409,114 | 4,597,570 | △1,800 | 4,595,770 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 1,337,484 | △40,162 | 1,297,321 | △1,111,062 | 186,258 |
| セグメント資産 | 1,866,885 | 422,646 | 2,289,532 | 3,204,599 | 5,494,131 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 375,220 | 4 | 375,225 | 19,196 | 394,421 |
| のれん償却額 | - | 10,108 | 10,108 | - | 10,108 |
| 減損損失 | - | 2,097 | 2,097 | - | 2,097 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 93,356 | 67,075 | 160,431 | 42,718 | 203,149 |
| のれんの未償却残高 | - | 55,829 | 55,829 | - | 55,829 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,111,062千円には、セグメント間取引消去1,369千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,204,599千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額19,196千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「農業支援事業」セグメントにおいて、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得し、同社及びその連結子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において65,937千円であります。
６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,718千円は、本社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１,３ ４,５ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| オペレーション 支援事業 | 農業支援事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,200,896 | 683,811 | 4,884,708 | - | 4,884,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,600 | - | 3,600 | △3,600 | - |
| 計 | 4,204,496 | 683,811 | 4,888,308 | △3,600 | 4,884,708 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 1,302,425 | △122,413 | 1,180,012 | △1,034,390 | 145,621 |
| セグメント資産 | 1,652,355 | 496,403 | 2,148,758 | 3,188,484 | 5,337,243 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 351,948 | 98 | 352,047 | 18,238 | 370,286 |
| のれん償却額 | - | 13,478 | 13,478 | - | 13,478 |
| 減損損失 | 32,405 | 4,274 | 36,679 | - | 36,679 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 99,086 | 4,169 | 103,255 | 10,970 | 114,226 |
| のれんの未償却残高 | - | 42,351 | 42,351 | - | 42,351 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,034,390千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035,170千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,188,484千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額18,238千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,970千円は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス | 929,258 | オペレーション支援事業、 農業支援事業 |
| 株式会社ファーマインド | 813,396 | オペレーション支援事業 |
| 株式会社ドール | 748,480 | オペレーション支援事業 |
| 株式会社スミフルジャパン | 461,363 | オペレーション支援事業 |
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス | 962,107 | オペレーション支援事業、 農業支援事業 |
| 株式会社ファーマインド | 724,160 | オペレーション支援事業 |
| 株式会社ドール | 722,498 | オペレーション支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 主要株主 | 株式会社ファーマインド | 東京都 千代田区 | 3,569,700 | 青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等 | 直接 10.1 | 当社システムの利用、当社への業務委託 | システム利用料及び業務受託料の受入 | 813,396 | 前受金 | 15,156 | |
| 売掛金 | 70,690 | ||||||||||
（注） １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 主要株主 | 株式会社ファーマインド | 東京都 千代田区 | 3,569,700 | 青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等 | 直接 10.1 | 当社システムの利用、当社への業務委託 | システム利用料及び業務受託料の受入 | 724,160 | 前受金 | 12,193 | |
| 売掛金 | 95,492 | ||||||||||
| 社債の引受 | 転換社債型新株予約権付社債の引受 | 300,000 | 投資有価証券 | 300,000 |
（注） １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
３. 転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結
し、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主（会社等の場合に限る。）との取引
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
| １株当たり純資産額 | 907円49銭 | 900円42銭 |
| １株当たり当期純利益 | 50円36銭 | 4円14銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利 益 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | ||||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 222,809千円 | 18,327千円 | ||||||||||||
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － | ||||||||||||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 222,809千円 | 18,327千円 | ||||||||||||
| 期中平均株式数 | 4,424,651株 | 4,424,650株 | ||||||||||||
| 希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり当期純利益 の算定に含めなかった潜在株 式の概要 | － | － | － | － | ||||||||||
| － | ||||||||||||||
| － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| イーサポートリンク㈱ | 第７回無担保変動利付社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2013年 ７月31日 | 40,000 （40,000） | － （－） | 6ヶ月 TIBOR | 無担保 | 2018年 ７月31日 |
| 合計 | － | － | 40,000 （40,000） | － （－） | － | － | － |
（注） （ ）内書は、１年内の償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 117,000 | 111,000 | 0.70 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 49,068 | 37,118 | 2.00 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 88,738 | 65,924 | 2.00 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 35,386 | 38,545 | 2.00 | 2020年～2023年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 131,451 | 65,526 | 1.76 | 2020年～2023年 |
| 合計 | 421,643 | 318,114 | － | － |
（注）１. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 27,641 | 9,098 | 1,032 | 774 |
| リース債務 | 51,709 | 5,693 | 5,744 | 2,378 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,075,697 | 2,233,808 | 3,513,682 | 4,884,708 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円） | △1,028 | 25,976 | 38,904 | 74,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △4,490 | 8,061 | 11,343 | 18,327 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △1.01 | 1.82 | 2.56 | 4.14 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △1.01 | 2.84 | 0.74 | 1.58 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年11月30日) | 当事業年度 (2018年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,580,793 | 2,369,938 |
| 売掛金 | ※１ 379,491 | ※１ 485,804 |
| 有価証券 | 99,996 | 99,996 |
| 商品及び製品 | 1,244 | 3,182 |
| 仕掛品 | 47,571 | 10,244 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,063 | 7,627 |
| 前渡金 | 44,045 | 47,445 |
| 前払費用 | 49,373 | 54,848 |
| 繰延税金資産 | 60,728 | 87,928 |
| その他 | ※１ 85,845 | ※１ 82,657 |
| 貸倒引当金 | △186 | △98 |
| 流動資産合計 | 3,356,966 | 3,249,574 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 36,575 | 32,097 |
| 工具、器具及び備品 | 32,706 | 49,041 |
| 土地 | 124,562 | 124,177 |
| リース資産 | 189,991 | 113,479 |
| 建設仮勘定 | 13,061 | 7,619 |
| 有形固定資産合計 | 396,896 | 326,415 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 981,423 | 881,133 |
| ソフトウエア仮勘定 | 147,020 | 24,683 |
| 無形固定資産合計 | 1,128,443 | 905,816 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,426 | 317,815 |
| 関係会社株式 | 47,028 | 47,028 |
| 出資金 | 22 | 32 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 50,000 |
| 破産更生債権等 | 14,830 | 14,959 |
| 長期前払費用 | 2,430 | 1,507 |
| 繰延税金資産 | 329,358 | 267,918 |
| その他 | 120,070 | 119,517 |
| 貸倒引当金 | △19,252 | △19,484 |
| 投資その他の資産合計 | 525,915 | 799,294 |
| 固定資産合計 | 2,051,255 | 2,031,525 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 474 | － |
| 繰延資産合計 | 474 | － |
| 資産合計 | 5,408,695 | 5,281,100 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年11月30日) | 当事業年度 (2018年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,710 | 44,339 |
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,368 | － |
| リース債務 | 88,738 | 65,924 |
| 未払金 | 215,346 | 227,217 |
| 未払費用 | 141,362 | 144,325 |
| 未払法人税等 | 16,899 | 20,037 |
| 前受金 | 45,560 | 39,477 |
| 預り金 | 35,132 | 12,188 |
| その他 | 81,007 | 27,294 |
| 流動負債合計 | 809,127 | 680,804 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 131,451 | 65,526 |
| 退職給付引当金 | 386,436 | 404,132 |
| 資産除去債務 | 41,859 | 42,424 |
| 固定負債合計 | 559,747 | 512,084 |
| 負債合計 | 1,368,874 | 1,192,888 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,721,514 | 2,721,514 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 620,675 | 620,675 |
| 資本剰余金合計 | 620,675 | 620,675 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,212 | 4,424 |
| 繰越利益剰余金 | 692,203 | 741,804 |
| 利益剰余金合計 | 694,415 | 746,229 |
| 自己株式 | △376 | △376 |
| 株主資本合計 | 4,036,228 | 4,088,041 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,592 | 169 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,592 | 169 |
| 純資産合計 | 4,039,821 | 4,088,211 |
| 負債純資産合計 | 5,408,695 | 5,281,100 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2016年12月１日 至 2017年11月30日) | 当事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) | |
| 売上高 | ||
| オペレーション支援事業売上高 | ※ 4,188,455 | ※ 4,204,496 |
| 農業支援事業売上高 | 203,791 | 372,372 |
| 売上高合計 | 4,392,247 | 4,576,869 |
| 売上原価 | ||
| オペレーション支援事業売上原価 | 2,196,527 | 2,244,637 |
| 農業支援事業売上原価 | 161,139 | 418,049 |
| 売上原価合計 | 2,357,666 | 2,662,687 |
| 売上総利益 | 2,034,580 | 1,914,182 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 534,305 | 498,273 |
| 退職給付費用 | 28,182 | 23,644 |
| 減価償却費 | 19,512 | 19,526 |
| 保守料 | 236,690 | 236,451 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,607 | 172 |
| その他 | ※ 1,011,269 | ※ 973,033 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,822,353 | 1,751,101 |
| 営業利益 | 212,227 | 163,080 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 172 | ※ 160 |
| 有価証券利息 | 17 | 253 |
| 受取配当金 | 496 | － |
| 生命保険配当金 | 1,375 | 1,386 |
| 投資事業組合運用益 | 9,721 | 5,122 |
| 償却債権取立益 | 6,668 | － |
| その他 | ※ 2,461 | ※ 1,658 |
| 営業外収益合計 | 20,913 | 8,581 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,774 | 4,486 |
| 社債利息 | 69 | 19 |
| 社債発行費償却 | 1,016 | 474 |
| その他 | 807 | 100 |
| 営業外費用合計 | 8,667 | 5,081 |
| 経常利益 | 224,472 | 166,580 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 13,760 | － |
| 減損損失 | 2,097 | 36,679 |
| その他 | 108 | － |
| 特別損失合計 | 15,966 | 36,679 |
| 税引前当期純利益 | 208,506 | 129,900 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,540 | 20,214 |
| 法人税等調整額 | △63,792 | 35,750 |
| 法人税等合計 | △29,252 | 55,964 |
| 当期純利益 | 237,759 | 73,936 |
売上原価明細書
| 前事業年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ オペレーション支援事業 売上原価 | ||||
| １ 労務費 | 959,176 | 40.7 | 953,125 | 35.8 |
| ２ 外注費 | 10,843 | 0.5 | 14,990 | 0.6 |
| ３ 経費 | ||||
| 減価償却費 | 374,903 | 350,661 | ||
| 保守管理費 | 579,733 | 633,443 | ||
| リース料 | 5,081 | 9,409 | ||
| その他 | 266,788 | 283,006 | ||
| 経費計 | 1,226,506 | 52.0 | 1,276,521 | 47.9 |
| オペレーション支援事業 売上原価 | 2,196,527 | 93.2 | 2,244,637 | 84.3 |
| Ⅱ 農業支援事業売上原価 | ||||
| １ 労務費 | 75,612 | 3.2 | 118,461 | 4.4 |
| ２ 経費 | ||||
| 消耗品費 | 35,456 | 39,523 | ||
| その他 | 50,069 | 260,064 | ||
| 経費計 | 85,526 | 3.6 | 299,587 | 11.3 |
| 農業支援事業売上原価 | 161,139 | 6.8 | 418,049 | 15.7 |
| 売上原価 | 2,357,666 | 100.0 | 2,662,687 | 100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,721,514 | 620,675 | 620,675 | － | 478,780 | 478,780 | △375 | 3,820,594 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △22,123 | △22,123 | △22,123 | |||||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | 2,212 | △2,212 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 237,759 | 237,759 | 237,759 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 2,212 | 213,423 | 215,635 | △1 | 215,634 |
| 当期末残高 | 2,721,514 | 620,675 | 620,675 | 2,212 | 692,203 | 694,415 | △376 | 4,036,228 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,321 | 1,321 | 3,821,915 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △22,123 | ||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 237,759 | ||
| 自己株式の取得 | △1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 当期変動額合計 | 2,271 | 2,271 | 217,906 |
| 当期末残高 | 3,592 | 3,592 | 4,039,821 |
当事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,721,514 | 620,675 | 620,675 | 2,212 | 692,203 | 694,415 | △376 | 4,036,228 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △22,123 | △22,123 | △22,123 | |||||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | 2,212 | △2,212 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 73,936 | 73,936 | 73,936 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 2,212 | 49,600 | 51,813 | － | 51,813 |
| 当期末残高 | 2,721,514 | 620,675 | 620,675 | 4,424 | 741,804 | 746,229 | △376 | 4,088,041 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,592 | 3,592 | 4,039,821 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △22,123 | ||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 73,936 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,422 | △3,422 | △3,422 |
| 当期変動額合計 | △3,422 | △3,422 | 48,390 |
| 当期末残高 | 169 | 169 | 4,088,211 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１. 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、農業支援事業については総平均法によっております。
③ 原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～43年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「生命保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,836千円は、「生命保険配当金」1,375千円、「その他」2,461千円として組み替えております。
前事業年度において、売上高区分を、「システム事業売上高」「業務受託事業売上高」「農産物販売事業売上高」に、売上原価区分を、「システム事業売上原価」「業務受託事業売上原価」「農産物販売事業売上原価」に、区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より、「システム事業売上高」と「業務受託事業売上高」を集約し「オペレーション支援事業売上高」へ、「農産物販売事業売上高」を「農業支援事業売上高」へ変更しております。また、「システム事業売上原価」と「業務受託事業売上原価」を集約し「オペレーション支援事業売上原価」へ、「農産物販売事業売上原価」を「農業支援事業売上原価」へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました、「システム事業売上高」2,607,376千円と「業務受託事業売上高」1,581,079千円を集約し「オペレーション支援事業売上高」4,188,455千円へ、「農産物販売事業売上高」203,791千円を「農業支援事業売上高」203,791千円と組み替え、「システム事業売上原価」1,183,394千円と「業務受託事業売上原価」1,013,132千円を集約し「オペレーション支援事業売上原価」2,196,527千円へ、「農産物販売事業売上原価」161,139千円を「農業支援事業売上原価」161,139千円と組み替えております。
（売上原価明細書）
前事業年度において、「システム事業売上原価」「業務受託事業売上原価」「農産物販売事業売上原価」の区分別に表示していましたが、当事業年度より損益計算書の売上原価区分を変更したことに伴い、売上原価明細書についても同様に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2017年11月30日） | 当事業年度 （2018年11月30日） | |
| 短期金銭債権 | 434千円 | 653千円 |
※２ 当座貸越契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 （2017年11月30日） | 当事業年度 （2018年11月30日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） | 当事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,818千円 | 3,600千円 |
| 営業費用 | 31 | 286 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,368 | 786 |
（有価証券関係）
前事業年度（2017年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式47,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式47,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2017年11月30日） | 当事業年度 （2018年11月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払賞与損金不算入 | 38,168千円 | 38,528千円 | |
| 未払事業所税否認 | 1,304 | 1,294 | |
| 繰越欠損金 | 8,434 | 35,895 | |
| その他 | 12,821 | 12,211 | |
| 合計 | 60,728 | 87,928 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損否認 | 43,026 | 43,026 | |
| 退職給付引当金否認 | 118,326 | 123,745 | |
| 減価償却超過額 | 105,239 | 80,137 | |
| 減損損失否認 | 25,441 | 28,155 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 306 | 306 | |
| 貸倒引当金否認 | 20,628 | 5,966 | |
| 繰越欠損金 | 96,921 | 56,005 | |
| その他 | 20,438 | 21,270 | |
| 小計 | 430,329 | 358,612 | |
| 評価性引当額 | △94,235 | △86,017 | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △6,735 | △4,676 | |
| 合計 | 329,358 | 267,918 | |
| 繰延税金資産合計 | 390,086 | 355,847 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務 | △5,150 | △4,601 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,585 | △74 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 6,735 | 4,676 | |
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 390,086 | 355,847 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2017年11月30日） | 当事業年度 （2018年11月30日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.0 | 11.8 | |
| 住民税均等割額 | 3.8 | 6.7 | |
| 評価性引当額の増減額 | △61.7 | △6.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.0 | 43.1 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 36,575 | － | － | 4,477 | 32,097 | 81,197 |
| 構築物 | － | － | － | － | － | 951 | |
| 機械装置 | － | 340 | 340 (340) | － | － | 20,374 | |
| 車両運搬具 | － | 3,550 | 3,550 (3,550) | － | － | 110 | |
| 工具、器具及び備品 | 32,706 | 26,938 | － | 10,604 | 49,041 | 74,149 | |
| 土地 | 124,562 | － | 384 (384) | － | 124,177 | － | |
| リース資産 | 189,991 | － | － | 76,511 | 113,479 | 193,583 | |
| 建設仮勘定 | 13,061 | 6,800 | 12,243 | － | 7,619 | － | |
| 計 | 396,896 | 37,629 | 16,517 (4,274) | 91,593 | 326,415 | 370,367 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 981,423 | 203,714 | 25,405 (25,405) | 278,599 | 881,133 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 147,020 | 88,377 | 210,714 (7,000) | － | 24,683 | － | |
| 計 | 1,128,443 | 292,091 | 236,119 (32,405) | 278,599 | 905,816 | － |
（注）１. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| （１）ソフトウエアの主な増加の内訳 | ||
| イーサポートリンクシステム関係 生鮮ＭＤシステム関係 その他 | 19,085千円145,314千円39,314千円 | |
| 計 | 203,714千円 |
| （２）ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳 | ||
| イーサポートリンクシステム関係 生鮮ＭＤシステム関係 その他 | 23,849千円25,238千円39,289千円 | |
| 計 | 88,377千円 |
| （３）ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳 | ||
| イーサポートリンクシステム関係（ソフトウエアへの振替） 生鮮ＭＤシステム関係（ソフトウエアへの振替） 生鮮ＭＤシステム関係（減損損失） その他 | 19,085千円145,314千円7,000千円39,314千円 | |
| 計 | 210,714千円 |
２. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 19,438 | 664 | 28 | 491 | 19,583 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日、11月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.e-supportlink.com/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 毎年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主を対象として年１回、一律青森県産100％りんごジュース１㍑×３本を贈呈します。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）2018年２月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年２月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2017年12月１日 至 2018年２月28日）2018年４月13日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年２月27日 | |||
| イーサポートリンク株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 三 優 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 聡 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2017年12月１日から2018年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーサポートリンク株式会社の2018年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イーサポートリンク株式会社が2018年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年２月27日 | |||
| イーサポートリンク株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 三 優 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 聡 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2017年12月１日から2018年11月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |