4750 ダイサン 四半期報告書－第45期第3四半期(2018/10/21－2019/01/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期累計期間において、ＤＲＣ㈱の全株式を取得しております。なお、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該当会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、景気は内需の底堅さを背景に緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、米中貿易摩擦による輸出の減速感から、先行きに対する不透明感が強まりました。

　当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。

　こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,164百万円（前年同期比0.5％減）、利益につきましては、営業利益364百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益370百万円（前年同期比28.3％減）、四半期純利益223百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加致しました。また、当第３四半期会計期間中には、夏場に相次いだ自然災害に対する復旧工事の依頼が増えたものの、夏場の猛暑などから在籍する施工スタッフ数が減少し、足場施工の対応力が不足することとなりました。

　以上の結果、売上高は5,197百万円（前年同期比0.2％減）、売上総利益は1,752百万円（同5.0％減）となりま

した。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、足場施工を行う取引先にて、当第３四半期会計期間中、自然災害に対する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移致しました。また、開発が遅れていた中層大型建築物工事向けに安全性を高めた新型足場について、第２四半期会計期間末に完成し、量産体制が整いました。

　以上の結果、売上高は914百万円（前年同期比0.4％減）、売上総利益は259百万円（同1.0％増）となりま

した。

③その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は52百万円（前年同期比22.5％減）、売上総利益は29百万円（同23.3％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加195百万円、賃貸用仮設材の減少122百万円、有価証券の増加額100百万円、土地の増加237百万円等により前事業年度末に比べ388百万円増加の8,661百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金の増加192百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加91百万円、未払法人税等の減少103百万円、長期借入金の増加150百万円等により前事業年度末に比べ339百万円増加の1,905百万円となりました。

　純資産は、前事業年度末に比べ49百万円増加の6,755百万円となり、自己資本比率は78.0％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は53百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）2019年１月20日現在の自己株式は1,205,111株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月21日から2019年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月21日から2019年１月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　 ※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　　 ※　減損損失

　　前第３四半期累計期間において、減損損失を計上しております。

　　前第３四半期累計期間において、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,744千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,280千円、土地16,464千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月21日　至　2018年１月20日）

（1）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月21日　至　2019年１月20日）

（1）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年４月21日 至2018年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　各セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において31,744千円であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年４月21日 至2019年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月26日

　 （注） 2018年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2018年４月21日から2019年４月20日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2018年10月21日から2019年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月21日から2019年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの2019年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上