| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤガミ |
| 【英訳名】 | ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長谷川 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長谷川 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月21日至 平成30年１月20日 | 自 平成30年４月21日至 平成31年１月20日 | 自 平成29年４月21日至 平成30年４月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,236,316 | 5,986,972 | 8,703,031 |
| 経常利益 | (千円) | 945,946 | 767,423 | 1,240,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 606,384 | 509,413 | 804,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 651,987 | 500,511 | 846,351 |
| 純資産額 | (千円) | 10,465,869 | 10,787,869 | 10,660,232 |
| 総資産額 | (千円) | 13,766,109 | 13,842,227 | 14,482,919 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.59 | 97.11 | 153.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.20 | 74.91 | 70.85 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月21日至 平成30年１月20日 | 自 平成30年10月21日至 平成31年１月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.59 | 29.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体製造を中心としたエレクトロニクス関連市場向けの産業用機器の販売が好調を維持したものの、学校向け設備家具の受注減少をカバーするに至らず、売上高は59億86百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は７億49百万円（同19.9％減）、経常利益７億67百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億９百万円（同16.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
前年度から続いてきた学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の需要が、夏場より減速するとともに価格競争も厳しくなり、売上高は30億56百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は２億76百万円（同48.3％減）となりました。
② 保健医科機器
ＡＥＤの需要獲得に対する取組みが一定の効果を上げたため、売上高は13億14百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は２億42百万円（同17.2％増）となりました。
③ 産業用機器
国内の半導体製造企業向けを中心とした保温・加熱用電気ヒーターの販売が増加したため、売上高は16億16百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は２億47百万円（同21.7％増）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は138億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億40百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が１億27百万円、商品及び製品が１億48百万円増加した一方、現金及び預金が４億55百万円、受取手形及び売掛金が４億30百万円減少したこと等によるものであります。負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億68百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億１百万円、電子記録債務が１億９百万円、未払金が１億24百万円、未払法人税等が２億23百万円、賞与引当金が１億91百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて１億27百万円増加し107億87百万円となり、自己資本比率は74.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、116,541千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年１月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,801,760 | 6,801,760 | ㈱名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株（注） |
| 計 | 6,801,760 | 6,801,760 | ― | ― |
(注）平成30年５月22日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月21日～ 平成31年１月20日 | ― | 6,801,760 | ― | 787,299 | ― | 676,811 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成31年１月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,556,200 | 普通株式 | 1,556,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,556,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,244,700 | 普通株式 | 5,244,700 | 52,447 | ― |
| 普通株式 | 5,244,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 860 | 普通株式 | 860 | ― | ― |
| 普通株式 | 860 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,801,760 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,447 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成31年１月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤガミ | 名古屋市中区丸の内３－２－29 | 1,556,200 | ― | 1,556,200 | 22.88 |
| 計 | ― | 1,556,200 | ― | 1,556,200 | 22.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月21日から平成31年１月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月21日から平成31年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 監査法人東海会計社
第54期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 普賢監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年４月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年１月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,846,307 | 6,390,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,006,394 | ※ 1,575,509 | |||||||||
| 電子記録債権 | 309,035 | ※ 436,843 | |||||||||
| 有価証券 | 396,622 | 100,230 | |||||||||
| 商品及び製品 | 908,963 | 1,057,401 | |||||||||
| 仕掛品 | 115,909 | 123,262 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 306,719 | 362,780 | |||||||||
| その他 | 88,464 | 120,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △863 | △654 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,977,553 | 10,166,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 334,183 | 330,160 | |||||||||
| 土地 | 1,346,573 | 1,346,573 | |||||||||
| その他（純額） | 88,574 | 90,013 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,769,331 | 1,766,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,382 | 99,376 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 72,619 | ― | |||||||||
| その他 | 4,492 | 4,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 96,493 | 103,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,230,873 | 1,424,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 196,361 | 164,104 | |||||||||
| 保険積立金 | 173,492 | 175,292 | |||||||||
| その他 | 41,512 | 43,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,700 | △3,018 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,639,540 | 1,804,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,505,366 | 3,675,312 | |||||||||
| 資産合計 | 14,482,919 | 13,842,227 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年４月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年１月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 953,196 | 752,131 | |||||||||
| 電子記録債務 | 674,560 | 565,178 | |||||||||
| 未払金 | 164,079 | 40,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,009 | 6,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255,238 | 64,051 | |||||||||
| その他 | 249,423 | 234,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,526,507 | 1,662,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 444,046 | 461,647 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 306,067 | 328,297 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,384 | 71,004 | |||||||||
| その他 | 503,680 | 531,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,296,179 | 1,392,135 | |||||||||
| 負債合計 | 3,822,687 | 3,054,358 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,299 | 787,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,811 | 676,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,697,297 | 9,834,268 | |||||||||
| 自己株式 | △973,633 | △974,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,187,774 | 10,324,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,893 | 44,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,893 | 44,451 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 399,564 | 419,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,660,232 | 10,787,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,482,919 | 13,842,227 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月21日 至 平成30年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月21日 至 平成31年１月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,236,316 | 5,986,972 | |||||||||
| 売上原価 | 3,712,336 | 3,676,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,523,980 | 2,310,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,588,482 | 1,561,143 | |||||||||
| 営業利益 | 935,497 | 749,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,008 | 2,007 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,612 | 4,797 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,905 | 5,649 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 239 | 294 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 3,500 | |||||||||
| その他 | 1,818 | 3,904 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,583 | 20,154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 228 | 191 | |||||||||
| 売上割引 | 905 | 1,041 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 563 | |||||||||
| その他 | ― | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,134 | 1,829 | |||||||||
| 経常利益 | 945,946 | 767,423 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 12,377 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 12,377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,249 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,293 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 944,652 | 779,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 254,336 | 177,428 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,390 | 73,418 | |||||||||
| 法人税等合計 | 311,727 | 250,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 632,925 | 528,953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,541 | 19,540 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 606,384 | 509,413 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月21日 至 平成30年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月21日 至 平成31年１月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 632,925 | 528,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,062 | △28,441 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,062 | △28,441 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 651,987 | 500,511 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 625,446 | 480,971 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,541 | 19,540 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年４月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年１月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 14,356千円 |
| 電子記録債権 | ― | 1,878千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月21日至 平成30年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月21日至 平成31年１月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,897千円 | 63,255千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月21日 至 平成30年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日取締役会 | 普通株式 | 57,708 | 11 | 平成29年４月20日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 31,473 | 6 | 平成29年10月20日 | 平成30年１月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月21日 至 平成31年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月22日取締役会 | 普通株式 | 372,441 | 71 | 平成30年４月20日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月21日 至 平成30年１月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,623,623 | 1,223,004 | 1,389,687 | 6,236,316 | ― | 6,236,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,623,623 | 1,223,004 | 1,389,687 | 6,236,316 | ― | 6,236,316 |
| セグメント利益 | 534,771 | 206,998 | 203,543 | 945,313 | 633 | 945,946 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月21日 至 平成31年１月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,056,180 | 1,314,381 | 1,616,410 | 5,986,972 | ― | 5,986,972 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,056,180 | 1,314,381 | 1,616,410 | 5,986,972 | ― | 5,986,972 |
| セグメント利益 | 276,454 | 242,689 | 247,747 | 766,891 | 532 | 767,423 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月21日至 平成30年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月21日至 平成31年１月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 115円59銭 | 97円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 606,384 | 509,413 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 606,384 | 509,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,246,015 | 5,245,531 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月27日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
普賢監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 功 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの平成30年４月21日から平成31年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月21日から平成31年１月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月21日から平成31年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の平成31年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年４月20日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月27日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年７月11日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。