4187 大阪有機化学工業 有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社１社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。

　各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、持分法非適用の関連会社でありましたサンユーケミカル株式会社は平成30年４月１日付で解散し、平成30年７月24日に清算結了しております。

（１）　事業内容

（２）　事業における会社の位置付け

注：（用語説明）

マルチパーパス生産設備　：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。

光硬化性　　　　　　　　：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この

　　　　　　　　　　　　　性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもって

　　　　　　　　　　　　　います。

機能性ポリマー　　　　　：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、

　　　　　　　　　　　　　紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機

　　　　　　　　　　　　　能を持ったポリマーの総称です。

機能材料　　　　　　　　：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量

　　　　　　　　　　　　　多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。

フォトレジスト　　　　　：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造

　　　　　　　　　　　　　に欠かせない材料です。

繊維用撥材　　　　　　　：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成30年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

　当社及び国内子会社の労働組合は昭和36年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は273名であり、

上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩、発展に貢献することこそ、お客様、株主様、従業員に貢献することになる、ということを経営の基本方針としております。

(2)　目標とする経営指標

平成27年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」(平成27年11月期から平成36年11月期)の第1次5ヶ年中期経営計画(平成27年11月期から平成31年11月期)をスタートいたしました。

当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定をしております。

(3)　経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。

平成27年11月期よりスタートいたしました長期経営計画「Next Stage 10」(平成27年11月期から平成36年11月期)は、「ユウキの力で未来とつなげる　ハイエンド＆ハンドメイド　ケミストリー」をビジョンに掲げ、平成36年11月期の売上高350億円以上、営業利益率10％以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

ビジョン実現に向けた戦略課題（６項目）

　１．既存事業における３つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新

　　①　『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1

　　　　顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案

　　②　少量多品種と開発・生産スピードNo.1

　　　　顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで

　　③　一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1

　　　　モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセ

　　　　スのソリューション提供

　２．新たな収益の柱となる新規事業の創出

　　　　『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出

　３．グローバル事業の拡大・推進

　　　　顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速　

　４．トータルコストの上昇抑制

　５．人材の育成・獲得と技能の伝承

　６．効率的な組織基盤の整備

　以上の戦略課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。

(4)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、平成23年２月18日に開催の当社第64期定時株主総会（以下、「第64期定時株主総会」といいます。）及び平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会（以下、「第67期定時株主総会」といいます。）において、それぞれ内容を一部変更して継続することをご承認いただきました（以下、第67期定時株主総会において継続が承認された対応策を「旧プラン」といいます。）。

旧プランの有効期限は、平成29年２月24日開催の当社第70期定時株主総会（以下、「第70期定時株主総会」といいます。）の終了の時までとなっておりました。そこで、当社は、平成29年１月12日開催の当社取締役会において、第70期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本プランを継続することを決議し、第70期定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア　当社の企業価値の源泉

当社は、昭和21年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。

当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。

イ　企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み

当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。

当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、以下のように平成27年11月期を起点とする長期経営計画を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。

長期経営計画「Next Stage 10」の策定

長期経営計画「Next Stage 10」(平成27年11月期から平成36年11月期)の第1次5ヶ年中期経営計画(平成27年11月期から平成31年11月期)をスタートいたしました。

　長期経営計画「Next Stage 10」では、「ユウキの力で未来とつなげる　ハイエンド＆ハンドメイド　ケミストリー」をビジョンに掲げ、平成36年11月期の売上高350億円以上、営業利益率10％以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

ビジョン実現に向けた戦略課題（６項目）

１．既存事業における３つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新

　①　『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1

　　　顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案

　②　少量多品種と開発・生産スピードNo.1

　　　顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで

　③　一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1

　　　モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセス

　　　のソリューション提供

２．新たな収益の柱となる新規事業の創出

　　『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出

３．グローバル事業の拡大・推進

　　顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速　

４．トータルコストの上昇抑制

５．人材の育成・獲得と技能の伝承

６．効率的な組織基盤の整備

以上の戦略課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。

また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。

平成30年11月期においては１株当たり年間36円（中間期17円、期末19円）の配当とさせていただきました。平成31年11月期におきましては、１株当たりの配当年間36円（中間期18円、期末18円）を予定しております。

さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。

当社グループにおけるコーポレートガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSAS を推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。

これらの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが必要であり、このことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

そこで、当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めた対応策を導入することを決議し、平成20年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。その後、この対応策を一部変更し、旧プランとして継続することを第64期定時株主総会及び第67期定時株主総会において株主の皆様にご承認していただきました。旧プランの有効期限は、平成29年２月24日開催の第70期定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、第70期定時株主総会において、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。

本プランは、当社株券等（注１）の特定株式保有者等（注２）の議決権割合（注３）を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めています。また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大量買付者は、大量買付ルールに従って、検討期間が終了するまで、又は当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が決議されるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ooc.co.jp/）をご覧下さい。

注１：株券等　

　　　金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

注２：特定株式保有者等

(i)　当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）及びその共同所有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）

又は、

(ii) 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者をいいます。）を意味します。

注３：議決権割合

議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式数から、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式数を除いた株式の議決権数とします。

④　上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由

ア　基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について

上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものとなっており、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ 　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について

（ア） 当該取組みが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

（イ） 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランは、(ⅰ)経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しており、平成20年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容となっていること、(ⅱ)株主の皆様の意思の反映・尊重がなされていることに加え、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を適用ある法令等及び取引所規則に従って速やかに株主の皆様に開示することとしていること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するための取組みとして、(a)独立委員会を設置して独立性の高い社外者の判断を重視していること、(b)本プランに従った大量買付者に対する対抗措置の発動については、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ行われるとされていること、また、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非は当社株主総会の決議に委ねられていること、及び(ⅳ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績変動要因について

当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の41.3％を占める化成品事業では、自動車塗料向け原料等の販売が拡大傾向にあります。また、当連結会計年度の売上高の35.4％を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等を中心に販売しております。そのため、当社及び子会社の業績は自動車・液晶・半導体市場の動向に影響を受ける可能性があります。

(2)　原料である石油価格の動向が業績に与える影響について

当社及び子会社の取り扱う製品の主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油化学製品を主原料としたものであります。当社及び子会社は、複数購買体制の確立により、原料の安定調達体制を確保しておりますが、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)　法的規制について

当社及び子会社におきましては、事業活動を展開している国内外の地域において、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっております。しかしながら、今後それぞれの国や地域における環境規制の強化や法令の変更など、新たな社会的責任の発生により、当社及び子会社の事業が制限を受ける可能性又はこれらの変更に適合するための費用の発生などにより、当社及び子会社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)　事故・災害に係るリスクについて

当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入れから出荷まで、原料、中間体並びに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・火災等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5)　知的財産に係るリスクについて

当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っておりますが、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早いため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を受ける可能性があります。

(6)　研究開発投資について

当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んできました。特に電子材料分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により業績が悪化する可能性があります。

(7)　特定の取引先について

三菱ケミカル株式会社に対する売上高比率は、当連結会計年度18.2％（前連結会計年度18.3％）となりました。今後、予期せぬ事象により、三菱ケミカル株式会社との取引が行えなくなった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(8)　製品の品質について

当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべくISO9001の品質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、棚卸資産の滅失及び賠償責任により業績に影響を受ける可能性があります。

(9)　在庫リスクについて

当社及び子会社では、顧客需要の変動に合わせて生産調整することで、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じております。しかしながら、経済状況や当社及び子会社の製品の末端市場における急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(10)　為替変動リスクについて

当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリスクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)　減損会計について

当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(12)　海外での事業活動について

当社及び子会社は、海外での事業活動を行っております。特に平成26年１月に中国に子会社を設立し、アジア地域での販売を強化する体制を整えました。しかしながら、海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。当社及び子会社が進出している地域でこれらの事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などのリスクも多く、先行きは不透明な状況となっております。

また、化学工業界におきましては、原油価格が高騰する環境で生産は緩やかに増加し、企業収益は改善いたしました。

このような状況の下で当社グループは、平成27年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定基盤事業としての化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販に注力しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代表示材料の開発に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化とともに、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は292億５千７百万円（対前年同期比10.1％増）、営業利益は36億６千万円（対前年同期比14.1％増）、経常利益は39億３千５百万円（対前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千７百万円（対前年同期比23.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）

化成品事業

化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。しかしながら、原材料価格の上昇や設備修繕費の影響等により、セグメント利益は大幅に減少いたしました。この結果、売上高は120億７千９百万円（対前年同期比9.4％増）、セグメント利益は６億３千２百万円（対前年同期比20.2％減）となりました。

電子材料事業

電子材料事業におきましては、表示材料グループは、液晶ディスプレイ市場が安定に推移し、売上高は横ばいとなりました。半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加及び利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は103億７千１百万円（対前年同期比10.4％増）、セグメント利益は21億９千４百万円（対前年同期比23.3％増）となりました。

機能化学品事業

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、売上高は横ばいとなりました。機能材料グループは、販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は70億２千１百万円（対前年同期比11.2％増）、セグメント利益は８億３千万円（対前年同期比29.1％増）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて９億９千６百万円増加し、404億７千６百万円となりました。主として保有社債等の固定資産からの振替による有価証券の増加２億９千９百万円、売上高の増加及び原材料価格の上昇に伴う原材料及び貯蔵品の増加３億９千万円、製造設備新設に伴う有形固定資産の増加16億１千１百万円及び取引関係維持の目的で保有している株式の評価差額減少による投資有価証券の減少12億３千１百万円などによるものです。

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて３千２百万円増加し、98億１千３百万円となりました。主として製造設備新設に伴う未払金の増加10億２千６百万円、返済に伴う長期借入金の減少５億３千５百万円、役員退職金の支払い及び役員退職金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少４億７千８百万円などによるものです。

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ９億６千４百万円増加し、306億６千２百万円となりました。主として利益剰余金の増加19億６千４百万円、自己株式の取得による減少４億４千２百万円及び取引関係維持の目的で保有している株式に係るその他有価証券評価差額金の減少５億６千万円などによるものです。

有利子負債（短期借入金・長期借入金）は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ５億４千５百万円減少し、株主資本は、利益剰余金の増加等により15億２千１百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、4.8％（前年同期は7.1％）となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の74.7％から75.1％へと0.4ポイントの増加となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,372円88銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した34億７千９百万円から、投資活動に17億３千７百万円投資し、財務活動において17億３千８百万円減少となったことなどにより、３百万円減少し、51億７千７百万円（対前年同期比0.1％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億６千８百万円、非資金損益項目である減価償却費14億５千８百万円、役員退職金の支払い及び役員退職金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少額４億７千８百万円、売上高の増加及び原材料価格の上昇に伴うたな卸資産の増加額６億６千１百万円及び法人税等の支払額10億4千万円などにより、34億７千９百万円の増加（前年同期は35億３千７百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出23億１千７百万円及び取引関係維持の目的で保有している投資有価証券の売却による収入４億２千９百万円などにより、17億３千７百万円の減少（前年同期は５億９千７百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出５億４千５百万円、自己株式の取得による支出４億４千９百万円及び配当金の支払額７億１千２百万円などにより、17億３千８百万円の減少（前年同期は９億８千７百万円の減少）となりました。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績

当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。

　　b. 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

（売上高と営業利益）

当連結会計年度における売上高は、化成品事業のアクリル酸エステルグループで自動車塗料用や光学材料向け粘接着剤用の販売が堅調に推移したことや、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したことなどにより、292億５千７百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

当連結会計年度における営業利益は、ナフサ価格の上昇等による原燃料費の増加や修繕費、手数料等の経費増加がみられたものの、電子材料事業の半導体材料グループを中心とした売上高の増加などにより、36億６千万円（前連結会計年度比14.1％増）となり、営業利益率は12.5％（前連結会計年度12.1％）となりました。

この結果、平成27年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の第１次５ヶ年中期計画（平成27年11月期から平成31年11月期）の目標である連結売上高270億円及び連結営業利益率８％を当連結会計年度において達成しております。

（営業外損益と経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度より９千４百万円増加し、３億３百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度にあった貸倒引当金繰入額がなくなったこと等により前連結会計年度より２千４百万円減少し、２千８百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は39億３千５百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。

（特別損益と税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における特別利益は、取引関係維持の目的で保有している株式の売却に伴う投資有価証券売却益の増加等により前連結会計年度より１億７千１百万円増加し、３億６千８百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度にあった減損損失や火災損失がなくなったこと等により前連結会計年度より１億７千２百万円減少し、４億３千４百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は38億６千８百万円（前連結会計年度比31.0％増）となりました。

（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税11億３千２百万円と法人税等調整額２千万円を計上し、11億５千２百万円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は３千８百万円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千７百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。

資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、金沢工場に建設中の電子材料事業における生産設備の新設に係る資金は営業活動によるキャッシュ・フローから調達しており、金沢工場に平成31年4月着手予定の化成品事業における生産設備の増設に係る資金及び平成31年9月着手予定の電子材料事業における生産設備の増設に係る資金の一部については金融機関からの借入金による調達を予定しております。

キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債（長期借入金）は13億５千８百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が13億５千８百万円であります。

d. 財政政策について

事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。

資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。

当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は回復基調にあるものの、世界経済の不確実性は引き続き大きく、予断を許さない厳しい事業環境の中、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化とともに製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進めてまいります。

この具体的な方策として、平成27年11月期よりスタートいたしました長期経営計画「Next Stage 10」では、「ユウキの力で未来とつなげる　ハイエンド＆ハンドメイド　ケミストリー」をビジョンに掲げ、平成36年11月期の売上高350億円以上、営業利益率10％以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

ビジョン実現に向けた戦略課題（６項目）

１．既存事業における３つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新

　① 『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1

　　顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案

　② 少量多品種と開発・生産スピードNo.1

　　顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで

　③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1

　　モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセスのソリューション提供

２．新たな収益の柱となる新規事業の創出

　『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出

３．グローバル事業の拡大・推進

　顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速

４．トータルコストの上昇抑制

５．人材の育成・獲得と技能の伝承

６．効率的な組織基盤の整備

以上の戦略課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。

当連結会計年度の研究開発費は10億３百万円となり、売上高の3.4％を占めております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)化成品事業

化成品事業では、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなどの既存製品に関してはコスト競争力を高めるためのプロセス改良検討を行っております。また、今後、市場の成長が見込まれるＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野へ、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーを投入してまいります。

(2)電子材料事業

電子材料事業では、ＬＣＤ用材料については、４Ｋ,８Ｋテレビ、フレキシブルディスプレイなどに対応した材料開発を積極的に行っております。また、半導体レジスト用原料は、アダマンタン誘導体の拡販とともに、顧客からの厳しい品質要求を満たすべく製造技術や品質管理のための技術確立に努めてまいります。

(3)機能化学品事業

機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発にも注力しており、さまざまな用途で本格的採用を目指しております。更に今後も積極的に公的研究機関との共同研究を推進し、特徴のある機能性材料の開発を行ってまいります。

また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーを生かし、市場のニーズにマッチした製品を市場に提供していきたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資額は17億４千１百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

化成品事業では７億７千７百万円、電子材料事業では２億１千６百万円、機能化学品事業では１億３千１百万円、共通資産として６億１千６百万円であります。共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備やリース資産であります。

なお、重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成30年11月30日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」と「リース資産（有形固定資産・無形固定資産）」と「ソフトウエア」の合計であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

平成30年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。

その計画の大要は、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主に電子材料事業における生産設備の新設であり、完成後の生産能力は約40％増加を予定しております。なお、計画の見直し等により、総額及び着手年月が変更になっております。

３．主に化成品事業における生産設備の増設であり、完成後の生産能力は約100％増加を予定しております。

４．主に電子材料事業における生産設備の増設であり、完成後の生産能力は約20％増加を予定しております。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年11月30日現在

(注)　自己株式266,391株は、「個人その他」に2,663単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。なお、自己株式266,391株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も266,391株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年11月30日現在

(注)１．　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、(信託口)747千株、(信託口１)209千株、(信託口２)182千株、(信託口４)47千株、(信託口５)354千株、(信託口６)105千株、(信託口７)5千株、(信託口９)122千株であります。

　　２．　平成30年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年３月26日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　※株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年11月30日現在

②  【自己株式等】

平成30年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理株式には、平成31年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成31年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。

このような方針のもと、平成30年11月期の配当につきましては、１株当たり年間36円（中間17円、期末19円）とさせていただきました。また、平成31年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間36円（中間18円、期末18円）を予定しております。

内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 8名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 20％）

(注) １　取締役　安原徹及び濵中孝之は、社外取締役であります。

２　監査役　檜山洋子及び吉田恭子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　檜山洋子の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　吉田恭子の任期は、平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。

①企業統治の体制

当社において取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効にする最適なシステムであるとして従来の監査役制度を採用しております。

イ　会社の機関の基本説明と機関の内容

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

a.取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む７名（定款で12名以内とする旨を定めております。）の取締役からなり、社長が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。また、監査役が出席し、適宜意見を述べております。

なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。

b.監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役からなり、原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役・執行役員またはその他の者、そして会計監査人から報告を受け、協議の上意見を提出しております。

c.経営会議

経営会議は、取締役及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催しております。グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。また、監査役が出席し適宜意見を述べております。

d.内部統制委員会

社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

e.選任指名諮問委員会

社外取締役を含む取締役で構成され、取締役の選解任等について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。

f.報酬諮問委員会

社外取締役を含む取締役で構成され、取締役の報酬等について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。

a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりその適法性の確保を図っております。

また、当社の社是、基本理念に基づき、法令遵守を明文化した「経営方針」、「経営理念」を定めております。社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行い、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。

当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。

取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

前述のとおり、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

総務部は、各部署にて、「経営方針」、「経営理念」、「会社規程等」の周知徹底を図るとともに、当社及び子会社でコンプライアンス研修の実施を行っております。

内部監査室は、当社及び子会社に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長及び内部統制委員会に報告しております。

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社及び子会社が利用可能な「内部通報規程」を制定し、その運用を行っております。

f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「行動憲章」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動憲章」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。

各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限を認めるものとしております。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を要するものとしております。

h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役会並びに経営会議において、取締役及び社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告するようにしております。

（一）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

（二）会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題

上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとしております。監査役は、取締役及び社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行うようにしております。

また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社及び子会社の法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保しております。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（一）監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えております。

（二）監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整えております。

（三）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整えております。

（四）社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会

　　　社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相

　　　互の意思疎通を図っております。

（五）監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専

　　　門家を活用することができるようにしております。

j.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。

k.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部統制委員会において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）

　当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼう

　ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基

　本方針としております。

b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。

　i) 反社会的勢力対応部署の設置

　　管理本部総務部が担当しております。

　ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

　　当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っ

　　ております。

　iii) 外部専門機関との連携体制の確立

　　当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事

　　業所毎に不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に

　　対処する体制を整えております。

　iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定

　　当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定

　　めております。

　v) 暴力団排除条項の導入

　　取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。

　vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

　　当社は、当社グループ行動憲章に、「反社会的勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応す

　　る」と定めており、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行

　　い、反社会的勢力の排除に努めております。

　　（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識

　　　　ある行動に努めます。

　　（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要

　　　　求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。

　　（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。

　　（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査

a.内部監査

内部監査室は、２名からなり、業務執行について内部監査を実施しております。業務執行において法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化をチェックする体制を整えております。なお、監査の結果については社長及び内部統制委員会に報告されております。

b.監査役監査

監査役は、３名からなり、内２名が社外監査役であります。社外監査役の１名は公認会計士として豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。

c.内部監査と監査法人及び監査役の連携

当社では、内部監査、監査法人及び監査役が相互に連携して、協議を行い、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、内部統制のモニタリングをしております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、安原徹、濵中孝之の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。安原徹氏が代表社員であるひびき監査法人と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。安原徹氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、安原徹氏は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、濵中孝之氏は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。

当社の社外監査役は、吉田恭子、檜山洋子の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。檜山洋子氏が代表取締役である株式会社アキラ及び同氏が代表であるヒヤマ・クボタ法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、檜山洋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。両氏は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び監査役会並びに経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外監査役は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第２条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当該範囲内で決定しております。

取締役の報酬等の決定は、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

短期インセンティブとして、単年度の連結業績等をベースにした取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給する事といたしました。また、株式報酬として平成30年２月27日開催の第71期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。業務を執行した公認会計士は、川合弘泰氏、千﨑育利氏の２名であり、監査補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。
  また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部を中心に書籍の購入や外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集及び調査分析を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年12月１日　至 平成30年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　2社　神港有機化学工業株式会社

光碩（上海）化工貿易有限公司 

２  持分法の適用に関する事項

関連会社１社（サンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったサンユーケミカル株式会社は、清算が結了したため、持分法を適用しない関連会社から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～８年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

特許権

　８年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア（自社利用）

　定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　為替予約

　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

（ハ）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　（収益認識に関する会計基準等）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
 
　１．概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 
　２．適用予定日
平成34年11月期の期首から適用予定であります。 

　３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「保険積立金」に表示されていた223,892千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社株式

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７  減損損失の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)資産のグルーピングの方法

　事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

(2)減損損失の認識に至った経緯

　酒田工場の従業員寮に隣接する複合型産直施設及び敷地につきまして、賃貸先である施設運営法人が退去し、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

(3)回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく合理的な見積りを基礎として、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

 　該当事項はありません。

  ※８　固定資産譲渡損

 前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
　当社金沢工場及び近隣地域の土地の有効利用を目的として、工場敷地内を横断する公道部分と工場敷地の土地を交換したことに伴い、これに係る道路及び水路工事費用等を損失計上しております。

 ※９　退職給付制度改定損

 前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日） 

 　該当事項はありません。 

 当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日） 

 　当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」（以下、「同基金」という)は、平成30年３月28日付で解散申請が認可されました。 

　当社及び一部の連結子会社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を当社及び一部の連結子会社にて補てんすることを平成29年10月20日開催の取締役会において決議しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。それに伴い、当連結会計年度において、特別損失として計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　　自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による自己株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　普通株式　　　　    183株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　　自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　普通株式　　　　260,600株

　　　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　普通株式　　　　　4,200株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器（有形固定資産「その他」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に短期的な資金運用である社債であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成29年11月30日）

当連結会計年度（平成30年11月30日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

当連結会計年度（平成30年11月30日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　195,992千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　152,492千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

３  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成30年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,083千円、当連結会計年度54,465千円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は259,489千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額30,282千円は未払金及び固定負債の「その他」に、当連結会計年度末時点の未移換額14,587千円は未払金に計上しております。

５  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,401千円、当連結会計年度－千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  1.0％（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度  －％（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(3) 補足説明

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（46,483,407千円）と繰越不足金（20,633,931千円）の合計額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は14年であります。当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金（47,749千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成30年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。

セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

（単位：千円）

(注)  １　調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　(2)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去148,098千円、各報告セグメン

　　　　　 トに配分していない全社資産21,248,358千円及び棚卸資産の調整額40,845千円が含まれております。

　　　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

　　　(3)　その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分

　　　　　 していない全社資産であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

（単位：千円）

(注)  １　調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　(2)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去204,338千円、各報告セグメン

　　　　　 トに配分していない全社資産20,075,772千円及び棚卸資産の調整額53,189千円が含まれております。

　　　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

　　　(3)　その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分

　　　　　 していない全社資産であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

（単位：千円）

(注)  「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

（単位：千円）

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

（単位：千円）

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

(注)　上記取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　製品の仕入については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の「平均利率」については、リース総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

  当事業年度(自 平成29年12月１日　至 平成30年11月30日)