| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社キタック |
| 【英訳名】 | KITAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 正 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 巻 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 巻 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社キタック 東京支店(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期累計期間 | 第47期第１四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月21日至 平成30年１月20日 | 自 平成30年10月21日至 平成31年１月20日 | 自 平成29年10月21日至 平成30年10月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 292,965 | 436,921 | 2,473,427 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △34,748 | 9,308 | 252,391 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △25,254 | 3,044 | 168,357 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 479,885 | 479,885 | 479,885 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,969,024 | 5,969,024 | 5,969,024 |
| 純資産額 | (千円) | 2,199,562 | 2,321,932 | 2,377,276 |
| 総資産額 | (千円) | 5,370,172 | 5,347,805 | 5,262,964 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △4.51 | 0.54 | 30.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 43.4 | 45.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期累計期間（平成30年10月21日～平成31年1月20日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いていると判断されています。
一方、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、激甚化する自然災害へ対応するため、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づく関連事業が迅速かつ集中的に推進されることが見込まれています。
また、こうした防災・減災、国土保全事業に加え、既存インフラの老朽化対策や持続可能な社会の形成など、社会資本整備に対するニーズも多様化しています。
当社としては、主力である地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力を基盤とした技術提案と価格競争力の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、高度化、多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。
当第１四半期累計期間の受注高については、３億８千万円と、前年同期を20.8％下回りましたが、前期からの繰越業務が18億９千２百万円だったことなどから、売上高は、前年同期比49.1％増の４億３千６百万円となりました。
収益状況につきましては、季節的変動の影響を受けながらも、売上増を反映して営業利益９百万円（前年同期は３千４百万円の損失）、経常利益９百万円（同３千４百万円の損失）となり、四半期純利益は３百万円（同２千５百万円の損失）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期累計期間の業績は、完成業務収入３億９千４百万円(前年同期比57.6％増)、売上総利益１億５千８百万円(同52.7％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千２百万円(前年同期比0.2％減)、売上総利益１千３百万円(同72.9％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、53億４千７百万円(前事業年度末比８千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同６千７百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億２百万円減)、未成業務支出金(同１億５千９百万円増)等であります。
負債合計は、30億２千５百万円(前事業年度末比１億４千万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同５千万円減)、社債（同３億円増）、長期借入金(同４千２百万円減)等であります。
純資産合計は、23億２千１百万円(前事業年度末比５千５百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同３千６百万円減)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年１月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,969,024 | 5,969,024 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | （注） |
| 計 | 5,969,024 | 5,969,024 | ― | ― |
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月21日～平成31年１月20日 | ― | 5,969,024 | ― | 479,885 | ― | 306,201 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成30年10月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年10月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 368,500 | 普通株式 | 368,500 | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 368,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,988 | 同上 | ||
| 5,598,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,724 | 普通株式 | 1,724 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,724 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,969,024 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,988 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年10月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キタック | 新潟市中央区新光町10番地２ | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
| 計 | ― | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年10月21日から平成31年１月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年10月21日から平成31年１月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年10月20日) | 当第１四半期会計期間(平成31年１月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 116,109 | 183,754 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 232,897 | 130,347 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 517,123 | 676,374 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,892 | 2,493 | |||||||||
| その他 | 24,953 | 29,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △584 | △337 | |||||||||
| 流動資産合計 | 894,391 | 1,022,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 252,180 | 248,468 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 461,009 | 462,130 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 854,522 | 842,974 | |||||||||
| 土地 | 2,354,153 | 2,354,153 | |||||||||
| その他（純額） | 37,204 | 34,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,959,070 | 3,942,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,225 | 53,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 257,138 | 234,262 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,299 | 62,277 | |||||||||
| その他 | 31,847 | 33,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,276 | 329,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,368,572 | 4,325,294 | |||||||||
| 資産合計 | 5,262,964 | 5,347,805 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 91,796 | 71,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,446 | 3,035 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 198,824 | 227,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,029 | 20,013 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 6,530 | 11,730 | |||||||||
| その他 | 185,137 | 205,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,070,764 | 958,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,020,000 | 977,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 83,685 | 85,740 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 189,707 | 186,402 | |||||||||
| その他 | 71,530 | 67,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,814,923 | 2,067,108 | |||||||||
| 負債合計 | 2,885,688 | 3,025,872 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年10月20日) | 当第１四半期会計期間(平成31年１月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,885 | 479,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,201 | 306,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,665,820 | 1,629,661 | |||||||||
| 自己株式 | △110,526 | △110,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,341,380 | 2,305,221 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,896 | 16,711 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 35,896 | 16,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,377,276 | 2,321,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,262,964 | 5,347,805 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年10月21日 至 平成30年１月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 292,965 | 436,921 | |||||||||
| 売上原価 | 181,113 | 264,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 111,852 | 172,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 146,304 | 162,647 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △34,452 | 9,723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,192 | 3,672 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 12,302 | 15,802 | |||||||||
| その他 | 1,775 | 2,082 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,270 | 21,571 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,230 | 5,897 | |||||||||
| 社債利息 | 276 | 35 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,849 | 8,305 | |||||||||
| 業務受託費用 | 6,021 | 6,975 | |||||||||
| その他 | 1,189 | 773 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,566 | 21,986 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △34,748 | 9,308 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △34,748 | 9,308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | 552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,046 | 5,712 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,494 | 6,264 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,254 | 3,044 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年10月21日 至 平成30年１月20日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年10月21日至 平成30年１月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年10月21日至 平成31年１月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,393千円 | 23,630千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年10月21日 至 平成30年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月18日定時株主総会 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 平成29年10月20日 | 平成30年１月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年１月17日定時株主総会 | 普通株式 | 39,203 | 7.00 | 平成30年10月20日 | 平成31年１月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年10月21日 至 平成30年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 249,991 | 42,974 | 292,965 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 249,991 | 42,974 | 292,965 |
| セグメント利益 | 103,866 | 7,985 | 111,852 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 394,012 | 42,908 | 436,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 394,012 | 42,908 | 436,921 |
| セグメント利益 | 158,562 | 13,808 | 172,370 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成29年10月21日至 平成30年１月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年10月21日至 平成31年１月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △4円51銭 | 0円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △25,254 | 3,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △25,254 | 3,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,600,450 | 5,600,449 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月28日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 武 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの平成30年10月21日から平成31年10月20日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年10月21日から平成31年１月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年10月21日から平成31年１月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタックの平成31年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。