| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | プリントネット株式会社 |
| 【英訳名】 | PRINTNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田原 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号 |
| 【電話番号】 | 050-3734-6495（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 赤江 地衣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-3217-5355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 赤江 地衣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第34期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,971,299 | 7,387,410 |
| 経常利益 | (千円) | 61,698 | 772,358 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,710 | 502,389 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 815,722 | 815,722 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,460,400 | 5,460,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,304,003 | 3,264,293 |
| 総資産額 | (千円) | 6,952,388 | 6,106,051 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.27 | 111.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.23 | 111.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 53.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、第33期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在おいて判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(19)資金使途についてのリスク
当社が上場時に調達した資金の使途については、印刷機等の購入資金及び将来における生産設備増強の為の資金に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、用紙価格の値上げの動きが強まる等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、九州工場（鹿児島県姶良市）の移設や、賃借による東京デジタルセンター（東京都江東区）の開設に着手し、また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、WEB広告やTVCM等を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。
当第１四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計７台となっております。
当第１四半期累計期間において、印刷売上高は1,885,340千円（パートナー企業への印刷売上高は766,391千円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は1,118,948千円）となりました。また、新規会員数は3,370社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率15.9％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は8,920円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は15,745円となり予想より高まっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,971,299千円、営業利益は59,802千円、経常利益は61,698千円、四半期純利益は39,710千円となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ263,551千円増加し、3,278,502千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が356,158千円増加した一方、受取手形及び売掛金が103,798千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ582,785千円増加し、3,673,885千円となりました。その主な要因は、建物が451,399千円、機械及び装置が258,307千円それそれ増加したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ846,336千円増加し、6,952,388千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ366,372千円増加し、1,995,346千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が199,992千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ440,253千円増加し、1,653,037千円となりました。その主な要因は、長期借入金が435,606千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ806,626千円増加し、3,648,384千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ39,710千円増加し、3,304,003千円となりました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は47.5％となり、前事業年度末に比べ6.0ポイント減少しました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 当第１四半期累計期間において、九州工場（鹿児島県姶良市）の設備が著しく増加しました。これは、前事業年度末において計画中であった工場の移設及び印刷機等の製造設備の取得による増加であります。
これにより増加した主要な設備は状況は以下のとおりであります。
2019年１月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | |||
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械及び装置 | 合計 | ||
| 九州工場(鹿児島県姶良市) | 工場の移設及び印刷機等の製造設備 | 38,076 | 450,341 | 378,039 | 866,457 |
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期累計期間に著しい変更はありません。
なお、提出日現在において、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 |
| 総額(千円) | ||||||
| 東京西工場(山梨県上野原市) | 印刷機等の製造設備 | 1,479,460 | 自己資金及び借入金並びに増資資金 | 平成30年８月 | 平成32年４月 | 生産能力増(注３) |
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３. 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定金額及び資金調達方法を変更しております。
（休止）
（仮称）関東工場の設備投資は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。なお、当工場の投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,500,000 |
| 計 | 17,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,460,400 | 5,460,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,460,400 | 5,460,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月１日～2019年１月31日 | － | 5,460,400 | － | 815,722 | － | 795,722 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,460,000 | 54,600 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | ― | １単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 5,460,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,600 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 土田 三喜彦 | 2019年１月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,002,368 | 2,358,526 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 614,167 | 510,368 | |||||||||
| 製品 | 6,023 | 2,365 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,760 | 14,989 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 129,239 | 144,281 | |||||||||
| その他 | 252,437 | 250,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,046 | △2,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,014,950 | 3,278,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 651,509 | 1,102,909 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,240,510 | 1,498,818 | |||||||||
| 土地 | 519,227 | 557,303 | |||||||||
| その他（純額） | 432,797 | 224,768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,844,045 | 3,383,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,992 | 17,761 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 231,867 | 277,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,804 | △4,828 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,063 | 272,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,091,100 | 3,673,885 | |||||||||
| 資産合計 | 6,106,051 | 6,952,388 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 411,811 | 320,441 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 524,280 | 724,272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,000 | 41,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,689 | 81,722 | |||||||||
| その他 | 404,193 | 827,562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,628,973 | 1,995,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 899,386 | 1,334,992 | |||||||||
| ポイント引当金 | 79,559 | 78,736 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 51,047 | 52,807 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,790 | 186,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,212,783 | 1,653,037 | |||||||||
| 負債合計 | 2,841,757 | 3,648,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 815,722 | 815,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 795,722 | 795,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,652,848 | 1,692,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,264,293 | 3,304,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,264,293 | 3,304,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,106,051 | 6,952,388 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,971,299 | |||||||||
| 売上原価 | 1,502,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,666 | |||||||||
| 営業利益 | 59,802 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取賃貸料 | 1,714 | |||||||||
| その他 | 1,320 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,034 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,139 | |||||||||
| 経常利益 | 61,698 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,315 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,315 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 69,014 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,818 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,710 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度（2018年10月31日) | 当第１四半期会計期間（2019年１月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,242 | 千円 | 1,515 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 93,124千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びの算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年１月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 7円27銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 39,710 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 39,710 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,460,400 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円23銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 32,332 |
| （うち新株予約権(株)） | （32,332） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年２月19日の取締役会において、株式会社ウイズプリンティングより「印刷・製本事業」を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
１．事業譲受の概要
（１）譲渡企業の名称及び事業譲受の内容
譲渡企業の名称 株式会社ウイズプリンティング
譲渡事業の内容 印刷・製本事業の運営
（２）事業譲受を行った主な理由
関西及びその周辺地域のお客様へのサービス強化と運送コストの低減等を図るべく、大阪に製造拠点を新たに確保するとともに、事業シナジーによる収益力の向上に寄与するものと判断し、株式会社ウイズプリンティングの印刷・製本事業を譲り受けることといたしました。
（３）事業譲受日
2019年４月１日（予定）
※本件事業譲渡の実行にあたっては、民事再生法に定められた裁判所の許可等が必要となっており、日程は当該許可等を前提とした予定であります。
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 150,000千円（予定） |
|---|---|
| 取得原価 | 150,000千円（予定） |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲り受ける資産の額については現時点では確定しておりません。
また、譲り受ける負債はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2018 年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。