3994 マネーフォワード 有価証券報告書－第7期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第３期から第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第６期及び第７期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。

９．第３期から第５期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。

10．定款に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式の取得条項を行使したことにより、2017年６月23日付で甲種類株式64,000株、乙種類株式111,000株、丙種類株式120,400株、丁種類株式75,418株及び戊種類株式34,167株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ64,000株、111,000株、120,400株、75,418株、34,167株交付しております。また、同日付で自己株式として保有する甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

12．当社は、2014年12月15日付で株式１株につき100株の割合で、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

２【沿革】

（注１）PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービス

をいいます。

（注２）Fintech

FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

（注３）Open Bank API

当社が推進しております、銀行が保有している顧客の資産残高情報や入出金履歴情報を、銀行と顧客の同意の元に銀行外のサービスで利用できるようにする仕組の総称をいいます。

（注４）API

「Application Programming Interface」の略称となります。具体的には、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有が可能になり、ユーザーが特定のサービスで有する自身のデータを他サービスで利用することが可能になります。

３【事業の内容】

当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。

当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、当社グループは、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『マネーフォワード クラウドシリーズ』を中心としたマネーフォワード クラウドサービス事業及び個人向けアプリ『マネーフォワード ME』を中心としたPFMサービス事業を主力事業として展開している他、新規事業の開発にも注力しております。当社グループではこれらのサービスを合わせてプラットフォームサービス事業と定義付けております。

当社グループは、創業以来、常にユーザーと向き合い、ユーザーの課題解決を目指すイノベーティブなサービスづくりに取り組んでまいりました。また、社会に約束する行動指針（MF Value）として、以下の「User Focus」「Technology Driven」「Fairness」の三つを掲げております。

●　User Focus

私たちは、いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供します。

●　Technology Driven

私たちは、テクノロジーこそが世界を大きく変えることができると信じています。テクノロジーを追求し、それをサービスとして社会へ提供していくことで、イノベーションを起こし続けます。

●　Fairness

私たちは、ユーザー、社員、株主、社会などのすべてのステークホルダーに対してフェアであること、オープンであることを誓います。

上記の行動指針でも示しているとおり、当社グループは、「ユーザー中心主義」に基づき、テクノロジーによって世の中の非効率を解消するとともに、優れたユーザー体験を提供することで、お金や経営に関する自律的な意思決定を支援し、ユーザーの人生や経営を少しでも前向きに進めるために貢献することを目指しております。

当社グループを取り巻く事業環境としては、１世帯当たり平均所得金額が1994年をピークに緩やかに下降（厚生労働省発表の2017年版「国民生活基礎調査の概況」による）している一方、消費者物価指数は政策的な背景もあり近年緩やかに上昇(総務省統計局2019年１月18日公表「消費者物価指数（CPI）結果」による)しております。さらには、確定拠出年金制度、NISA導入、GPIF改革といった諸政策の後押しもあり、個人の金融資産に対する自己責任での管理・運用への意識は着実に高まりつつあると認識しております。

一方で、企業活動に目を向けると、国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれております。そういった状況の中で、特に日本の経済活動を支える中小企業の生産性向上、具体的にはバックオフィス業務の省力化は急務の課題と認識しております。

このような環境の下、当社グループは、2012年12月にPFMサービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）の提供を開始いたしました。本サービスの開発で培ったアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、2013年11月には、『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）のサービス提供を開始し、以降『マネーフォワード クラウドシリーズ』のラインナップを順次拡充して、個人のお金のプラットフォームサービス事業に加え、企業のバックオフィス向けのプラットフォームサービス事業を確立するに至っております。また、新規事業にも注力しており、子会社において企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』、お金の相談窓口『mirai talk』等のサービスを提供しております。

当社グループが提供するサービス領域は、昨今において「Fintech市場」と呼ばれており、矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。当社グループは、個人、法人いずれのユーザーに対しても、お金の課題を解決するため、金融リテラシーの向上、生産性の向上をサポートすべく、積極的な啓蒙活動を行っており、結果としてFintech市場拡大の促進に努めております。具体的には、個人向けのお金に関するセミナー「お金のEXPO」の開催、クラウド化が進む中小企業経営やFintechによる変革を紹介・推進する「MFクラウドExpo」の開催、中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会の設立・運営等に取り組んでおります。

また、金融庁や経済産業省におけるFintech市場に関連した政策の推進、各金融機関・大手システムインテグレーターのFintechに対応する動きの活発化、Fintech企業における大型の資金調達事例の増加など、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。

さらに、マネーフォワード クラウドサービスは、SaaS（注２）と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。

また、当社グループは、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、カスタマーサポート、営業等が一体となって機能開発・UI/UXの改善を継続的かつ迅速に繰り返し、優れたユーザー体験を提供することを最重視しております。他サービスとの差別化を実現するコアテクノロジーとして、金融機関とのAPI連携（注３）並びにアカウントアグリゲーション技術、家計簿の自動分類や会計帳簿の勘定科目提案機能等に利用される、ビッグデータを自律的にユーザーに応じて最適な形で整理・分類する人工知能による機械学習技術、サービスの安全な運営を可能にするセキュリティ技術の開発に努めております。

これらの結果、主力事業である『マネーフォワード クラウドシリーズ』及び『マネーフォワード ME』の利用者数は順調に増加しております。いずれの領域においても複数の競合企業が存在しておりますが、当社グループは両領域におけるリーディングプレイヤーとして、着実な成長を遂げております。

また、地域展開といたしましては、国内においては東京本社に加え、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡と６つの支社を展開する他、海外ではベトナムにも拠点を新設しております。これらの拠点においては、会計事務所、金融機関、地方自治体、商工会議所等の多様な事業パートナーとのアライアンスの強化に取り組む他、当社グループサービスの開発の強化に努めております。

当社グループが現在提供するマネーフォワード クラウドサービス、PFMサービスの具体的なサービス内容は次のとおりです。

＜マネーフォワード クラウドサービス＞

『マネーフォワード クラウドシリーズ』は、テクノロジーの力を活用して中小企業の経営及びバックオフィス業務を大幅に効率化、さらに経営状況をリアルタイムで把握することにより、経営のPDCAサイクルを加速し、経営状況を改善することを目的に提供されているクラウド型ERP（注４）のサービスプラットフォームです。クラウドコンピューティングの普及を背景に、SaaSとして、企業の経営情報の見える化、バックオフィス業務の生産性向上、さらには金融機関とのシームレスなデータ連携による融資手続の簡略化などのサービスを提供しております。上述のようにSaaS市場は、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めており、当該市場において当社グループは広くサービスを提供しております。

当社グループは、2013年11月に『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）の提供を開始いたしました。その後、ユーザーのニーズを踏まえて企業のバックオフィス業務を大幅に改善するための新たなサービスを提供するため事業領域を拡大し、現在では『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウドマイナンバー』『マネーフォワード クラウド経費』を提供する他、子会社である株式会社クラビスが提供するクラウド記帳サービス『STREAMED』も提供しております。自社サービス間のシームレスなデータ連携だけでなく、第三者が提供する様々なクラウドサービスとAPI連携を実現することで、法人・個人事業主における大幅な生産性の向上の実現を目指しております。

マネーフォワード クラウドサービスの収益構造としましては、主に収益がストック型で逓増する月額課金モデルであり、サービスやプランによって異なる価格帯にて提供しております。販売経路としてはウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による会計事務所や事業者への販売、量販店での販売、商工会議所を含む代理店経由での販売を行っております。

また、他業種を含む他社とのアライアンス事業にも積極的に取り組んでおり、『マネーフォワード クラウドシリーズ』のOEM又は代理提供（ヤマト運輸株式会社等）を実施しております。また、マネーフォワード クラウドのデータを活用することで、必要な時に必要な資金を迅速に調達することが可能となる新しい仕組みである『マネーフォワード クラウド資金調達』（審査、資金提供は提携先金融機関が実行）等のサービスも提供しております。以上より、マネーフォワード クラウドサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。

（単位：千円）

＜PFMサービス＞

『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する悩み・課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。

『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』の利用者は、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、個人のお金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、お金に関する有用な情報を提供するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』も提供しており、「お金」にまつわる情報の提供からデータの管理までを一気通貫で提供しております。

『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注５）のサービスであり、ユーザーは複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能を無料で使うことができます。その上で、プレミアムユーザーとして月額約500円の有料課金を行うと、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能の利用が可能となります。

収益構造としましては、前述のプレミアムユーザーへの有料課金に加え、当社グループが運営するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』と連携した広告の販売、金融機関や事業会社等を顧客とするBtoBtoC事業等を収益の中心としております。

BtoBtoC事業としては、金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』の提供（現在では、住信SBIネット銀行等17の金融機関と共同でサービスを提供）や、金融機関利用者向けの通帳アプリ『デジタル通帳』の提供（現在は群馬銀行等６つの金融機関と共同でサービスを提供）を行っており、今後もサービスラインナップの拡大を予定しております。以上より、PFMサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。

（単位：千円）

上記のとおり、当社グループの事業は、有料ユーザーからの月額利用料が主な収入源となっており、有料ユーザー数の増大を図ることで売上高が継続的かつ安定的に拡大していくいわゆるストック型のビジネスモデルが中心になっております。

以上記載のとおり、BtoB、BtoCいずれにおいてもユーザー基盤を有し、国内トップクラスのシェアを誇る当社グループのポジショニングは非常にユニークであり、個人・法人双方のユーザーのお金に関するデータプラットフォームとなっております。これからは個人や中小企業・個人事業主が自ら保有するデータとAIを活用することで、既存の事業領域にとらわれることなく、ユーザー中心主義に基づき、ユーザーのお金に関する最善の意思決定や経営判断が可能になる利便性の高いサービスの開発に努めてまいります。

（注１）アカウントアグリゲーション

ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。

（注２）SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

（注３）金融機関とのAPI連携

当社は、金融機関による外部パートナーとのAPI連携開始時における連携先となっており、2018年11月末時点において、29の銀行とのAPI連携を実現しております。

（注４）ERP

「Enterprise Resources Planning」の略称であり、情報の一元管理による企業経営の最適化・効率化を担う、基幹系情報システムを指します。

（注５）フリーミアムモデル型

基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当期中において、従業員が153名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当期中において、従業員数が86名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営方針

当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。

当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、当社グループは、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『マネーフォワード クラウドシリーズ』を中心としたマネーフォワード クラウドサービス事業及び個人向けアプリ『マネーフォワード ME』を中心としたPFMサービス事業を主力事業として展開している他、新規事業の開発にも注力しております。

(２)目標とする経営指標

当社グループのビジネスモデルはサブスクリプションモデル中心のため、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。目標とする経営指標としては、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。

(３)経営環境及び対処すべき課題

当社グループが継続的に安定した成長を続けていくためには、『マネーフォワード クラウドシリーズ』及び『マネーフォワード ME』を中心とした運営サービスの満足度を高め、当社グループが目指す「お金のプラットフォーム」としての地位を確固たるものとするとともに、顧客からの信頼性を向上させ、サービス間のクロスセル（注１）やアップセル（注２）の促進によるARPPU（注３）の向上、無料会員の有料会員への転換の促進、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。

マネーフォワード クラウドサービスにおいては、従来人力で行われていた中小企業や個人事業主のバックオフィス業務をテクノロジーの力によって自動化し、より生産性の高い作業に集中することができる社会の構築を目指しております。

また、PFMサービスにおいては、個人の家計・資産の現状を把握し、さらに踏み込んだアドバイスを行うなど生活に根差したサービスを作ることで、個々人のお金に対する悩みや不安が軽減されることを目指しております。

その上で当社グループは現在対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

①競争優位性の確保について

(ア)サービスの普及拡大

当社グループの顧客基盤は、当社グループが提供するサービスであるクラウドサービス及びPFMサービスの潜在市場の大きさに比べ、普及度合いは十分ではありません。今後は営業や広報活動を通じたサービスの知名度向上、積極的な国内顧客層拡大に努めてまいります。知名度の向上、顧客層の拡大については、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進する方針であります。

(イ)商品力の強化

インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び価格競争力を維持することは容易ではありません。顧客の満足度を継続的に高めていくために、当社グループは今後も顧客の声を広く収集しその要望と仕様を入念に吟味しながら、各機能及びユーザビリティの向上した商品を、スピード感を持ってリリースしてまいります。

(ウ)技術部門の陣容の強化

当社グループのサービスは高度な安全性や処理能力などが常に求められますが、それらを実現するための高い技術力を継続して持ち続けることは容易ではありません。当社グループは、コア技術を独自開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化することにより、持続可能な高品質サービスの実現を図ってまいります。

(エ)自立的運営体制の充実

当社グループのサービスでは、販売、サポート及び開発という組織のコア機能を外部に委託することなく、自立的運営体制を構築し、維持することが競争優位性を確保する上で重要であると認識しております。しかしながら、自立的運営体制を継続的に維持することは容易ではありません。当社グループは引き続き、スキルの高い人材の継続的な採用・育成により自立的運営体制の充実強化を行い、知識の集約と活用を図ってまいります。

(オ)情報管理体制のさらなる強化

当社グループが提供するサービスにおいては、顧客のお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

(カ)営業力の強化

当社グループは、当社グループの事業の拡大のため、金融機関、広告掲載企業及び広告代理店（PFMサービス）、企業への直接販売並びに会計事務所及び代理店等（マネーフォワード クラウドサービス）に対する営業活動を行っております。

当社グループは小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しておりますが、事業規模拡大に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業及び顧客サポート体制の強化に注力する方針であります。具体的には、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスに関わる営業人員、サポート人員の増強のほか、全国の主要都市で支店を開設し、各拠点にて、即戦力となる人員採用を行い、全国の会計事務所及び金融機関との連携強化を図ってまいります。

(キ)新たな付加価値を生むためのビッグデータの蓄積・解析体制の強化

ユーザーのビッグデータは、日々データベースに蓄積されていきます。当社グループでは、ユーザーに更なる付加価値を提供するために、それらのビッグデータに基づき、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。そのため、ビッグデータを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。

(ク)事業パートナーとの提携の強化によるエコシステムの構築

当社グループでは、全国の金融機関、会計事務所、事業会社、商工会議所を事業パートナーと位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。

(ケ)様々なFintechサービスにおける情報レイヤーとしてのポジショニングの確保

当社グループでは、当社が提供するマネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービス等は、Fintechサービスにおいて情報レイヤーと呼ばれる、ユーザーのお金に関する情報を正確に集約、蓄積することを可能にできる機能を有することから、将来的には決済、課金、取引所、融資、投資、不動産取引といった金融に関連する利用者の行動の起点、すなわちユーザーインターフェースになりうるものと考えております。今後も、サービス利用者の拡大並びに外部サービスとの連携の拡大を進めることで、情報レイヤーとしてのポジショニングを確立してまいります。同時に、情報レイヤーを支える本人認証、セキュリティ、不正防止といった機能の確立並びに強化にも努めてまいります。

②人材の確保・育成について

前項の競争優位性を確保、保全しながら持続的に発展するために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しており、特にサービス利便性及び機能の向上のためには優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識しております。また、サービスの販売を担当する営業担当者についても収益基盤の強化とあわせて適時に採用を行ってまいります。

これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化による適時な人材の確保・育成に努めてまいります。

③内部管理体制の強化について

当社グループは創業間もなく、内部管理体制も小規模なものになっております。一方、今後もより一層かつ急速な事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。人事、経理、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

④新規事業立ち上げについて

急速な進化、拡大を続けているFintech業界において、当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループは請求代行及び売掛金回収などの新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となるビジネスの創出に積極的に挑戦してまいります。

なお、2018年5月に子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社を通じた参入を表明した仮想通貨取引事業については、仮想通貨交換業者として事業を実施するに際しての様々なリスクがあると認識しております。当社グループは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針・ガイドライン等による規制を遵守するとともに、リスク管理体制の整備・拡充に努めてまいります。

（注１）クロスセル

サービスを利用している顧客に対して、別のサービスを促進し、販売することをいいます。

（注２）アップセル

サービスを利用している顧客に対して、より単価の高い上位機能を有するサービスの利用を促進し、販売することをいいます。

（注３）ARPPU

「Average Revenue Per Paid User」の略称で、１課金ユーザーあたりの平均売上金額をいいます。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）事業環境に関する事項

①インターネット関連市場について

当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。

しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②クラウド市場の動向について

2016年度におけるクラウドサービス市場全体の規模は、対前年度比38.5%増の1兆4,003億円となり、2021年度には3.5兆円を超えると予想される（株式会社MM総研の2017年12月発表資料より）など、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。

しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新等について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。近時でも、技術革新を背景に、携帯端末市場においてフィーチャーフォン端末に代わりスマートフォン端末が急速に普及し始め、様々な企業が当該変化への対応を迫られるという事象が発生しております。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④他社との競合について

当社グループはマネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスを中心としたプラットフォームサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、最適なユーザビリティを追及したサービスの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。

しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）業績変動等に関する事項

①経営成績の変動について

当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②四半期毎の業績の変動について

当社グループは、定期的に「お金のEXPO」「MFクラウドExpo」等の大規模なイベントを開催しております。なお、イベントの開催時期は年によって異なる可能性があります。また、金融機関向け新規サービスリリース等に伴い一時的な売上が発生することがあります。そのため、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

なお、2017年11月期及び2018年11月期における売上高及び営業損益は次の通りであります。

（2017年11月期）

（単位：千円）

※１　PFMサービスに「お金のEXPO」の売上高が含まれております。

２　サービス名称の変更に伴い、「MFクラウドサービス」は「マネーフォワード クラウドサービス」に表示を

　　変更しております。

３　マネーフォワード クラウドサービスに「MFクラウドExpo」の売上高が含まれております。

４　講演料及び寄稿料等の売上高であります。

５　新規採用に伴う人件費の増加及び広告宣伝費の増加等により営業損失が増加しております。

（2018年11月期）

（単位：千円）

※１　PFMサービスに「お金のEXPO」の売上高が含まれております。

２　サービス名称の変更に伴い、「MFクラウドサービス」は「マネーフォワード クラウドサービス」に表示を

　　変更しております。

３　マネーフォワード クラウドサービスに「MFクラウドExpo」の売上高が含まれております。

４　『MF KESSAI』及び『mirai talk』の売上高及び講演料及び寄稿料等の売上高であります。

５　本社移転に伴う消耗品費や地代家賃の増加及び新規採用に伴う人件費の増加等により営業損失が増加してお

　　ります。

③業績の達成確度に関する不確実性について

(ア)プラットフォームサービス事業における先行投資について

当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、より多くの顧客の獲得をめざし、営業や開発などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(イ)社歴が浅いことについて

当社は2012年５月に設立されており、設立後の経過期間は６年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(ウ)広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について

当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスのいずれにおいても、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。

また、当社グループはマネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスのいずれにおいても、ユーザー数拡大及びサービスの認知度向上を目的として、複数回テレビCMを実施いたしましたが、今後の広告宣伝活動の方針によってはテレビCMを実施しない可能性があります。

これらの要因により、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスのユーザー獲得が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(エ)マネーフォワード クラウドサービスの事業運営において業績に影響を与えうる要因について

マネーフォワード クラウドシリーズは、当社グループ営業人員による会計事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員一人あたりの成約金額または営業人員の獲得が計画どおりに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、高単価のプランへの移行等により将来における１ユーザーあたりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画どおりに推移しない可能性があります。アライアンス事業収入については、サービス提供先の増加等による売上の拡大を目指してまいりますが、新規のサービス提供先の増加が計画どおりにいかない場合、或いは既存のサービス提供先との契約が解消された場合、アライアンス事業収入が計画どおりに増加しない可能性があります。これらの要因により、マネーフォワード クラウドサービスの事業運営が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(オ)PFMサービスの事業運営において業績に影響を与えうる要因について

プレミアム課金収入について、ユーザー数の増加が計画通りに推移しない場合、或いはプレミアムサービスに係る課金率が想定どおりに増加しない場合、結果としてプレミアム課金収入が計画どおりに増加しない可能性があります。メディア／広告収入においては、インターネット広告市場は市場拡大傾向にあり、当社グループではメディアの媒体価値の向上を図っておりますが、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受ける傾向があり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、結果としてメディア／広告収入が計画どおりに増加しない可能性があります。BtoBtoC事業収入においては、サービス提供先の増加による売上の拡大を目指してまいりますが、新規のサービス提供先の獲得が計画どおりにいかない場合、或いは既存の金融機関等のサービス提供先との契約が解消された場合、BtoBtoC事業収入が計画どおりに増加しない可能性があります。これらの要因により、PFMサービスの事業運営が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(カ)ユーザーの継続率について

当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④事業領域の拡大に伴うリスクについて

当社グループの収益は、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスによる売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。例えば、2018年５月に発表したマネーフォワードフィナンシャル株式会社を通じた仮想通貨交換業への参入や、2018年６月に発表したマネーフォワードレンディング株式会社（現マネーフォワードファイン株式会社）を通じた中小企業・個人事業主向けの少額・短期融資事業への参入を予定しております。

今後も、ソーシャルレンディングを含むクラウドファンディング領域、投資・運用サービス領域、決済領域といったFintechサービスなど、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。しかしながら、事業領域を拡大し、現在の事業領域と異なる分野にも進出することで、新たに進出した分野において収益化が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤投融資について

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。

投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）法的規制等に関する事項

①電子決済等代行業について

当社は、電子決済等代行業者として銀行法等の適用を受けております。銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、2020年５月までに銀行等との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務を定めており、当社は順次銀行等との間で契約締結を進めておりますが、銀行等との間で契約を締結できなかった場合には、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスの運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、同制度では、銀行等が特段の理由なく電子決済等代行業者を不当に差別的に取り扱ってはならない定めがあります。

②アカウントアグリゲーションについて

当社グループの事業は金融機関等のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によって成り立っております。当社グループのアカウントアグリゲーション技術は、一般社団法人全国銀行協会が公表している「アカウントアグリゲーション・サービスに関する基本的な考え方」において記載されている留意すべき事項に配慮しつつ運用されておりますが、形態としては、顧客から直接金融機関等の口座情報等にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。

当社グループにおいては、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を行っており、また一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持しておりますが、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、マネーフォワード クラウドサービス及びPFMサービスの一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③子会社の請求代行・売掛金回収事業について

当社グループでは新規事業として子会社のMF KESSAI株式会社で請求代行・売掛金回収事業（取引先への請求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービス）を行っておりますが、当該サービス内で決済取引を行う債権売却事業者は比較的小規模で与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。債権売却事業者からの代金回収方法としては、当社グループのMF HOSHO株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転しております。当社グループ全体としては債権売却事業者に対する貸し倒れリスクを一部負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、MF KESSAI株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④子会社の仮想通貨取引事業について

当社グループは、新たに子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社を通じた仮想通貨取引事業へ参入表明いたしました。当該事業は、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針・ガイドライン等による規制を遵守して行ってまいりますが、これらの法令の改正、新たな指針・ガイドラインの制定や改定、自主規制法人によるルール等の策定等が行われることにより、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、システム障害や不正アクセスが発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤個人情報保護について

当社グループでは、金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております（ただし、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、PFMサービスでは詳細な生年月日や住所、電話番号も取得しておりません。）。当社グループにおいては、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、ISO/IEC 27001やプライバシーマークも取得しているほか、日本シーサート協議会に加盟し、さまざまなインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報などを収集することで、個人情報を含む当社グループの情報資産の保護に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥訴訟等について

当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦知的財産権について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）組織体制、内部管理体制等に関する事項

①特定人物への依存について

当社の代表取締役社長CEOである辻庸介は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、Fintechに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について

当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システムの安定性について

当社グループの運営するサービスはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合にはシステム担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④不正アクセスについて

当社グループの主力事業であるプラットフォームサービス事業において個人情報を扱っていることから、データを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、開発時のレビューやファイアウォールの設置、外部のセキュリティ診断会社から第三者評価を行う等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、入出金履歴など重要な個人データはすべて暗号化し、データの送受信もすべて暗号化するなど適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加えて、外部からの攻撃はインターネットからだけではなく悪質なボットを通じた社内端末を経由した攻撃など複数の経路があることから、従業員端末のウィルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境をネットワーク的に隔離するなど様々な対策を行うことにより、リスクを低減しております。

しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、ユーザーの個人情報や口座情報等の重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、PFMサービスでは詳細な生年月日や住所、電話番号は取得しておりません。

（５）その他

①税務上の繰越欠損金について

当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。

しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本報告書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は2,018,880株であり、発行済株式総数21,756,760株の9.3％に相当しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）経営成績等の概況

①経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

　当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。

　また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。

　このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、主に、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うクラウド会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』を始めとする『マネーフォワード クラウドシリーズ』と、PFMサービス『マネーフォワード ME』を運営してまいりました。

　『マネーフォワード クラウドシリーズ』においては、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、会計事務所への営業強化などに努めております。

　一方で、『マネーフォワード ME』でも、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力するとともに、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発にも努めております。

　また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』、お金の相談窓口『mirai talk』を提供する他、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行っていく等、サービスラインの拡充に努めております。

　さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,594,789千円（前年同期比58.5％増）、EBITDA△653,782千円（前年同期は△781,504千円のEBITDA）、営業損失796,191千円（前年同期は797,298千円の営業損失）、経常損失824,374千円（前年同期は834,315千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失815,445千円（前年同期は842,814千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,213,445千円となり、前連結会計年度末に比べ18,188千円増加いたしました。これは主に買取債権が358,041千円、受取手形及び売掛金が243,085千円増加し、現金及び預金が775,824千円減少したことによるものであります。固定資産は2,446,723千円となり、前連結会計年度末に比べ1,244,616千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が727,162千円、有形固定資産が252,772千円、敷金及び保証金が149,671千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は8,660,169千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,804千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,848,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,418,308千円増加いたしました。これは主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が755,000千円、未払費用が263,534千円、前受収益が194,689千円増加したことによるものであります。固定負債は2,427,804千円となり、前連結会計年度に比べ472,804千円増加いたしました。これは主に長期借入金が470,000千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,276,735千円となり、前連結会計年度末に比べ1,891,112千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,383,433千円となり前連結会計年度末に比べ628,308千円減少いたしました。これは主に資本剰余金が758,052千円減少し、非支配株主持分が93,784千円、新株予約権が42,424千円が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。

③キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度比775,824千円減少し、4,951,530千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は795,363千円（前年同期比59.5％増）となりました。主な増加要因は、未払費用の増加263,534千円、前受収益の増加194,689千円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上820,595千円、買取債権の増加358,041千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,288,012千円（前年同期比20.9％増）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出735,591千円、有形固定資産の取得による支出301,554千円、敷金及び保証金の差入による支出236,425千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,305,783千円（前年同期比71.7％減）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の増加554,119千円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出360,000千円であります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、開発・営業人材やマーケティング等への積極的な投資を継続し、売上の成長により市場シェアを高めていくことが中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。

　これらの資金需要に対応するため、2018年12月に海外公募増資を実施し、6,620百万円（概算手取額）の資金調達を行いました。本公募増資で調達した資金の使途は、下記の通りであります。

① マネーフォワード クラウドでの市場シェア獲得を目的とした人材・マーケティング投資：5,620百万円

② ファイナンス事業（主に、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』）への投資：600百万円

③ 財務基盤の強化及び経営基盤安定化に向けた借入金返済原資：400百万円

本件に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載の通りであります。

　上記以外の事業への投資については、資金調達前の自己資金及び長期借入金を充当する予定です。

　また、『MF KESSAI』における債権の買取の際の短期的な資金需要に対応するため、取引銀行２行と当座貸越契約を総額1,000百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行残高は555百万円であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．サービス名称の変更に伴い、「MFクラウドサービス」は「マネーフォワード クラウドサービス」に表示を変更しております。

２．当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は301,666千円であり、その主なものは本社移転に伴う資産の取得251,515千円及び情報機器の取得34,446千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループの事業はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額は消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

本社の建物の年間賃借料は231,272千円であります。なお、当社は2018年７月９日に本社を移転いたしました。年間賃借料の金額には旧本社分が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第２回新株予約権（2014年１月30日開催の臨時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2014年１月30日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、2,000株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員または顧問のいずれの地位をも喪失した場合。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

キ　新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．新株予約権の取得の条件

当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②第３回新株予約権（2015年２月25日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2015年４月22日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員または顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りでない。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．新株予約権の取得の条件

当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③第４回新株予約権（2015年２月25日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2015年４月22日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員または顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りでない。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件

当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④第５回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、0.0１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員または顧問のいずれの地位にある場合、当該地位を喪失した場合。ただし、当社又は当社の関連会社の役員又は従業員の地位にある場合、及び当社の取締役会において、正当な理由ががあると認められた場合はこの限りでない。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤第６回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りでない。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．新株予約権の取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥第７回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の発行を行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行を行う場合、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の決定を受けた場合。

イ　新株予約権者が解散の決議をした場合。

ウ　当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を１個あたり90円で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑦第８回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年３月15日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員または顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りでない。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．新株予約権の取得の条件

当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑧第９回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年３月15日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑨第10回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年６月23日臨時取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑩第11回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2018年２月５日臨時取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１

　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員または顧問のいずれ地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りでない。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

割当先　TBSイノベーション・パートナーズ投資事業組合、三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合

発行価格　　500,000円

資本組入額　250,000円

２．株式分割

2014年12月11日の株主名簿に記録された株主に対し、分割比率を１：100として分割いたしました。

３．有償第三者割当

主要な割当先　ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、MSIVC2012V投資事業有限責任組合、他７社

発行価格　　12,500円

資本組入額　 6,250円

４．有償第三者割当

割当先　株式会社クレディセゾン

発行価格　　12,500円

資本組入額　 6,250円

５．有償第三者割当

割当先　SBIホールディングス株式会社、株式会社静岡銀行、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合

発行価格　　20,400円

資本組入額　10,200円

６．有償第三者割当

主要な割当先　三井物産株式会社、FENOX VENTURE COMPANY IX,L.P.、他３社

発行価格　　20,400円

資本組入額　10,200円

７．資本準備金額の減少

資本準備金1,860,986千円を1,807,085千円減少し、53,900千円といたしました。

８．有償第三者割当

主要な割当先　みずほ FinTech 投資事業有限責任組合、株式会社北洋銀行、他９社

発行価格　　24,000円

資本組入額　12,000円

９．資本金及び資本準備金の減少

資本金2,290,990千円を425,068千円減少し、1,865,921千円といたしました。

資本準備金463,904千円を全額減少し、０円といたしました。

10．定款及び2017年６月23日開催の臨時取締役会決議に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式の取得条項を行使したことにより、2017年６月23日付で甲種類株式64,000株、乙種類株式111,000株、丙種類株式120,400株、丁種類株式75,418株及び戊種類株式34,167株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ64,000株、111,000株、120,400株、75,418株、34,167株交付しております。また、同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。

11．2017年６月24日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を１：20として分割いたしました。

12．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,550円

引受価額 　　　1,433.75円

資本組入額　　　716.875円

払込金総額　2,319,377千円

13．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　1,550円

引受価額 　　　1,433.75円

資本組入額　　　716.875円

割当先　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

14．新株予約権の行使による増加

15．資本準備金の減少

資本準備金1,493,569千円を784,437千円減少し、709,131千円といたしました。

16．2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、発行済株式総数が2,400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。

17．2018年12月１日から2019年１月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,120株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,980千円増加しております。

18．2019年１月28日開催の取締役会において、2019年２月24日開催の第７期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当該決議に基づき、効力発生日を2019年２月24日として資本準備金264,310千円を減少し、463,486千円といたしました。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．当社株式は、2017年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

（注）１．取締役車谷暢昭、田中正明、倉林陽及び岡島悦子は、社外取締役であります。

２．監査役上田洋三、田中克幸及び瓜生英敏は、社外監査役であります。

３．任期は、2019年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2017年６月23日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2018年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。

全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

プラットフォームサービス事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議及び執行役員制度を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ｄ．経営会議

経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤取締役及び執行役員、その他代表取締役社長CEOが必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、必要に応じて常勤監査役も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。

ｅ．執行役員制度

当社では経営及び監督機能と業務執行機能の分離をすることで、経営の効率化や意思決定の迅速化を目的として2014年10月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、経営会議に出席するほか、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。

（b）保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持します。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まる取締役会において、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者を取締役会に出席させ、リスクの識別と評価に関して報告を実施します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。

（b）業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。

ｅ．当該会社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用します。

（b）グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社と情報共有を図ります。

（c）当社内部監査室は、当社グループ各社に対して監査を実施します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する使用人として、必要な人員を配置します。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。

h．監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるものとし、代表取締役社長CEOの指揮命令は受けないものとします。

（b）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（a）監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。

（b）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報告するものとします。

ｊ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）社内規程において、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めます。

（b）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。

ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（a）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有します。

（b）監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出するものとします。

ｌ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）代表取締役社長CEOは、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。

（b）監査役は定期的に会計監査人、内部監査室と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。

ｍ．反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理体制は、管理本部が主管部署となっております。管理本部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

さらに、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室所属の２名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長CEOの承認を得た上で、全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長CEOに報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査室は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行なうなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。

当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ロ．会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士は吉村孝郎及び淡島國和の２名であり、補助者の構成は公認会計士３名、その他５名となっております。なお、監査継続年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役の車谷暢昭氏は、メガバンクの副頭取を務めたことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外取締役の田中正明氏は、メガバンクの経営に携わり、グローバルな金融分野における豊富な経験と知見を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。

社外取締役の倉林陽氏は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、幅広い企業経営に関する知見を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。

社外取締役の岡島悦子氏は、人材開発、組織マネジメント等のプロフェッショナルとしての豊富な経験・知識と幅広い見識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。

社外監査役の上田洋三氏は、豊富な経営管理の知識等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外監査役の田中克幸氏は、企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しており、当社の監査に活かしていただけるとの判断から選任しております。

社外監査役の瓜生英敏氏は、大手投資銀行にて、国内外の企業M＆Aアドバイザリー業務の豊富な経験を有し、グローバル企業における財務・会計に関する豊富な知見を、当社の監査に活かしていただけるとの判断から選任しております。

なお、車谷暢昭氏は当社新株予約権を240個、田中正明氏は当社新株予約権を120個、倉林陽氏は当社株式を83,200株、上田洋三氏は当社新株予約権を218個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外役員、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役会にて決定しております。

なお、2019年２月24日開催の第７期定時株主総会において、当社の取締役に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　　788,997千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させる観点から、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、定款において役員（及び役員であったものを含む）が会社法第426条第１項の規定により、損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑬　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

監査公認会計士等の非監査業務に関しては、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務です。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称　マネーフォワードファイン株式会社（旧社名 株式会社MF Alpha Lab）

MF KESSAI株式会社

MF HOSHO株式会社

mirai talk株式会社

株式会社クラビス

マネーフォワードフィナンシャル株式会社

株式会社ナレッジラボ

株式会社ワクフリ

MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTD

当連結会計年度より、マネーフォワードフィナンシャル株式会社、MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、第三者割当増資の引受けによる株式の取得により、株式会社ナレッジラボ、株式会社ワクフリを連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MF KESSAI株式会社、MF HOSHO株式会社、mirai talk株式会社及びMONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTDの決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度より、マネーフォワードファイン株式会社の決算日を９月30日から当社の連結決算日である11月30日に変更しております。

当該決算期変更に伴い、当連結会計年度において、マネーフォワードファイン株式会社の2017年10月１日から2018年11月30日の14ヶ月間を連結しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

(4）のれんの償却方法及び償却期間

定額法（５～10年）により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「買取債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた116,236千円は、「買取債権」4,074千円、「その他」112,162千円として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、当連結会計年度にて新たに受取手形が生じることとなったため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に科目名を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「買取債権の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,811千円は、「買取債権の増減額（△は増加）」△4,074千円、「その他」26,885千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

自己株式の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ナレッジラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

借入金は、運転資金として調達しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年11月30日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)買取債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）敷金及び保証金

時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

（1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、投資事業組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、(6)長期借入金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）

当連結会計年度（2018年11月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）

当連結会計年度（2018年11月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度(2017年11月30日)

その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額98,052千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2018年11月30日)

その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額788,997千円)及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額36,218千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）24,980千円、当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）47,751千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

（単位:千円）

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位:千円）

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注１)株式数に換算して記載しております。

（注２)新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員または顧問のいずれの地位をも喪失した場合。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

キ　新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。

ク　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年６月24日付の株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報