4361 川口化学工業 有価証券報告書－第117期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員であります。

５　第115期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第114期の連結経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

６　当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　第114期及び第115期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であります。

６　第115期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第114期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

７　当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は下図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年11月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成30年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

名称 ： 関東化学・印刷一般労働組合川口化学支部 組合員数 ： 130名 労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
　当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標
　継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
　従って、経営３ヶ年計画を毎年見直し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応し
てまいります。

（４）会社の対処すべき課題

激しく変化する経済環境の中、更に持続的に高い成長を実現するべく、今般、改めて、「有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応える」という当社の経営の基本理念に立ち返り、社内議論を重ねて第118期を初年度とする新３ヶ年経営計画を策定いたしました。
  新３ヶ年経営計画は、当社が研究開発型企業として100年企業を目指すための基盤づくりを基本方針とした内容のものであります。具体的には、①タイムリーに顧客へ製品を供給するための体制作り、②顧客ニーズ、顧客視線での製品開発を行うためのマーケティング力の強化、③新規開発品の継続的上市、④成長する海外市場への販売拡充に注力してまいります。併せて、社内オペレーションの抜本的な見直しによる会社全体の生産性の向上にも取り組み、より計画を強固なものとしていく所存です。
  一方、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスの順守を徹底する事はもちろん、より社会への貢献を意識して、事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組んでまいりますとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

（１）景気変動
　当社の主たる事業活動領域は、需要の変動、価格、競争状況、経済環境の変化等多くの要因が業績に影響を与える可能性があります。
（２）為替レートの変動
　外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟事件等
　当社は、事業に関連して、訴訟、係争、その他の影響を法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。
（４）原材料価格の変動
　当社が使用する主要原材料は原油を基礎としているため、原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇が業績に影響を与える可能性があります。
（５）事故・災害による影響
　事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、多額のコストや当社の評価が業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国においては好調な景気状態が継続し、中国においてやや減速がみられるものの、東南アジアでも緩やかな回復が継続しました。　国内においては、個人消費は持ち直しの動きが継続し、設備投資も増加し、企業収益や雇用情勢の改善もあり、生産においても緩やかな増加が継続しました。

当社の関連する自動車業界においては、国内の自動車生産台数は前年並みで推移し、ゴム工業用品やタイヤ並びに合成ゴムの生産も前年並みで推移しました。

このような環境の中、既存事業の拡販に注力し、内外の新規顧客の開拓を進めるとともに新製品の提案活動を行いました。また、顧客の内外の要請に応えるため、研究・品質保証部門の新棟を建設し、研究開発、保証体制の強化に取り組みました。

ゴム薬品は、国内外の販売数量が伸びたことから売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品の国内向けは前年並みの売上となり、海外向けでは新規受注を獲得したことから売上を伸ばしました。中間体は品目により増減がありましたが、全体で売上は前年同期を下回りました。その他薬品は、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、新製品の販売拡大と併せて、既存品の新規需要により販売増加したことから、売上は前年同期を上回りました。

原材料は、原油・ナフサ価格が当期全体では前年比上昇となったこと、第3四半期に入り為替が円安になったことと併せ、中国からの輸入原料価格も高値が継続し、原材料価格が引き続き上昇しました。この影響を最小限とするため、製品価格の価格改定を進めるとともに、内外の新規調達先の探索や評価を行い、コストダウンの努力を積極的に行いました。

生産においては、市場環境変化による需要の増減や、内外の顧客要望に応えるため、 既存製品・新規製品ともに生産数量や時期並びに人員配置の効率化を行い、合わせて全社を挙げて合理化検討に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は７６億５百万円（前年同期比８．６％増）、営業利益は２億４３百万円（前年同期比８．４％減）、経常利益は２億３９百万円（前年同期比７．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億６７百万円（前年同期比６．７％減）となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は資産合計６７億８０百万円（前年同期比７．６％増）、負債合計４９億３３百万円（前年同期比８．０％増）、純資産合計１８億４７百万円（前年同期比６．７％増）となりました。

　セグメント業績の概況は次のとおりであります。

Ⅰ．化学工業薬品事業

　売上高は７５億６７百万円（前年同期比８．６%増）、セグメント利益（営業利益）は２億１２百万円（前年同期比１０．３%減）となりました。

Ⅱ．不動産賃貸事業

　売上高は３７百万円（前年同期比４．３%増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（前年同期比７．７%増）となりました。

(化学工業薬品事業の部門別の概況)

＜ゴム薬品＞

ゴム薬品の分野は、国内向けは、国内自動車販売や生産がほぼ前年並みで推移しました。このような環境の中、工業用品向け薬品は、主要製品の拡販に注力した結果、一部商品において顧客の在庫調整による影響はありましたが、加硫促進剤や老化防止剤について売上が増加し、全体で前年同期を上回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合がありましたが、顧客の需要増に合わせ拡販に注力した結果、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向け薬品は、品目により増減があり、全体では売上は前年並みとなりました。 海外向けは、中国での減速感がやや強まったものの、東南アジア全体では持ち直し傾向が継続し、顧客需要の拡大に対し拡販努力を行った結果、上半期において為替が昨年と比較し円高で推移したことから、通期では販売数量を伸ばしたものの売上は前年並みとなりました。

　この結果、ゴム薬品部門合計の売上は４５億５７百万円（前年同期比５．５％増）となりました。

＜樹脂薬品＞

樹脂薬品の分野の国内向けは、主要顧客のアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が引き続き堅調で推移しました。当社主要品目では輸入品との競合が一層激しくなったため売上は前年同期を下回りましたが、一部品目の売上増もあったことから、全体では前年並みの売上となりました。海外向けは、中国をはじめとする各国の既存顧客需要が回復傾向で継続したことから、商品ごとに市場需要に合わせた拡販活動を積極的に行った結果、新規受注獲得したこともあり、売上が前年同期を上回りました。

この結果、樹脂薬品部門合計の売上は８億６５百万円（前年同期比１４．２％増）となりました。

＜中間体＞

中間体分野は、界面活性剤中間体は品目により増減がありましたが、売上が増加しました。染顔料中間体及び農薬中間体は主要品目においては商品により増減がありましたが、一部品目の需要減もあり、全体として売上が前年同期を下回りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けの受注増があったものの、品目別に増減があり、全体では売上が前年同期を下回りました。

この結果、中間体部門合計の売上は７億６百万円（前年同期比１２．６％減）となりました。

＜その他＞

その他分野は、環境用薬剤は昨年の年末年始の需要増やその後の堅調な需要により売上が前年同期を上回りました。潤滑油向けは品目により増減がありましたが、全体では売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、新製品の販売拡大と併せて、既存品の新規需要により販売増となったことから、売上が前年同期を上回りました。

この結果、その他部門合計の売上は１４億３７百万円（前年同期比３３．０％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億２３百万円、減価償却費２億９７百万円、仕入債務の増加６１百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加２億７５百万円、たな卸資産の増加１億１２百万円の計上による資金の減少等により１億６１百万円の資金の増加（前年同期は６億１２百万円の資金の増加）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得６億３０百万円の計上による資金の減少等により６億２９百万円の資金の減少（前年同期は４億１０百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加１０億５０百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済６億９７百万円、配当金の支払３６百万円の計上等による資金の減少等により３億円の資金の増加（前年同期は６８百万円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて１億６９百万円減少して６億７４百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  生産金額は、販売価格で算定しております。

２  上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

C.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。

２　上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。

最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて４億８１百万円増加し、６７億８０百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が２億７５百万円、たな卸資産が１億１２百万円、有形固定資産が３億円の増加に対し、現金及び預金が１億６９百万円減少したことによります。

（負債）

総負債は、前連結会計年度と比べて３億６６百万円増加し、４９億３３百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が６１百万円、長短借入金が３億５２百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比べて１億１５百万円増加し、１８億４７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億３１百万円増加したことによります。

b. 経営成績の分析

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ１億６９百万円減少し、６億７４百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

なお、直近５事業年度のにおけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(１) 化学工業薬品事業

近年高度消費社会の進展の中で、自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著なため、当社の研究開発は、非ゴム薬品の拡大を研究開発の基本方針とし、対象分野の市場及び技術動向調査から高付加価値スペシャリティーケミカルズの開発を進めております。研究開発部は、新製品開発、製品改良の方針及び諸計画を策定し、実施しております。
　なお、当期の研究開発費の総額は、229,551千円であります。

(２) 不動産賃貸事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

化学工業薬品事業における設備投資については、生産の合理化・設備の更新を図るために必要な設備投資を実施しています。
　当連結会計年度における設備投資額は、597,852千円となりました。

なお、不動産賃貸事業において、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の平成30年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

２　その他は構築物299,592千円、車両運搬具5,113千円及び工具器具及び備品207,813千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の平成30年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成30年２月27日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。

２．平成30年２月27日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年２月27日開催の第116回定時株主総会により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年11月30日現在

(注) １　自己株式2,181株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に81株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年11月30日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

２．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。

３．平成30年２月27日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

平成30年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成30年６月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２. 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成31年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成31年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。
　この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、業績の回復基調が見込まれるため、期末に１株につき30円の配当とさせていただきます。

なお、当社は定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．株価は、東京証券取引所(市場第２部)の市場相場であります。

　　２．平成30年６月１日付を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　 )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第２部)の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役　中村一哉及び石上尚弘は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　中村一哉　委員　石上尚弘　委員　中西和俊

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株

主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが

重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を

遂行して参ります。

①企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しておりま

す。

「取締役会」は、６名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計

９名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上

重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

「役員部長会」は、部長以上で構成され、原則月３回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行

っております。

また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と

助言を得ております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役２名（うち

社外取締役１名）の合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催

してまいります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受けて、評価を行い監査意見を形成してまいります。

内部監査は、内部監査室（社長直轄）が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内部統制の充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会

を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセ

スの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。

(ハ)内部統制システムの整備の状況

当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向

上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。

この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」

「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受

け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報

制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しておりま

す。

グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善

を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、社長を委員長とする３名から成る内部統制委員会を組織し、経営に内在する潜在リスクの抽出、分

析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推

進を図っております。

日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程

並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。

監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高

めると共に、当社の業務執行における違法性と妥当性の検証を行ってまいります。

②内部監査・監査等委員会監査及び会計監査の状況

内部監査については、内部監査室が策定する監査計画により、監査等委員と緊密に連携をとりながら、当社の内部監査を継続的に実施してまいります。

監査等委員会監査については、内部監査室との連携のもと各部門の監査を行っております。また、会計監査人との間では定期的に意見交換を行い、また、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

会計監査については、海南監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。会計監査人とは、定期的な監査のほか、会計上の課題につきまして随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査契約に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員：秋葉　陽、古川雅一

なお、継続監査年数につきましては、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　１名

③社外取締役に関する事項

当社の社外取締役は２名（中村一哉氏、石上尚弘氏）であり、いずれも監査等委員であります。

中村一哉氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経

営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営

全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

なお、社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、平成28年２月25日開催の第114回定時株主総会決議により年額１億20百万円以内と定められております。

２．取締役(監査等委員)の報酬限度額は、平成28年２月25日開催の第114回定時株主総会決議により年額30百万円以内と定められております。

(ロ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　個別の役員報酬等については、上記の総額の範囲内で役位等を基準に業績等を勘案して決定しております。　　

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　 前事業年度

　　　　　 特定投資株式

（注）西川ゴム工業㈱、住友理工㈱、本州化学工業㈱及びオカモト㈱は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位７銘柄について記載しております。

 　　　　　みなし保有株式

　　　　 当事業年度

　　　　　 特定投資株式

（注）西川ゴム工業㈱、住友理工㈱、本州化学工業㈱及びオカモト㈱は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位７銘柄について記載しております。

 　　　　　みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑦取締役会の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と協議の上、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第116期連結会計年度及び第116期事業年度　　公認会計士　小林 義典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　落合 智治

第117期連結会計年度及び第117期事業年度　　海南監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

海南監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

公認会計士　小林 義典

公認会計士　落合 智治

(2) 異動の年月日

平成30年２月27日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年２月24日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります小林義典（小林義典公認会計士事務所）及び落合智治（落合公認会計士事務所）の両氏は、平成30年２月27日開催予定の第116回定時株主総会終結の時をもって、任期満了となります。これに伴い、監査等委員会において海南監査法人の専門性、独立性及び適切性、また、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため、新たに同監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年12月１日　至 平成30年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

開溪愛(上海)貿易有限公司

(2) 非連結子会社の数  1社

有限会社ケーシーアイサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

開溪愛(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～47年

機械装置　　6～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

③　ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
　(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。

　(2) 適用予定日
　　平成34年11月期の期首より適用予定であります。
 
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  研究開発費の総額

※３  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※４  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。その結果、時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

また、上記遊休資産については、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加    487株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。

２　自己株式に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加44株は、単元未満株式および株式併合に伴い生じた端数株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少19,238株は、平成30年６月１日に行った株式併合による減少であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）当社は平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたため、１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項
　　(1) 金融商品に対する取組方針
　　　　当社は、有機化学薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
　　　（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定
　　　し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する　　
　　　リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
　　　に関しては、当社の顧客管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに
　　　信用状況を把握する体制をとっております。また、グローバルに事業を展開していることから
　　　生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
　　　貨建ての買掛金の範囲内にあります。
　　　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務提
　　　携等に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、
　　　その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
　　　ますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投
　　　資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金
　　　利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を
　　　図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてお
　　　ります。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
　　　め、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に基づき、資金担当部門が資金担当部
　　　門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを
　　　軽減するために国内の大手金融機関とのみ取引を行っております。
　　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づ
　　　き担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図ることによ
　　　り流動性リスクを管理しております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　　　

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成29年11月30日)

当連結会計年度(平成30年11月30日)

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　よっております。
　　（３）投資有価証券（その他有価証券）
　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
　　　　証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
　　（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金並びに（６）未払金
　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　よっております。
　　（７）長期借入金
　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定さ
　　　　れる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象
　　　　とされている長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシ
　　　　ュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
　　　　おります。
　　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
　　　　理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。　

※2　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年11月30日)

当連結会計年度(平成30年11月30日)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年11月30日)

当連結会計年度(平成30年11月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成29年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成30年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 54,805 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,797千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

0.23%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金2,650,320千円、別途積立金28,296,923千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872,860千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金13,703千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 104,684 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,544千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成30年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

0.22%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金11,381,063千円、別途積立金30,947,243千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254,910千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金9,518千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,217千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

  (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,384千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

  (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分としております。

「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

（単位：千円）

(注)　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

（単位：千円）

(注)　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

当連結会計年度(自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていません。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借については、毎期価格交渉の上、他の賃借人と同様の条件にて決定しております。

 3.当社代表取締役社長 山田吉隆及びその近親者、常務取締役 山田秀行が議決権の過半数を直接所有しております。

 当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていません。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借については、毎期価格交渉の上、他の賃借人と同様の条件にて決定しております。

 3.当社代表取締役社長 山田吉隆及びその近親者、常務取締役 山田秀行が議決権の過半数を直接所有しております。

(3) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　２．平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　２　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

  当事業年度(自 平成29年12月１日　至 平成30年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～47年

機械装置　　6～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付に係る自己都合要支給額（従業員の一部については会社都合要支給額）の全額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

(3) ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 ７  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建　　物　　　　　　研究品保棟建物　　　　195,621千円

機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　　 95,551千円　　電気設備等　　40,700千円

工具器具及び備品　　研究品保棟備品　　　　114,162千円　　分析機器等　　52,543千円

２　建設仮勘定の増加額は上記資産等の取得にかかるものであり、減少額は上記科目等への振替によるものであります。　　　

    ３　当期減少額の主なものは、次の通りであります。

機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　　45,938千円

工具器具及び備品　　分析機器等　　　　　 109,607千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】