6217 津田駒工業 有価証券報告書－第108期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第104期及び第105期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。

５　株価収益率については、第104期及び第105期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

６　平成30年６月１日付けで普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は損失）を算定している。

７　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第104期、第105期及び第107期は当期純損失を計上しているため記載していない。

５　第104期、第105期及び第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、また、第106期の配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

６　平成30年６月１日付けで普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は損失）を算定している。

７　従業員数は就業人員数である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。

２　上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成30年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者30名を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は平成30年11月30日現在当社が766名、共和電機工業㈱が190名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が27名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
 
（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを経営の基本方針としている。
 
（２）目標とする経済指標
　当社グループは、現在、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。
 
（３）経営環境及び対処すべき課題
　世界経済は、米中の貿易摩擦が激しさを増す中で、徐々にその影響が広がり、不透明感を増している。当社グループは、引き続き情報の収集と分析を進めながら、利益の確保を図るとともに、最適な生産体制の整備を進める。
　繊維機械事業では、中国市場で対米貿易摩擦の影響を見定める動きから一部で投資を見合わせる動きが見られる。しかし、環境規制により生産能力が縮小するフィラメント織物分野の操業度は高く、高性能ジェットルーム、サイジングマシンの商談が継続している。インド市場は銀行融資が厳しい状況が続き、L/C（信用状）の開設状況に不透明感がある。しかし、潜在的な設備投資需要は衰えておらず、お客さまとの積極的なコミュニケーションを図り、契約実行に向けた働きかけを強めていく。当面の中心市場はインドや中国であるが、事業の安定的な成長を図るため、市場の多角化に取り組む。部品の電子発注システム（EDI）は、日本・インド以外の地域にも運用の拡大を図り、部品売上の拡大を図る。
　工作機械関連事業では、米中貿易摩擦の影響から足元の受注環境に踊り場的な状況が見られる。しかし、2019年度も、自動車業界の設備投資や自動化設備投資の需要は継続すると見込む。当事業部門においては、受注済み案件の生産・売上等により、既に上半期の生産予定は埋まっており、多忙な状況が続くと予想する。
　また、社内では堅調な市場環境のもと、生産性の向上と利益の拡大を図るため、積極的な設備・システム投資を進める。製造部門では、当社が開発したTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）を採用した自動化設備を導入し、機械加工や組立工程の自動化を図る。また、管理部門の生産性を高めるため、社内に分散する経営情報の一元的管理を可能にする基幹システムの導入を決定し、準備を進めている。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。また、近年は米国を中心とする保護主義的な政策による影響も注視していかなければならない。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。
　① 取引相手国（主に新興諸国）の政治・経済・金融リスク
　② 為替変動リスク
　③ 材料素材の価格変動リスク
　④ テロ等の騒擾リスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである、

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続き、戦後最長に並ぶ好景気と言われる状況が続いた。しかし、国際経済には様々な不安定要素が生まれ、特に期の後半には、米中貿易摩擦の影響が広がった。
　こうした中、当社グループは利益体質の定着と拡充を目指し、受注・売上の拡大、生産効率と生産能力の向上に注力した。
　この結果、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに堅調に推移し、第１四半期に一時的な落ち込みはあったものの、第２四半期以降順調に回復し、黒字を確保した。
　全体の受注高は47,506百万円（前期比11.0％増加）となった。売上高は42,201百万円（同比6.3％増加）、営業利益934百万円（同比50.0％増加）、経常利益841百万円（同比136.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円（同比348.6％増加）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。

繊維機械事業

繊維機械事業では、インド市場は、引き続き設備投資意欲は高く、活発な商談が続いた。しかし、銀行融資の審査が厳しくなり、L/C（信用状）の発行に遅れが見られるなど、受注・売上ともに前年度を下回った。中国市場は、厳しい環境規制が続く中で、高性能の当社ウォータジェットルームや当社の子会社で生産するウォータジェットルームの需要が高まった。また、ジェットルームの安定稼働に欠かせない高品質のタテ糸の準備工程（糊付け工程）を担うサイジングマシンの需要が高まった。2018年10月に上海で開催された国際繊維機械展ITMA ASIAでは、最新のジェットルームを実機展示し、好評を得た。台湾市場は、台湾企業による海外投資が進んだ。国内市場は、モノづくり補助金などを活用した設備投資が進んだ。
　また、業績の安定化を図るため、市場の多角化を目指して新興地域への販売促進を図った。さらに、部品の販売拡大のために構築した電子発注システム（EDI）は、2018年１月から国内とインドでの体制を整え、運用を拡大した。
　コンポジット機械事業は、2018年３月にフランスで開催された世界最大の複合素材展示会JEC WORLD2018に出展し、当社独自の新たな技術提案を行い、高い関心を集めた。今後の商談の具体化を期待している。
　この結果、受注高は37,827百万円（前期比15.3％増加）、売上高33,313百万円（同比7.1％増加）となり、営業利益は1,298百万円（同比30.6％増加）となった。

工作機械関連事業

工作機械関連事業では、主要な納入先である自動車業界や工作機械業界の需要を取り込み、過去最高水準の受注・売上となった。
　中国市場は、自動車業界が通年に渡り好調に推移したほか、前半にはEMS（携帯電話等）向けのNC円テーブル需要が高まった。米国市場は、自動車業界のほかエネルギーや医療分野向けの需要が続いた。国内市場は、自動車業界、工作機械業界向けのNC円テーブルのほか、加工素材を固定するマシンバイスの需要が高まった。
　こうした市場環境に対応するため、当社は積極的な設備投資や改善活動による生産能力の拡大を図り、生産対応と納期短縮に努めた。一方で、対応を上回る需要拡大と業界全体の多忙感に伴う短納期要請や基幹部品の長納期化など、十分に吸収できない部分もあり、今後の課題を残した。
　この結果、受注高は9,678百万円（前期比3.0％減少）、売上高8,888百万円（同比3.5％増加）となり、営業利益は899百万円（同比15.1％増加）となった。
　2018年１月から取り組んでいるTRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)事業は、３件受注し、2019年度の納入を予定している。2018年11月に東京で開催された国際工作機械見本市JIMTOF2018 に、当事業部門では初となるロボットを使ったTRIシステムの展示を行い、大きな反響を得た。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加し39,606百万円となった。主な増減は、生産の増加によりたな卸資産が増加したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し24,974百万円となった。主な増減は、生産の増加により仕入債務が増加したこと等によるものである。純資産は、その他の包括利益累計額合計が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し14,632百万円となり、自己資本比率は33.99％となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し7,290百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純利益817百万円の計上、減価償却費1,023百万円の計上等により1,983百万円（前期　408百万円）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出666百万円等により、マイナス755百万円（前期　マイナス1,155百万円）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出290百万円等により、マイナス294百万円（前期　331百万円）となった。

④　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていない。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額には消費税等は含まれていない。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３　金額には消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

①　重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。

連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高42,201百万円、営業利益934百万円、経常利益841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円となった。
　(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり、繊維機械事業では、インド市場は、銀行融資の審査が厳しくなりL/C（信用状）の発行に遅れが見られ、前年を下回った。中国市場は、厳しい環境規制が続く中で、高性能の当社ウォータジェットルームや当社子会社で生産するウォータジェットルームの需要が高まった。売上高は前期比7.1％増加の33,313百万円、営業利益は同比30.6％増加の1,298百万円となった。工作機械関連事業については、主要な納入先である自動車業界や工作機械業界の需要を取り込み、過去最高水準の受注・売上となった。中国市場は、自動車業界が通年に渡り好調に推移し、前半にはEMS（携帯電話等）向けのNC円テーブル需要が高まった。米国市場は、自動車業界のほかエネルギーや医療分野向けの需要が続いた。国内市場は、自動車業界、工作機械業界向けのNC円テーブルのほか、加工素材を固定するマシンバイスの需要が高まった。売上高は前期比3.5％増加の8,888百万円、営業利益は同比15.1％増加の899百万円となった。
　この結果、全体の売上高は前期比6.3％増加の42,201百万円となった。売上原価率は前期比0.4％改善し84.4％となった。販売費及び一般管理費は広告宣伝費等の増加により前連結会計年度に比べ261百万円増加し5,669百万円となった。その結果、営業利益は前期比50.0％増加の934百万円となった。営業外収益は、受取配当金、受取保険金や補助金収入の計上等により138百万円となった。一方、営業外費用は、持分法による投資損失の計上や為替差損の計上等により231百万円となった。特別利益は固定資産売却益１百万円の計上があり、特別損失は固定資産処分損２百万円の計上、減損損失23百万円の計上となっている。

当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
　こうした環境に対し、当社グループは、新たに2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定し、圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標としている。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
　運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,825百万円である。

当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

当社が中心となり、中国・上海で開催された国際繊維機械展示会「ITMA_ASIA+CITME2018」において、「スマートエコロジー　環境と生産の調和」をテーマとして、エアジェットルーム「ZAX9200　MASTER」、及びウォータジェットルーム「ZW8100」を出展し好評を得た。
　エアジェットルームではタオル、デニムの製織を実演展示。ともに同織物では過去最高の回転数を達成し圧倒的な高速性能と高品位に注目を集めた。同時に新開発の省エアサブノズル、省エアリード、新型補助メインノズルを搭載し、省エネに対する津田駒の弛まない取り組みをアピールした。ウォータジェットルームでは、新型ノズル、上下二重ビームと4色の採用により、高難度織物での高速性能をアピールした。
　また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司からウォータジェットルーム「ZW508」を、中国合弁企業 経緯津田駒紡織（咸陽）有限公司からエアジェットルーム「ZAX-GSi」を当社グループとして同一ブースに出展し、より多くのユーザーに津田駒ブランドを使い頂けるようアピールした。
　経糸準備機械では、スパンサイザーの新型糊付け方式の研究に取り組んでいる。また、顧客利益につなげる活動として、タオル用サイザーでは生産速度20%の向上、ガラス用サイザーでは各部の張力制御の精度UPを実現した。
　繊維機械全般の研究テーマとしては、従来の「省エネルギー、省人化、省資源」をメインテーマとして継続すると共に、特徴のある製品をサブテーマとして顧客利益に繋げる活動を進めている。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,293百万円である。

(2) 工作機械関連事業

当社が中心となり、当事業の主力製品であるＮＣロータリテーブル、マシンバイスなどの把持系製品のラインナップの拡充、新製品の研究・開発に注力した。また、ここ３年に渡って進めてきた製品の設計標準化（ユニット化・モジュール化）を、既存製品に展開する活動に着手した。設計・調達・生産の効率化とともに、納期の短縮を可能にするなど、当社とお客さま双方にとってのメリットを期待している。
　2018年11月に東京で開催されたJIMTOF2018においては、上述の標準設計適用モデルとして、高い生産性を提供する多連傾斜テーブルTWN－160を出展し好評を得た。シリーズとしてＴＷＮ－200もリリースしており、高生産性指向の強い欧米での拡販に注力する。また、ハイエンドモデルであるボールドライブ駆動NC円テーブルは、大径レンジ仕様のRBB-300、400の試作機が完成し、2019年度の市場投入に向けて評価中である。
　さらに新市場、新しい顧客の開拓に向けて、当社が有する旋回軸技術にIoTを取り込んだ新たな製品の研究開発に注力している。ソサイエティ5.0や自動車業界の新しい潮流（CASE：コネクテッド化、自動化、シェアリング、電動化）など、製造業を取り巻く変化に対応したノウハウと知見を蓄積していく。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は531百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額924百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業639百万円、工作機械関連事業284百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

平成30年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成30年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。

② 【発行済株式】

（注）平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成30年２月23日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金を2,600百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金2,600百万円のうち、2,224百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。

２．平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っており、発行済株式総数残高は61,267,997株減少し、6,807,555株となっている。

(5) 【所有者別状況】

平成30年11月30日現在

(注) １　自己株式417,704株は「個人その他」に4,177単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれている。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれている。

３　平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。

(6) 【大株主の状況】

平成30年11月30日現在

(注)　１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）741千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）133千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）86千株

２　上記のほか当社所有の自己株式4,177百株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.14％）がある。

３　平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年11月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。

４　平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が４株含まれている。

３　平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。

② 【自己株式等】

平成30年11月30日現在

（注）平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当社は平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当事業年度における取得自己株式3,182株の内訳は、株式併合前2,591株、株式併合後591株となる。

２　当期間における取得自己株式には、平成31年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成31年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の活動範囲は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めております。

当期の期末配当は、10期振りの復配となりますが、１株当たり15円を実施いたしたいと存じます。
　また、次期の配当予想につきましては、市場の状況や利益の推移を勘案しながら増配を図ってまいりたいと存じますが、現時点では、上記方針に基づき当期と同額の１株当たり15円とさせていただきたいと存じます。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２　当社は平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第108期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)１.取締役　越馬進治及び潮田資勝は、社外取締役である。

２.監査役　澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。

３.平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４.平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５.平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の活動分野は、専門性が高く、環境変化の著しい業界である。経済のグローバル化が進み、新興市場が中心となる中で、金融や政治状況、地政学リスクが当社の経営に及ぼすリスクは今後さらに増加すると考えている。こうした環境の中で当社は、経営の安定と利益体質の維持・強化を喫緊の課題としている。
　そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見地から、迅速かつ建設的な意思決定を行いうる体制を構築するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針を策定し、経営の透明性、法令順守、説明責任の確保を重視している。

１　企業統治の体制

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。
　当事業年度において取締役は９名で、社外取締役２名を選任している。当事業年度において取締役会は８回開催した。
　提出日現在、取締役会は10名で構成し、社外取締役２名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。
　当事業年度において監査役は３名で社外監査役を２名選任している。当事業年度中に監査役会は７回開催している。
　提出日現在、監査役会は４名で構成し、社外監査役２名を選任している。なお社外監査役２名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。
　執行役員は５名選任しており、専門性を生かして機動的な業務執行を行っている。
　当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。

会社の機関の内容

a．業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。

経営会議：経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり、社長、取締役で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

幹部会：経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任者となり、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、部長等を招集する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

部長会議：経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者となり、社長、取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

b．顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所と契約を行い、リスク対応を行っている。

内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。

a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。

・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。

・当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。

c．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務部が行なう。

・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育を行なう。

・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やかに代表取締役に報告する。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。

・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

e．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

・総務部長がCSR推進責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・法務・コンプライアンス室を設置し、当社の活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図る。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。

・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループに適用されるリスク管理基本規定に基づき、当社及び子会社が連携して事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社グループの経営計画に基づく子会社の業務の執行状況等の報告を受け、グループ全体の経営資源の配分等の検討・指示を行なう。

・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループに適用される「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、子会社の取締役等及び使用人が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。

h．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の異動に関する事項は、監査役会と総務部長が事前に協議する。

i．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。

j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役に報告しなければならない。

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

k．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、当社の監査役へ報告を行なった者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわない。

l．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求を当社にしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

m．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

リスク管理体制の整備の状況

内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策室を設置している。

２　内部監査及び監査役監査

　当事業年度においては、財務報告に係る内部統制監査は、内部統制推進室によって行っている。業務が法令及び社内規定に準拠して行われているか年間計画に基づき監査を行っている。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役と意見交換を行うとともに、内部統制監査の結果を部長会議で報告している。提出日現在、内部統制推進室を廃止し、財務報告に係る内部統制の業務は、法務・コンプライアンス室に移管している。
　当事業年度においては、監査役は３名（内、２名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役１名、スタッフ１名を置いている
　提出日現在においては、監査役は４名（内、２名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役２名、スタッフ１名を置いている。

３　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
　当事業年度において社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
　社外取締役　越馬進治は、明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）、整理回収機構等を経て、平成16年２月より、当社常勤監査役・社外監査役に就任した。平成28年２月24日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、社外取締役に選任された。異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点から経営監視、助言が可能である。
　なお、明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式5.49％（自己株式を除く）を保有する株主であり、同社と当社の間で保険の取引を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。
　社外取締役　潮田資勝は世界的に著名な物理学者であるとともに、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長、独立行政法人物質・材料研究機構理事長などを歴任し、科学技術に対する知見および組織経営の経験から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
　なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。
　社外監査役　澁谷　進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
　なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。
　社外監査役　梶　政隆は、株式会社　梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
　なお、当社は、株式会社　梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。
　提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している

当事業年度中の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のとおりである。

提出日現在、取締役は10名（内、社外取締役２名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）である。

提出日現在、内部統制推進室を廃止し、財務報告に係る内部統制の業務は、法務・コンプライアンス室に移管している。

４　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

　　２．当社はストックオプション制度を採用していない。

　　３．当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止している。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性が乏しいため、記載していない。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額30百万円(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。)と決議している。

監査役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議している。

５  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位５銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全19銘柄について記載している。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位４銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全19銘柄について記載している。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

６　会計監査の状況

会計監査は会計監査人である仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めている。

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向山典佐氏、塚崎俊博氏の２名および補助者13名（公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他３名）である。

公認会計士　向山典佐氏及び塚崎俊博氏の継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略している。

７　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めている。
　当事業年度において、社外取締役　越馬進治及び潮田資勝、社外監査役　澁谷　進及び梶　政隆との間で責任限定契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としている。

８　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。

当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

９　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

①　機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

②　取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨

③　機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨

10　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年12月１日から平成30年11月30日まで)及び事業年度(平成29年12月１日から平成30年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年12月１日　至 平成30年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　5社

共和電機工業㈱

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

㈱T-Tech Japan

津田駒機械設備(上海)有限公司

津田駒機械製造(常熟)有限公司

非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

  経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

ハ　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

ニ　製品保証引当金

出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

（追加情報）

過去に出荷した製品について一部部品に規制値を超える石綿を含有する素材が使用されていることが判明し、交換、回収処置が必要になったため、これに備えるため、当社の負担見込み額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ハ　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。 

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56百万円は、「受取保険金」６百万円、「その他」50百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。

連結子会社（ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）

当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
　当連結会計年度において、事業の廃止を決定したため、上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
　なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加4,318株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

減少数の主な内訳は、次の通りである。

　株式併合による減少    61,267,997株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

増減数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加     3,182株（株式併合前2,591株、株式併合後591株）

　株式併合による減少    3,754,021株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はない。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　該当事項はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度（平成29年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。

  (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。

  (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年11月30日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年11月30日)

当連結会計年度(平成30年11月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年11月30日)　　

当連結会計年度(平成30年11月30日)　　

　　該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

　　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　（単位：百万円）

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　 （簡便法を適用した制度を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　　　（単位：百万円）

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　（単位：百万円）

　(8) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。　　

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　  該当事項はない。

(資産除去債務関係)

　  該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,153百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,712百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成29年12月１日  至  平成30年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はない。　

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。　

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

　　　 ３　㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の76％を直接保有している。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

(2)　カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

　　　 ３　㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。

　　　 ４　カジレーネ㈱は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の57％を直接保有している。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

 ２　平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　その他有利子負債は預り保証金である。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定している。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年12月１日　至 平成29年11月30日)

  当事業年度(自 平成29年12月１日　至 平成30年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　７～50年

機械及び装置　　７～12年

車両運搬具　    ４～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

(5) 製品保証引当金

出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(追加情報)

過去に出荷した製品について一部部品に規制値を超える石綿を含有する素材が使用されていることが判明し、交換、回収処置が必要になったため、これに備えるため、当社の負担見込み額を計上している。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

　  (損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」(前事業年度53百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。

３  保証債務

関連会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳