6474 不二越 有価証券報告書－第136期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社56社および関連会社４社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。

機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。

  主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

      ２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

      ３． 特定子会社に該当しております。

　　　４． 特定子会社である不二越（中国）有限公司は、那智不二越(上海)貿易有限公司が社名変更したものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付け、資本効率を測る指標

としてＲＯＥ、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視し、これら指標の向上を目指し、経営体

質の強化にとり組んでおります。

(3) 経営環境および対処すべき課題

　当社グループをとり巻く経営環境は、足もとでは、自動車・建設機械分野の需要は堅調に推移しておりますが、米中通商問題をはじめとする経済情勢の変動により、先行き不透明な状況となっております。一方、中長期的には、自動車分野におけるＥＶ化の進展、世界的な労働人口の減少に伴うものづくりのＦＡ化、ロボットやＩｏＴを活用した工場の自動化の加速など、大きく変化することが予想されます。

　当社グループといたしましては、このような構造の変化を大きなチャンスととらえ、需要の拡大が期待できるロボット事業に軸足を置き、「世界のものづくりを先進のＦＡシステムとメカトロニクスで革新する」を中期的なスローガンとして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ化やものづくりのＦＡ化ニーズに応える新しい商品・新しいビジネスチャンスを創出するとともに、抜本的なコスト改革、人材の強化・育成にとり組み、業績の一層の向上に努めてまいります。

(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　① 基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。

　さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

　② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要

１. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

　当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、「世界のものづくりを先進のＦＡシステムとメカトロニクスで革新する」を中期的なスローガンとして、多様なソリューションを提供することを経営の基本方針としております。

そして、当社グループをとり巻く産業構造の大転換期に際し、中長期的な市場環境・需要動向の変化をチャンスと捉え、ロボットを核とする事業基盤を確立し、新しい商機・成長機会を創出することを目標としております。

　こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械・メカトロニクスメーカーとしての独自の技術、事業展開の強みを活かして、お客様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品ラインナップとＦＡシステム、ソリューションを提供しております。

　また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

　なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。

　当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。

２. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

　　ためのとり組み

　当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記①に記載の基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。）を実現するため、平成20年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成23年２月23日開催の当社第128期定時株主総会および平成26年２月19日開催の当社第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第131期定時株主総会において継続をご承認いただいた対応策を「原施策」といいます。）。

　当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、平成29年１月11日開催の当社取締役会において、当社第134期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」といいます。）について決議し、平成29年２月22日開催の当社第134期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。

(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け

　本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

　ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。

(b) 本施策の概要

　本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

　本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しております。

　次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。

　本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。

　なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第137期定時株主総会終結の時までとします。

　本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載の平成29年１月11日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

 ③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由

１. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

　上記②１．に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

２. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

　　ためのとり組み

(a) 本施策が基本方針に沿うものであること

　本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。

(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施策は経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合していること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・需要変動について

　当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、また、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約半分を占めており、その需要動向やＥＶ化の進展が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、需要の裾野が広い一般産業機械分野、電機・電子分野への販売拡大などを進めてまいります。

(2) 海外事業展開について

　当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外的要因が財務状況に与える影響について

　外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、最適地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。

(4) 価格競争について

　当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、ＶＡ・ＶＥ活動の強化にとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの削減、生産性の向上など、原価低減活動を継続的に実施しております。

(5) 原材料や部品の調達について

　当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行っております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務状況は影響を受ける可能性があります。

（6）研究開発について

当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質問題について

　当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、グループをあげて品質管理の徹底をはかっております。

(8) 環境・安全対策について

　当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害対策に努めております。

（9）災害・テロについて

当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、リスク発生時において迅速な初動措置を行うことで被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティについて

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があります。

　　(11) 知的財産権について

　当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当

社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　(12) 競争法当局の調査等について

　当社グループは、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。これらの訴訟等の結果によっては損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(13) 業務・事業提携について

　当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携を行い、相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり組んでいます。しかしながら、提携先の経営戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材確保について

　当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人材を継続的に確保・採用し、その育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) コンプライアンスについて

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に加え、海外においても、欧米やアジアを中心に経済成長が続き、総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、画期的な新商品の開発・市場投入など、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、中長期的な業容の拡大と収益構造の改善に向けて、開発・営業・生産体制の強化・拡充を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,522億9百万円（前期比6.2％増）、このうち、国内売上高は1,310億38百万円(同9.9％増)、海外売上高は1,211億71百万円(同2.4％増)となりました。一方、利益につきましては、原材料価格の高騰に加え、エネルギーや物流コスト、人件費等の上昇が収益を圧迫し、営業利益は153億6百万円(同5.1％減)、経常利益は139億1百万円(同5.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億45百万円(同8.2％減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、自動車・産業機械分野で切削工具やロボットの売上が拡大しましたが、電機・電子・ＥＭＳ分野でのロボット需要が端境期となった影響等により、売上高は866億54百万円(前期比0.1％減)となりました。また、利益面では、原材料価格の高騰に加え、開発・営業・生産体制の拡充に向けた固定費・販管費の増により、営業利益は57億82百万円(同12.8％減)となりました。

部品事業では、自動車生産が堅調に推移したことに加え、建設機械・産業機械分野の需要が拡大し、売上高は1,478億52百万円(前期比8.7％増)となりましたが、営業利益は原材料価格の高騰や販売費の増加等により、81億52百万円(同5.6％減)となりました。

  その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げ等により、売上高は177億3百万円(前期比20.2％増)、営業利益は13億49百万円(同72.4％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少し、217億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ57億50百万円減少し、202億7百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益133億25百万円、減価償却費159億円、仕入債務の増加24億9百万円などより資金が増加した一方で、売上債権の増加55億76百万円、たな卸資産の増加50億24百万円、法人税等の支払額45億32百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ14億16百万円減少し、181億10百万円となりました。これは、主として、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングと建設機械用油圧機器の生産能力増強、国内工場を中心としたロボットの生産体制強化、ならびに合理化投資を目的とした有形固定資産の取得による支出178億74百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ12億92百万円減少し、25億82百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額4億21百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払24億85百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(2) 生産、受注および販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年２月20日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次の通りです。

自動車・建設機械・産業機械分野などの需要が伸長するなかで、売上高は部品事業を中心に堅調に拡大し、過去最高を更新いたしました。一方、利益面につきましては、生産設備の増強や人員の投入を進めて、増産対応をはかりましたが、固定費・販売費の負担が増加、また原材料価格の高騰もあり、前年実績を下回る結果となりました。

今後は、調達コストを中心とした原価の改善、合理化・自動化を主とした生産性の向上、さらには製造管理面の強化をはかり、収益改善を進めてまいります。

1. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、2,522億9百万円と前連結会計年度と比べ6.2％の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,310億38百万円と同9.9％の増収となりました。これは、自動車分野だけではなく建設機械・産業機械分野向けのベアリング・油圧機器を中心に販売が好調であったことによるものであります。一方、海外売上高は、1,211億71百万円と同2.4％の増収にとどまりました。これは、ベアリング・油圧機器を中心に部品関係の需要が伸長したものの、電機・電子・ＥＭＳ分野でのロボット需要の端境期の影響があったことによるものであります。

2. 売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は580億24百万円と、部品事業を中心とした売上高の増加により前連結会計年度に比べ増益となりましたが、原材料価格の高騰や人件費等固定費の増加により4.9％の増益にとどまりました。

3. 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の391億69百万円から427億18百万円に増加しました。これは、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員など人員体制の強化を進めたこと、および取引高の増加に伴い、荷造運搬費が増加したことによるものであります。また、売上高の増加以上に販売費及び一般管理費が増加したため、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.9％と前連結会計年度に比べて0.4ポイント上昇しました。

4. 営業損益

　当連結会計年度の営業利益は153億6百万円と前連結会計年度に比べ5.1％の減益となりました。

5. 営業外損益

　営業外損益（費用）は、前連結会計年度14億39百万円の費用（純額）から14億4百万円の費用（純額）と34百万円減少しました。なお、為替差損は5億32百万円増加しております。

6. 経常損益

　当連結会計年度の経常利益は139億1百万円と前連結会計年度に比べ5.4％の減益となりました。

7. 親会社株主に帰属する当期純損益

　特別利益は、固定資産売却益の計上で20百万円となり、前連結会計年度に比べて10百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損、独占禁止法等関連損失等の計上により5億96百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円減少しました。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、39億74百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円減少しました。

　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89億45百万円となり、前連結会計年度に比べて8億2百万円の減益となりました。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

1. 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、2,972億円となり、前連結会計年度末に比べ19億54百万円減少しました。主として、現金及び預金が10億72百万円、未収消費税等が28億27百万円、流動資産の繰延税金資産が11億49百万円、有形固定資産が12億33百万円、投資有価証券が49億23百万円減少し、受取手形及び売掛金が48億16百万円、たな卸資産が44億11百万円増加しております。

　負債合計は、1,761億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億31百万円減少しました。主として、未払法人税等が15億54百万円、固定負債の繰延税金負債が18億1百万円、固定負債の長期未払金が17億21百万円減少し、支払手形及び買掛金が18億18百万円、借入金が1億21百万円増加しております。

　純資産合計は、1,210億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加しました。主として、利益剰余金が67億12百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34億57百万円、為替換算調整勘定が11億8百万円、退職給付に係る調整累計額が5億79百万円減少しております。

2. キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

3. 資金需要

　当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資を進めており、今後、その資金需要の増加を見込んでおります。

　これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産の回転効率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化にとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化をはかることにより、有利子負債の圧縮に努めております。

　一方、中長期事業計画の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れたうえで、調達手段の多様化に向けた検討を進めてまいります。

　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、845億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は217億78百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、ＡＩ・ＩｏＴ時代に向けたお客様の製品、生産ラインの進化に貢献してまいります。

　これらを実現するため、引続きロボット事業に重点的な投資を行っていくと同時に、技術開発本部内には「ＥＶ商品開発部」「ＥＶ推進部」に加えて、「ＡＩ開発部」を新設し、自動化・情報化・電動化に関連する部品市場で核となる商品や技術の構築に努めております。

　開発にあたっては、オープンイノベーションを推進し、カスタマーやサプライヤー、産学との協同開発を推進し、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。

　これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で39億57百万円、部品事業で20億67百万円、その他の事業で6億11百万円となり、総額で66億35百万円となりました。

　当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。

(1)機械工具事業

　ロボットでは、安全柵なしで人との協働作業を行うことができる協働ロボットＣＺ１０を商品化し、モノづくりの発展に貢献すると評価され、２０１８年「十大新製品賞　モノづくり賞」を受賞しました。また、１ｋｇ可搬の超小型ロボットＭＺ０１を商品化し、小型ロボットＭＺシリーズとして１～１２ｋｇ可搬と幅広いラインナップを取り揃えました。さらに、ロボットとＩｏＴ・ＡＩの融合をはじめとした新技術を開発する拠点として、東京Ｒ＆Ｄセンターを設立しました。今後も小型ロボットを中心にラインナップを拡充し、ロボットハンドとの組み合わせによる組立、視覚装置との組み合わせによる検査など、より使いやすいロボットシステムを提案し、自動車業界だけでなく自動化ニーズが高まるＥＭＳ企業をはじめとした幅広い分野で、ものづくりの世界の発展に貢献してまいります。

　工具では、材料・形状・コーティングといった基本要素をすべて一新し、長寿命・高能率・多用途といった穴あけ加工に求められるすべての機能が飛躍的に向上した超硬ドリル「アクアＲＥＶＯドリル」を発売しました。今後は、アクアＲＥＶＯミルシリーズを追加し、ものづくりの世界に革命を起こしてまいります。また、タップにおいては「Ｈｙｐｅｒ Ｚタップ」の技術を継承した「ＳＴシリーズ」をラインナップに追加し、汎用領域で卓越した安定性と長寿命を実現、ユーザーの生産性向上とコストダウンに貢献しております。

(2)部品事業

　ベアリングでは、自動車分野向けにトランスミッションへの組付け性を改善した低トルク並列型複列アンギュラ玉軸受 (ＥＬＴ軸受)を供給開始、軽量コンパクト・低トルク化に対応した薄肉玉軸受を開発し可変圧縮比エンジン向けに量産採用されるなど、燃費・環境性能の向上に貢献しております。今後、産業機械分野向けにシール付き高負荷容量ボールねじサポート用軸受 ＴＡＸ－Ｆ、シール付き自動調心ころ軸受を市場に投入し、信頼性向上・メンテナンスフリー化の要望に応えてまいります。

  油圧では、工作機械・産業機械におけるＩｏＴ化に対応するため、インバータ駆動省エネ油圧ユニットＮＳＰｉに通信機能を追加、複合加工機に最適な比例弁用デジタルアンプ、作動油の汚染度を推定する予防保全機能付き電磁切換弁を、11月に開催されたJIMTOF2018 国際機械見本市と中国国際輸入博覧会に出展しました。これらを、2019年に市場投入すべく量産準備を行っております。

　カーハイドロリクスでは、主力商品の自動車用ソレノイドバルブに加え、2018年３月より新たに自動車用ベーンポンプの量産を開始しました。漏れが少なく高効率という特徴から新型ＣＶＴに採用され、自動車の燃費改善に貢献しております。また、ソレノイドバルブにおいても小型で漏れの少ない新型比例弁を量産化しております。今後のＥＶ市場の拡大を見据え、油圧を使わない電子制御アクチュエータの商品開発も並行して進めております。

(3)その他の事業

　マテリアルでは、今後需要が拡大するフッ素樹脂に対して、高い耐食性と高強度を併せ持つ新材料ＦＸ２５による射出成形機用スクリュ部品を市場展開しております。ＦＸ２５スクリュ部品はフッ素樹脂耐食材として世界最高強度をもつ優れた部品として市場で評価され、２０１８年「"超"モノづくり部品大賞　機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。フッ素樹脂はＥＶ車載用二次電池部品や５Ｇ関連の信号ケーブル、通信機器部品に使用されるなど需要が拡大しており、スクリュ部品増産に向けた生産体制の強化とともに、市場要望に対応する新素材開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングと建設機械用油圧機器の生産能力の増強、国内工場を中心としたロボットの生産体制強化と超硬素材の内製化、ならびに合理化投資を目的として、総額159億54百万円の投資を実施しました。

　セグメントにつきましては、
　機械工具事業では、主として、切削工具、ロボットの生産能力増強および品質向上を目的として、合計31億21百

万円の設備投資を実施しました。

　部品事業では、自動車向け高機能ベアリング、油圧機器について国内とアジアを中心に生産能力増強をはかりま

した。これらを主体に原価低減、合理化、品質向上などにもとり組み、部品事業合計では、112億99百万円の設備投

資を実施しました。

　その他の事業では、主として、超硬素材の生産能力向上および原価低減を目的として合計15億63百万円の設備投

資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を基に実行計画を策定しております。

　当連結会計年度末（平成30年11月30日）現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

　所要資金については、自己資金および借入金によっております。

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注） 平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で、当社の発行可能株式総数は、540,000,000株減少し60,000,000株となりました。

②【発行済株式】

(注）平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株

式併合を行い、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

   (注)  平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　　（注）１．自己株式70,026株は、「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

２．平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２. 平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

株式併合を行っております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株

式併合を行い、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注） 平成30年２月21日開催の定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株

式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１． 当期間における取得自己株式には、平成31年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式数および価額の総額は含まれておりません。

２． 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式9,148株の内訳は、株式併合前7,947株、株式併合後1,201株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」および「保有自己株式数」には、平成31年２月１

日からこの有価証券報告書提出日までの株式数および処分価額の総額は含まれておりません。

２． 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求）763株の内訳は、株式併合前685株、株式併合後78株であります。また、その他（株式併合による減少）は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことに伴う減少であります。

３【配当政策】

  当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
　当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり100円としております。
　また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 　　(注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２． 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第136期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役岩田眞二郎・取締役児玉純一の両氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役山崎昌一・監査役飯村北の両氏は、社外監査役であります。

３．平成31年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成28年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は退任した監査役の任期の満了の時である平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における執行役員は10名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。

当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実にとり組んでおります。

(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

(2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 法令に基づく適切な情報開示を行うとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確

保します。

(4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会および取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして経営の基本方針および経営に関する重要な方針等について審議する常務会の設置や、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、経営に対する監督機能を強化するため社外取締役を選任するとともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役および当社出身の常勤監査役が、監査部と連携して監査を行うことにより経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。

２．会社の経営上の意思決定および監督に係る体制の状況

・当社は、取締役会を月１回程度定例的に開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、その業務執行の状況を監督しております。また、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行をはかっております。さらに、役付取締役をメンバーとする常務会を設け、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、経営判断の効率化と迅速化をはかるとともに、取締役に次ぐ経営層として執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化しております。各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。

・当社の監査役会の体制は、提出日現在、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、経営の監視が充分機能する体制を整備しております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や常務会など社内の重要会議に出席し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。非常勤監査役は、定例的に開催される監査役会において、常務会等で決議された事項、経営状況として重要な事項、内部監査結果およびリスク管理に係る事項、内部通報の発生状況および対応内容などについて報告を受け、必要に応じて意見を述べるなど、業務執行状況の監視・監督を行っております。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「グループ会社管理規程」を定めて、定期

　的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認

　を得ることとするなど子会社の業務の適正化をはかっております。

４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けたとり組み

・当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、各担当役員および所轄長は、コンプライアンス・リスク管理の徹底、業務の効率性の確保の観点から、各々の担当機能について具体的な施策を実施しております。

・当社グループの行動規範である「不二越企業市民ルール」の全面的な改定を本年度で行い、グループ社員に集合教育を実施し、社員一人ひとりが法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下でその職務を遂行し、企業の社会的責任を果たすよう徹底いたしました。

・当社は、社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わるグループ全体の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行っております。とくに、公正な企業間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し教育・啓蒙活動にとり組んでおります。

・当社は、内部通報制度の周知をはかるために、各種の社内研修機会において制度概要や要因別発生概況と対応状況を社員へ通知し、法令違反行為の未然防止に努めております。

・当社は、リスク管理総括取締役および「リスク管理委員会」を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備しております。各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行っております。

・監査役は、当社の役職員から、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部通報制度の運用状況など、監査役が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について適宜報告を受けております。また、当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

５．内部監査および監査役（社外監査役含む）監査の状況

・監査部（人員11名）は、内部監査業務と内部統制構築強化に関する業務を担当し、「内部監査規程」およ

び監査計画に従いグループ内各組織の業務執行および管理状況について、定期的に内部監査を実施しております。その結果を踏まえ、監査報告書を作成し、是正を要する事項については監査対象部門に改善対策の立案を指示し、その対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との間で監査計画の確認を行い、期中に監査状況を適宜聴取し、四半期・期末に当社および連結子会社等のレビュー、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査を執行した公認会計士櫻井均、石田健一の各氏は、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名であります。

④ 社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役を２名選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。また、当社は、社外監査役を２名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、両社外監査役は豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会および取締役の職務執行を監査しております。

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。また、社外監査役の選任にあたりましては金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしております。

社外取締役である岩田眞二郎氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識、特に情報通信領域に関する知見を活かして当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、平成28年３月まで、㈱日立製作所の代表執行役執行役副社長でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。

社外取締役である児玉純一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識、特に情報産業に関する知見を活かして当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、平成24年７月まで、三井物産㈱に在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。さらに、同氏は、平成27年５月まで、シャープ㈱の執行役員でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。

　社外監査役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、平成27年２月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありました。当社は同行との間に資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比較して突出しておらず、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

　社外監査役である飯村北氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士（法人社員）であり、同事務所は当社と取引がありますが、その取引額は同事務所売上高の１％未満であります。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役会において各取締役の地位・担当に応じ、当社の業績や将来の業績見通し、事業環境などを勘案して、月例報酬・賞与を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。

⑦ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                         79銘柄

貸借対照表計上額の合計額      22,518百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

⑧ 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について

　買収防衛策については、「第２ 事業の状況」、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」に記載のとおりです。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役は株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　     該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

     該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、

EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

当連結会計年度（自平成29年12月１日　至平成30年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は55社であり、非連結子会社は１社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

　NACHI TOOL TECHNOLOGY LTD.については、当連結会計年度において連結子会社であるNACHI PRECISION

PVT.LTD.（現 NACHI PRECISION TOOL INDIA PVT.LTD.）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社１社および関連会社４社のうち、関連会社3社に対する投資について持分法を適用してお

　　り、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社および関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および

　　利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微

　　であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法

　　非適用関連会社は、東亜電工㈱であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生

時の損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　米国会計基準を適用している一部の米国連結子会社において、「Reclassification of Certain Tax Effects from Accumulated Other Comprehensive Income」(ASU第2018-02号　平成30年２月14日）を当連結会計年度から早期適用しております。

　平成29年12月22日に成立した米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正額はすべて当連結会計年度の純利益に反映させたため、その他の包括利益累計額を通して認識していた繰延税金資産および繰延税金負債に係る税率変更の影響額がその他の包括利益累計額に計上されておりました。当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に計上されていた税率変更の影響額を利益剰余金に組み替えております。

　この結果、当連結会計年度のその他の包括利益累計額が252百万円減少し、利益剰余金が252百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書および１株当たり情報への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

１. 税効果会計

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　　　　平成31年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 収益認識

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

平成34年11月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（表示方法の変更）

１. 連結貸借対照表

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた1,068百万円は、「ソフトウエア」1,006百万円、「ソフトウエア仮勘定」62百万円として組み替えております。

２. 連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた500百万円は、「補助金収入」92百万円、「その他」408百万円として組み替えております。

３. 連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」および「自己株式の取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた0百万円および「自己株式の取得による支出」に表示していた△12百万円は、「その他」△11百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保資産および対応する債務

４．偶発債務等

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受け

ております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的

に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産売却損の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年12月１日　至平成29年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20,559株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自

己株式の株式数の減少570株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成29年12月１日　至平成30年11月30日）

 １. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１． 平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数は224,274,093株減少し、24,919,343株となっております。

２． 普通株式の自己株式の株式数の増加9,148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少620,897株は、単元未満株式の買増請求による減少763株および株式併合による減少620,134株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　イ．有形固定資産

　　　　主として生産設備（機械装置）であります。

　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入により調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。

　また、当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年11月30日）

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）