| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| 【英訳名】 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西島 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 701,852 | 813,444 | 1,789,350 |
| 経常損失(△) | (千円) | △235,966 | △308,412 | △292,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △150,050 | △118,167 | △582,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △250,718 | △213,332 | △615,088 |
| 純資産額 | (千円) | 626,174 | 73,225 | 261,758 |
| 総資産額 | (千円) | 2,210,685 | 1,942,764 | 2,159,403 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △55.43 | △42.72 | △215.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | △2.0 | 3.6 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △23.41 | △6.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
４．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失306百万円及び経常損失308百万円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国の貿易摩擦問題、朝鮮半島や中東情勢等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。当第３四半期連結累計期間における損益の状況については、当社グループの売上・利益計上が第４四半期に偏重する傾向があること、内部管理体制の強化のためのコストが想定以上に生じたことなどから、営業損失となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は813百万円(前年同期比111百万円増、15.9％増)、営業損失は306百万円(前年同期 営業損失230百万円)、経常損失は308百万円(前年同期 経常損失235百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、前期に比べ売上高は大幅に伸長したものの、当第３四半期連結累計期間においては、売上高526百万円(前年同期比158百万円増、43.1％増)、セグメント損失は180百万円(前年同期 セグメント損失89百万円)となり、営業損失の結果となっております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、自家消費用太陽光発電設備の構築、その他太陽光発電設備の設置工事及び設備販売を中心に営業推進して参りましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、第４四半期にずれ込んでいる案件もあり、売上高286百万円(前年同期比47百万円減、14.1％減)、セグメント損失は120百万円(前年同期 セグメント損失130百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より216百万円減少し、1,942百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少145百万円、投資有価証券の減少41百万円、未成事業支出金の減少３百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より28百万円減少し、1,869百万円となりました。これは主に買掛金の減少151百万円、短期借入金の増加256百万円、未払金の減少82百万円、課徴金引当金の減少115百万円、工事損失引当金の増加123百万円、長期借入金の減少32百万円、繰延税金負債の減少18百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より188百万円減少し、73百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円及び非支配株主持分の減少70百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社を巡る経営環境は、平成28年に閣議決定された、「地球温暖化対策計画」などにより、省エネルギー及びCO2排出量の削減が国策として推進され、その需要は年々高まっております。一方で再生可能エネルギー分野においては、固定電力買取価格の低下や電力自由化により、事業モデルの変革が求められております。
そこで当社および当社グループでは、商業施設や食品関連施設を中心に省エネルギー提案営業を展開致しました。また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、事業モデルの転換を図っております。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （２）継続企業の前提に関する重要事象等」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,802,173 | 2,802,173 | 東京証券取引所市場第二部 | (注)１、２ |
| 計 | 2,802,173 | 2,802,173 | ― | ― |
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | 50,000 | 2,802,173 | 12,435 | 1,022,319 | 12,435 | 829,499 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年10月６日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は、１．再生可能エネルギー事業（バイオマス燃料供給事業）については、平成28年10月～平成30年9月までの間に、約20百万円の支出となっております。残額80百万円につきましては運転資金として費消しております。バイオマス燃料供給事業については、初回仕入額として最大1万ｔの予定をしておりましたが、供給予定元のインドネシアにおいては、現地法人を設立する必要があり、その人員、資金手当てができなかった為、供給先をマレーシアに変更し、同国の企業、SAID社との取引に絞りました。SAID社との取引では、仕入れ資金が発生しない取引となり、その結果、当該事業への支出は、担当人員2名の人件費及び活動費等に留まりました。
３．再生可能エネルギー関連設備資金（妙高）につきましては、当社から連結子会社のエールケンフォー社への返済により、当該事業への投資へ充当する予定でしたが、省電舎にて直接、新潟県妙高市所在の発電所への設備資金として18百万円を支払いました。また、エールケンフォー社では、親会社である当社からの返済を受けたものの、上記妙高市所在の発電所に関する残額の支払い時期が予定よりも後へずれたため、別案件の郡山市太陽光発電設備の購入代金67百万円に、当該資金を充当しております。残額15百万円につきましては、エールケンフォー社運転資金として費消しております。
４．その他再生可能エネルギー設備仕入れ資金としては、いくつかの案件を検討したものの、事業化の見通しが立てられるものが無く、埼玉県寄居町の太陽光発電設備に対して10百万円全額を充当しております（総額18百万円）。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりであります。 変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（千円） |
|---|---|
| １．再生可能エネルギー関連運転資金（バイオマス燃料供給事業） | 100,000 |
| ２．再生可能エネルギー関連運転資金（発電設備施工部材） | 70,440 |
| ３．再生可能エネルギー関連設備資金（妙高） | 100,000 |
| ４．その他再生可能エネルギー設備仕入 | 10,000 |
| ５．省エネルギー事業運転資金 | 10,000 |
| 合計 | 290,440 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（千円） |
|---|---|
| １．再生可能エネルギー関連運転資金（バイオマス燃料供給事業） | 20,000 |
| ２．再生可能エネルギー関連運転資金（発電設備施工部材） | 70,440 |
| ３．再生可能エネルギー関連設備資金（妙高） | 18,000 |
| ４．再生可能エネルギー関連設備資金（郡山） | 67,000 |
| ５．省エネルギー事業運転資金 | 10,000 |
| ６．通常の運転資金（当社） | 80,000 |
| ７．通常の運転資金（エールケンフォー社） | 15,000 |
| ８．太陽光発電設備（埼玉県寄居町） | 10,000 |
| 合計 | 290,440 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,012 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 2,801,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 973 | |||
| 発行済株式総数 | 2,802,173 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,012 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社省電舎ホールディングス | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式39株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 松澤博昭及び公認会計士 向山光浩により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 280,098 | 276,473 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 269,973 | 124,040 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,295 | 1,295 | |||||||||
| 原材料 | 13,658 | 13,082 | |||||||||
| 未成事業支出金 | 833,084 | 829,142 | |||||||||
| 前渡金 | 8,251 | 8,611 | |||||||||
| その他 | 78,508 | 105,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,191 | △36,081 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,455,679 | 1,321,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 379,605 | 350,900 | |||||||||
| その他 | 52,552 | 47,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 432,157 | 398,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,634 | 70,082 | |||||||||
| その他 | 80 | 80 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,714 | 70,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,061 | 69,970 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 52,128 | 51,628 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 149,315 | 149,315 | |||||||||
| その他 | 116,027 | 126,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255,681 | △255,181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,851 | 152,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 703,723 | 620,989 | |||||||||
| 資産合計 | 2,159,403 | 1,942,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,522 | 5,530 | |||||||||
| 短期借入金 | 189,399 | 446,245 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,440 | 43,440 | |||||||||
| 未払金 | 252,311 | 169,731 | |||||||||
| 前受金 | 684,683 | 687,135 | |||||||||
| リース債務 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,747 | 10,309 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,582 | 1,117 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 11 | - | |||||||||
| 課徴金引当金 | 150,000 | 34,420 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,000 | 137,000 | |||||||||
| その他 | 15,726 | 23,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,537,495 | 1,565,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 248,416 | 215,836 | |||||||||
| リース債務 | 45,321 | 40,028 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,411 | 47,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 360,148 | 303,744 | |||||||||
| 負債合計 | 1,897,644 | 1,869,538 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,009,884 | 1,022,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,107,863 | 1,120,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,065,129 | △2,183,297 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,570 | △40,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,915 | 1,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,915 | 1,279 | |||||||||
| 新株予約権 | 70 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 183,202 | 112,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 261,758 | 73,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,159,403 | 1,942,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 701,852 | 813,444 | |||||||||
| 売上原価 | 561,753 | 680,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,098 | 132,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 370,262 | 439,403 | |||||||||
| 営業損失（△） | △230,164 | △306,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 10,000 | |||||||||
| その他 | 348 | 1,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 538 | 11,500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,367 | 12,538 | |||||||||
| その他 | 973 | 823 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,340 | 13,362 | |||||||||
| 経常損失（△） | △235,966 | △308,412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,128 | 642 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62,739 | 45,810 | |||||||||
| 受取和解金 | 8,500 | ― | |||||||||
| 課徴金引当金戻入額 | ― | 101,180 | |||||||||
| 特別利益合計 | 73,367 | 147,632 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正費用 | ― | 8,935 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 8,935 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △162,598 | △169,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,175 | 26,637 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,607 | △7,655 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,567 | 18,981 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △177,166 | △188,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △27,115 | △70,529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △150,050 | △118,167 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △177,166 | △188,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △73,552 | △24,635 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △73,552 | △24,635 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △250,718 | △213,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △223,603 | △142,803 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27,115 | △70,529 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 284,827 千円及び経常損失 292,495 千円及び親会社株主に帰属する当期純損失 582,181 千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失 306,549 千円、経常損失 308,412 千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失 118,167 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,717千円 | 40,897千円 |
| のれん償却額 | 18,551千円 | 18,551千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が12,435千円、資本準備金が12,435千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,009,884千円、資本剰余金が1,107,863千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が12,435千円、資本準備金が12,435千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,022,319千円、資本剰余金が1,120,298千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 367,945 | 333,906 | 701,852 | ― | 701,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 367,945 | 333,906 | 701,852 | ― | 701,852 |
| セグメント損失(△) | △89,076 | △130,516 | △219,592 | △10,571 | △230,164 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 526,579 | 286,865 | 813,444 | ― | 813,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 526,579 | 286,865 | 813,444 | ― | 813,444 |
| セグメント損失(△) | △180,818 | △120,917 | △301,736 | △4,813 | △306,549 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 55円43銭 | 42円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 150,050 | 118,167 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 150,050 | 118,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,706,899 | 2,765,589 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成31年１月31日開催の取締役会におきまして、平成30年６月13日に公表いたしました資金の借入について、弁済期限を再度延長することを決議いたしました。当該借入金の弁済期限の再延長の概要は下記のとおりです。
１．資金借入及び期限再延長の理由
当社は、太陽光発電設備関連事業及び自家消費型EMSの研究開発等の事業資金並びにその他運転資金として、資金の借入を行いましたが、予定よりも早期に事業資金の支払い、人員拡充が必要となったことから、平成30年11月12日に公表の通り、平成31年１月31日まで弁済期日を延ばしておりました。しかしながら、その後も予定しておりました資金回収の遅れや、内部管理体制強化の為のコストが追加で生じたことにより、資金が必要となり、借入を継続する必要があることから、弁済期日を以下の通り、再延長することで、借入先と合意し、決議いたしました。
２．借入先の概要
（１）借入先 ：ロバート・ルーク・コリック
（シンガポールの飲食店THE PROVIDORE 経営）
（２）借入額 ：金 300 百万円
（３）返済方法 ：期日一括返済
（４）利率 ：５％（年率）
（５）当初契約日 ：平成30年６月13日
（６）契約延長契約日 ：平成31年１月31日
（７）借入実行日 ：平成30年６月13日
（８）返済期日 ：平成31年３月31日（延長前期日：平成31年１月31日）
（９）その他 ：担保提供等はございません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
松沢公認会計士事務所
| 公認会計士 | 松 澤 博 昭 | 印 |
|---|
向山公認会計士事務所
| 公認会計士 | 向 山 光 浩 | 印 |
|---|
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成31年1月31日開催の取締役会において、平成30年６月13日公表の資金の借入300百万円について、弁済期限を再度延期することを決議し、同日に借入先と弁済期限の再延長することを合意している。
当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。