| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理管掌 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理管掌 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第２四半期累計期間 | 第72期 第２四半期累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日 | 自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,265,391 | 3,734,668 | 7,305,867 |
| 経常利益 | (千円) | 109,213 | 68,377 | 375,842 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 174,512 | 42,013 | 324,772 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,570 | 959,454 | 959,454 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,262,000 | 10,264,800 | 5,132,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,938,190 | 3,511,137 | 3,506,095 |
| 総資産額 | (千円) | 3,080,507 | 4,357,354 | 4,729,472 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.06 | 4.23 | 37.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 4.16 | 36.60 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 80.6 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,004 | △255,610 | 297,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 816,416 | △316,111 | 692,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △419,721 | △5,105 | 935,939 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 870,803 | 1,803,832 | 2,380,659 |
| 回次 | 第71期 第２四半期会計期間 | 第72期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.90 | 2.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第71期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収入や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題や金融資本市場変動の影響等に留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の割合が56.9％となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50％を超えました。引き続き企業のクラウドサービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております（出典：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」（2018年５月）、株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。
国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度上期（2018年４月～2018年９月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は1,522.1万台（前年度比5.0％減）となり、2000年度の統計開始以来、半期別出荷台数において過去最低だった2016年上期の1,518.8万台に次ぐ低水準となりました。今後は、データ通信料金と端末価格の分離プランへのシフトによる市場縮小が見込まれており、2018年度の総出荷台数は、前年度比5.8％減の3,530万台と予測されています（出典：株式会社MM総研「2018年度上期国内携帯電話端末出荷概況（2018年11月）」）。
このような情勢のなか当社では、売上高は3,734,668千円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は62,693千円（同41.7％減）、経常利益は68,377千円（同37.4％減）、四半期純利益は42,013千円（同75.9％減）となりました。前期はデータセンターファシリティ譲渡に伴う特別利益を計上したこと、またヘルスケア事業安定化の推進、
ならびに新領域への展開や案件規模の拡大による当社事業の成長を支えるための人財投資、設備投資への取り組んだ結果、当第２四半期は前年同四半期と比べ減益となっております。
また、平成30年12月７日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定を果たし、更なる事業の発展と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当第２四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜クラウドソリューション事業＞
クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント（注２）を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス（注３）、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム（注４）、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov（スマート エルガブ）」をはじめ、新規案件の獲得が前期を上回るペースで好調に推移しており、売上高は308,508千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションと、テレマティクスサービスをはじめとするIoT（注５）分野ともに、好調に業績を伸ばしました。MaaS（注６）市場の拡大や活性化を背景に、「CiEMS 3G」販売実績や受託開発案件が堅調に積み上がった結果、IoT分野単体では前年同四半期比231.2%まで伸長し、モビリティ・サービス事業全体での売上高は1,250,051千円（同37.2％増）となりました。
クラウドプラットフォームは、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しています。データセンターファシリティ譲渡に伴う解約の影響を含め計画通りに推移しており、売上高は114,681千円（同46.3％減）となりました。
ヘルスケアサポートでは、引き続き、健診やストレス診断の業務支援サービスにおいて安定した運営を行うための事業基盤の強化に注力した結果、売上高は187,385千円となりました。
地域情報クラウド及びモビリティ・サービスにおきましては、事業全体の業績を引き続き牽引しております。新規案件の増加により一部不採算案件が発生したものの、持続的な成長戦略に沿って、経営資源の集中を継続し、サービス拡充のための成長投資を行った結果、クラウドソリューション事業では、売上高は1,860,627千円（同36.0％増）、セグメント利益は84,494千円（同32.5％減）となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、国内携帯電話販売市場における端末総出荷台数の減少に伴い、当社の携帯電話販売台数も減少いたしましたが、端末単価の上昇や支援金の獲得が利益の確保に寄与し、売上高は1,874,041千円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益205,148千円（同10.9％増）となりました。
[用語解説]
| 注１. | クラウドサービス | : | 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの。 |
|---|---|---|---|
| 注２. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の３つを基本原則としている。 |
| 注３. | モビリティ・ サービス | : | 自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。 |
| 注４． | クラウドプラットフォーム | : | IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 |
| ※IaaS：Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※PaaS：Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※SaaS：Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの階層を提供する形態。 | |||
| 注５． | IoT | : | Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。 |
| 注６． | MaaS | : | Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。 |
（財政状態の分析）
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、4,357,354千円となり、前事業年度末と比べ372,117千円減少しました。
流動資産は3,223,519千円となり、前事業年度末と比べ495,152千円の減少となりました。その主たる要因は、商品が56,851千円、仕掛品が26,058千円増加したものの、現金及び預金が576,827千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,133,834千円となり、前事業年度末と比べ123,034千円の増加となりました。その主たる要因は、モビリティ・サービスの車載機等の工具、器具及び備品が59,560千円、ソフトウェア仮勘定が54,821千円、有形リース資産が31,618千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は846,216千円となり、前事業年度末と比べ377,159千円の減少となりました。
流動負債は757,255千円となり、前事業年度末と比べ407,297千円の減少となりました。その主たる要因は、未払法人税等が164,192千円、未払金が132,198千円、事業再編引当金が63,664千円、買掛金が61,654千円減少したことによるものであります。
固定負債は88,961千円となり、前事業年度末と比べ30,137千円の増加となりました。その主たる要因は、リース債務が27,443千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は3,511,137千円となり、前事業年度末と比べ5,042千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が49,639千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が42,013千円増加したことに加え、自己株式の減少7,584千円、自己株式処分差益による資本剰余金の増加5,131千円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ576,827千円減少し、1,803,832千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は255,610千円（前年同四半期は19,004千円の増加）となりました。資金増加の主たる要因は、税引前四半期純利益66,992千円、減価償却費105,695千円等であり、資金減少の主たる要因は、法人税等の支払額155,127千円、たな卸資産の増加額82,910千円、未払金の減少額70,284千円、事業再編引当金の減少額63,087千円、仕入債務の減少額61,654千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は316,111千円（前年同四半期は816,416千円の増加）となりました。資金減少の主たる要因は有形固定資産の取得による支出198,534千円、無形固定資産の取得による支出109,855千円等であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は5,105千円（前年同四半期は419,721千円の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、セール・アンド・リースバックによる収入51,346千円等であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額46,872千円、リース債務の返済による支出10,145千円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,264,800 | 10,264,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,264,800 | 10,264,800 | ― | ― |
(注)１．平成30年12月７日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。
２．提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 10,264,800 | ― | 959,454 | ― | 949,720 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渋谷 一正 | 大阪府高石市 | 2,285,600 | 22.99 |
| 渋谷 順 | 兵庫県尼崎市 | 1,416,400 | 14.25 |
| 株式会社希実製作 | 大阪府高石市千代田二丁目３番30号 | 576,000 | 5.79 |
| 株式会社コモンズ&センス | 兵庫県尼崎市二丁目３番８号 | 576,000 | 5.79 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 257,200 | 2.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 155,700 | 1.57 |
| 杉村 富生 | 埼玉県草加市 | 126,000 | 1.27 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 93,600 | 0.94 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 84,462 | 0.85 |
| 日本エンタープライズ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号 | 84,000 | 0.84 |
| 計 | － | 5,654,962 | 56.88 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 155,700株
２．上記のほか当社所有の自己株式322,890株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 322,800 | 普通株式 | 322,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 322,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,391 | ― | ||
| 9,939,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,264,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,391 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社スマートバリュー | 大阪府大阪市西区靭本町二丁目３番２号 | 322,800 | ― | 322,800 | 3.14 |
| 計 | ― | 322,800 | ― | 322,800 | 3.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,380,659 | 1,803,832 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 930,011 | 930,812 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,792 | ― | |||||||||
| 商品 | 296,983 | 353,835 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,780 | 47,839 | |||||||||
| その他 | 87,443 | 87,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,718,671 | 3,223,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 406,187 | 367,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △192,015 | △152,507 | |||||||||
| 建物（純額） | 214,171 | 214,928 | |||||||||
| その他 | 480,522 | 580,543 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △280,733 | △288,569 | |||||||||
| その他（純額） | 199,788 | 291,974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 413,960 | 506,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,514 | 15,645 | |||||||||
| その他 | 252,407 | 298,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 268,922 | 313,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 327,917 | 313,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,010,800 | 1,133,834 | |||||||||
| 資産合計 | 4,729,472 | 4,357,354 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 409,840 | 348,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178,933 | 14,741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,172 | 41,033 | |||||||||
| 短期解約損失引当金 | 484 | 245 | |||||||||
| 事業再編引当金 | 63,664 | ― | |||||||||
| その他 | 473,457 | 353,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,164,552 | 757,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 47,432 | 50,126 | |||||||||
| その他 | 11,391 | 38,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,824 | 88,961 | |||||||||
| 負債合計 | 1,223,376 | 846,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,454 | 959,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 951,136 | 956,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,763,336 | 1,755,711 | |||||||||
| 自己株式 | △168,571 | △160,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,505,356 | 3,510,446 | |||||||||
| 新株予約権 | 739 | 691 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,506,095 | 3,511,137 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,729,472 | 4,357,354 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,265,391 | 3,734,668 | |||||||||
| 売上原価 | 2,320,095 | 2,764,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 945,296 | 970,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 837,811 | ※ 907,798 | |||||||||
| 営業利益 | 107,485 | 62,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 132 | 121 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,359 | 1,494 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 2,372 | |||||||||
| その他 | 575 | 1,695 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,067 | 5,683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 330 | ― | |||||||||
| その他 | 8 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 338 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 109,213 | 68,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 342,749 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,246 | ― | |||||||||
| 店舗支援金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 事業再編引当金戻入額 | ― | 1,259 | |||||||||
| その他 | ― | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 350,996 | 5,301 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,454 | 6,686 | |||||||||
| 減損損失 | 21,290 | ― | |||||||||
| 事業再編引当金繰入額 | 127,273 | ― | |||||||||
| 事業再編費用 | 30,249 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13,740 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,994 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 196,002 | 6,686 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 264,207 | 66,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,589 | 3,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,893 | 21,455 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,695 | 24,978 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,512 | 42,013 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 264,207 | 66,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,000 | 105,695 | |||||||||
| 減損損失 | 21,290 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 869 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △358 | 2,861 | |||||||||
| 短期解約損失引当金の増減額（△は減少） | 556 | △238 | |||||||||
| 事業再編引当金の増減額（△は減少） | 127,273 | △63,664 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △132 | △121 | |||||||||
| 支払利息 | 330 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,246 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,454 | 5,075 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △342,749 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 13,740 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,568 | 991 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △156,746 | △82,910 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 117,212 | △61,654 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 8,384 | △5,997 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,422 | △70,284 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,620 | △1,545 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 16,265 | 18,520 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,606 | △16,396 | |||||||||
| その他 | △23,400 | 1,201 | |||||||||
| 小計 | 67,947 | △100,605 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 132 | 121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △238 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,837 | △155,127 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,004 | △255,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,208 | △198,534 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 993,838 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,141 | △109,855 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △76,800 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,904 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △44,166 | △9,730 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,204 | 1,092 | |||||||||
| その他 | △213 | 916 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 816,416 | △316,111 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △380,840 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,501 | △10,145 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 51,346 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 566 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,380 | △46,872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △419,721 | △5,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 415,699 | △576,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 455,104 | 2,380,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 870,803 | ※ 1,803,832 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 320,214 | 千円 | 347,190 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,484 | 27,481 | ||
| 退職給付費用 | 5,608 | 5,695 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 870,803千円 | 1,803,832千円 |
| 現金及び現金同等物 | 870,803 | 1,803,832 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 32,595 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。
２．当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,639 | 10.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には創業90周年及び東京証券取引所市場第二部市場変更記念配当3.75円が含まれております。
２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| クラウドソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,368,511 | 1,896,879 | 3,265,391 | ― | 3,265,391 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,368,511 | 1,896,879 | 3,265,391 | ― | 3,265,391 |
| セグメント利益 | 125,116 | 184,941 | 310,057 | △202,572 | 107,485 |
（注）１. セグメント利益の調整額△202,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したことにより、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴い、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,227千円を減損損失として計上しております。
モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事務所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,303千円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
クラウドソリューション事業において、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業の事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において25,124千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| クラウドソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,860,627 | 1,874,041 | 3,734,668 | ― | 3,734,668 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,860,627 | 1,874,041 | 3,734,668 | ― | 3,734,668 |
| セグメント利益 | 84,494 | 205,148 | 289,643 | △226,949 | 62,693 |
（注）１. セグメント利益の調整額△226,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 20円06銭 | 4円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 174,512 | 42,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 174,512 | 42,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,699,932 | 9,933,125 |
| （2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 4円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 168,830 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成31年１月４日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL（以下、「INDETAIL」という）から、ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAIL が新設分割により設立する「株式会社ノースディテール」（以下、「ノースディテール」という）の全株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、平成31年１月７日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ノースディテール |
|---|---|
| 事業の内容 | ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業） |
（２）企業結合を行う主な理由
INDETAILは、「ローカルベンチャーのロールモデルを構築する」というビジョンのもと、北海道に雇用を創出し、常に先進性の高い技術やビジネスを北海道から挑戦し続けております。当社は、そのビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAILが新設分割により設立するノースディテールの株式を全て取得し、連結子会社化するものであります。
当社は、ノースディテールを子会社とすることにより、地域情報クラウドやモビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化および新規サービスの開発を推進してまいります。
（３）企業結合日
平成31年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
（８）契約締結日
平成31年１月７日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,300,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,300,000千円 |
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れられる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥居 陽 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 賢治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリューの平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成31年１月４日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月７日に株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。