3924 ランドコンピュータ 四半期報告書－第49期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたＩＴ活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ投資の増加等により、引き続き堅調に推移しております。しかし、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。

このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースＳＩ・サービスを中心とした新規顧客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。

また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,550,396千円（前年同四半期比109.9％）と、全サービスラインが前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、流通分野で発生した不採算プロジェクトの収束に向けた人員補強を行いましたが、その他のプロジェクトは概ね順調に推移したことにより、営業利益は307,853千円（前年同四半期比164.5％）、経常利益307,924千円（前年同四半期比156.0％）、四半期純利益は201,470千円（前年同四半期比148.4％）となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

流通分野で発生した不採算プロジェクトの対応により売上高が減少しましたが、金融分野におけるネットバンク案件及び流通系銀行案件の受注増加、公共分野での新規案件参画による受注増加、通信業向けシステム再構築案件の受注増加、自動車関連事業向けシステム開発案件への新規参画による受注増加等により、売上高は3,841,980千円（前年同四半期比106.4％）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

（インフラソリューション・サービス）

証券・クレジットカード分野及び公共・教育機関向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は813,595千円（前年同四半期比118.3％）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は894,820千円（前年同四半期比119.4％）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は4,512,847千円となり、前事業年度末と比較して3,071千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が492,029千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が173,912千円増加、差入保証金が10,485千円増加、未収還付法人税等が17,030千円増加し、一方で、売上債権が623,833千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が19,796千円減少、繰延税金資産が51,123千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,440,254千円となり、前事業年度末と比較して93,880千円の減少となりました。これは主に、買掛金が10,941千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が26,699千円増加、預り金が48,320千円増加、受注損失引当金が10,987千円増加し、一方で、納税により未払法人税等及び未払消費税等が130,320千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が154,533千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,072,592千円となり、前事業年度末と比較して96,952千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が93,744千円増加及びその他有価証券評価差額金が3,208千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23,189千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………53百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上