6176 ブランジスタ 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間において、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（ジュゴン、現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ）（注））の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（注）2019年１月に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。

　電子雑誌業務においては、グローバルゴルフメディアグループ㈱から出版されていたゴルフ雑誌「Ｄｏｕｂｌｅ Ｅａｇｌｅ（ダブルイーグル）」を、電子雑誌にリニューアルして発行する業務を当社が受託いたしました。これにより、休刊していた紙雑誌を当社の電子雑誌技術を活用して復刊する、新たな取り組みが実現いたしました。また、2018年９月期より強化してまいりました地方自治体とのタイアップ誌については、当連結会計年度において新たに３誌を発行いたしました。今後も、地方自治体や企業からの制作受託による新雑誌の発行増加に努めてまいります。さらに、国内・海外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアを運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）を子会社化し、創刊12年目の当社主力雑誌「旅色」の広告収益の最大化と媒体力強化を図っております。

　ソリューション業務では、ＥＣサポートサービスに加えてＷＥＢサイト制作業務も増加し、引き続き好調に推移しております。また、無料グローバルＥＣプラットフォーム「ｃａｆｅ24（カフェ24）」を運営するＣａｆｅ24 Ｊａｐａｎ㈱と連携し、当社ＥＣサポートサービスの新規クライアントの増加を図るとともに、既存クライアントが販売する商品・サービスの海外販売支援を強化しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高807百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益101百万円（前年同四半期は営業損失106百万円）、経常利益104百万円（前年同四半期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132百万円）となりました。

　なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　また、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円の減少となりました。

（流動資産）

　流動資産は2,358百万円となり、前連結会計年度末に比べて580百万円の減少となりました。これは主に、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得や法人税等の支払いにより、現金及び預金が596百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は702百万円となり、前連結会計年度末に比べて499百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等により、投資その他の資産が20百万円減少したものの、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が517百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は504百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円の減少となりました。これは主に、「ブランジスタ物流」の決済代行業務の支払い等があり、預り金が89百万円減少したことや、業績連動賞与引当金が59百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が49百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は2,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が63百万円増加したことや新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得）

　当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の発行済株式の100%を取得して子会社化することを決議し、2018年12月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　また、同契約に基づいて2018年12月20日付で全株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

（注）当社は、2018年12月31日現在、単元未満の自己株式を88株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

（株式取得による㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の子会社化）

　当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）の発行済株式の100%を取得して子会社化することを決議し、2018年12月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、この株式取得により、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）は当社の連結子会社となりました。

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容

ⅰ　被取得企業の名称　　　　 ㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）

ⅱ　事業の内容　　　　　　　 インターネットメディア事業

　②　企業結合を行った主な理由

　当社は、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、サービスの提供を行っており、当社の発行する電子雑誌「旅色」においては、今期、注力すべき目標として媒体力を強化することで広告売上の拡大に取り組んでおります。この度、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）を子会社化することにより、主に集客面において「旅色」の媒体力強化を図るとともに、同社が保有する収益性の高いインターネット広告運用ノウハウと、当社の豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた電子雑誌コンテンツの相乗効果による、更なる広告収益の最大化を目指すだけではなく、新たなビジネス展開も模索してまいります。

　③　企業結合日　　　　　　　　2018年12月20日（取得日）

2018年12月31日（みなし取得日）

　④　企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式取得

　⑤　結合後企業の名称　　　　　2019年１月に商号を㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに変更しております。

　⑥　取得した議決権比率　　　　100.0%

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業連結のみなし取得日を2018年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額　　　520百万円

　②　発生原因　　　　　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年１月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　500,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.44％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　400百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2019年１月15日～2019年９月30日

(5) 取得の方法　　　　　　　　市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上