3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第18期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成30年12月31日）における経営環境は、国内で相次ぐ自然災害があったものの好調な米国景気と設備投資を中心とした内需に支えられ、前半は比較的堅調に推移しましたが、後半に入ると米中貿易摩擦の激化及び米国や欧州主要国における不安定な政治情勢等から先行き不透明感が増してきました。

  当社が属する情報サービス産業においては、依然としてIT人材不足という課題を抱えながらも、国内企業のソフトウェア投資額の拡大局面が続いていることに加え、AI(Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化)、FinTech（Finance Technology:金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き)等の新分野が引き続き広がりを見せており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。

　また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっております。

　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
　　・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）
　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）
　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　平成31年６月期は、新たな中期経営計画の初年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方針を継続し、平成33年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて、新たなステージで経営を進めております。

(*)トリプル10

・平成29年６月期売上100億円(達成済み)

・平成31年６月期営業利益10億円

・平成33年６月期営業利益率10％

　こうした取組みの中で、「リノベーション」については、主に金融機関の情報化投資の継続と自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、堅調な伸びを示しました。
　「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

　また、前期は好調部門が牽引し、不調部門の落ち込みをカバーしていましたが、今期は全般的に利益率の改善が図られ、営業利益率が向上しました。特に、第２四半期は第１四半期以上に営業利益率の改善が図られました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,957,588千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益577,019千円（前年同四半期比52.0％増）、経常利益577,957千円（前年同四半期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は394,741千円（前年同四半期比57.8％増）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)エクセル業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、エクセルベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野は、金融系業務システム開発、運用サポート事業が堅調な伸びを示すとともに、流通系システム開発が伸長するなど、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。

　エンベデッドソリューション事業分野は、引き続き車載機器関連が順調な伸びを示しており、中でもコネクテッドカー関連の受注の増加があり、好調な結果となりました。

　自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについては、大規模ユーザーへの段階的導入が進むと共に外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、販売機会が広がりました。xoBlosについては、各種RPAとシームレスに連携するxoBot（ゾボット）(*)のリリースを機に、積極的に各種展示会に出展し、引合いが大幅に増えました。

(*)xoBotは、xoBlosテクノロジーを核とし、得意とするExcel処理に加えてRPA製品や他システムとの連携機能を持たせることで自動化処理の一層の強化を図っています。尚、xoBotはxoBlosのコンセプトリニューアル（平成30年11月）に伴いxoBlosと統合致しました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は5,617,884千円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は534,529千円（前年同四半期比38.7％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、元号の改元に伴う対応や消費税増税に伴う軽減税率対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が伸びた事により、売上高及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。

　この結果、システム販売事業の売上高は340,705千円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は42,456千円（前年同四半期は営業損失5,668千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ187,222千円増加し、3,584,548千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が166,047千円、仕掛品が33,210千円それぞれ増加し、現金及び預金が30,421千円減少したことによるものです。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ35,667千円増加し、721,551千円となりました。
これは、投資その他の資産が46,660千円増加し、有形固定資産が6,112千円、無形固定資産が4,880千円それぞれ減少したことによるものです。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ6,129千円減少し、1,298,460千円となりました。
これは、主に買掛金が9,647千円、未払法人税等が32,519千円、賞与引当金が84,154千円それぞれ増加し、その他が134,999千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ70,160千円減少し、86,548千円となりました。
これは、主に長期未払金が66,585千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ299,180千円増加し、2,921,090千円となりました。これは、主に利益剰余金が302,573千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,189千円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30,421千円減少し、1,596,987千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（577,957千円）、賞与引当金の増額による収入（84,154千円）、売上債権の増額による支出（166,047千円）、長期未払金の減額による支出（66,585千円）、その他の負債の減額による支出（101,062千円）、法人税等の支払額による支出（148,361千円）などにより116,743千円の収入（前年同四半期は235,161千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（40,369千円）、敷金及び保証金の差入による支出（6,559千円）などにより50,999千円の支出（前年同四半期は43,002千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（4,205千円）、配当金の支払額による支出（91,763千円）などにより96,037千円の支出（前年同四半期は285,438千円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間については既存商品のレベルアップ開発及び次期製品の調査検討が主であったため、研究開発費としての計上は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．平成30年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　２．平成31年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約

　当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が136,640千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が137,097千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額33千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額33千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成31年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………107,529千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成31年３月13日

 （注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年７月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上