| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | アクセルマーク株式会社 |
| 【英訳名】 | AXEL MARK INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾下 順治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5354－3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 鈴木 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5354－3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 鈴木 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 613,282 | 713,324 | 2,466,245 |
| 経常損失（△） | (千円) | △70,391 | △144,540 | △426,831 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △71,118 | △145,188 | △511,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △71,038 | △146,915 | △509,619 |
| 純資産額 | (千円) | 640,888 | 803,043 | 949,958 |
| 総資産額 | (千円) | 1,603,209 | 1,814,597 | 1,996,698 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △16.25 | △29.92 | △111.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 44.0 | 47.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ゲーム事業）
当社の連結子会社でありましたアクセルゲームスタジオ株式会社は、2018年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)」に記載したとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットを取り巻く環境においては、総務省の通信利用動向調査によると、2017年末の国内におけるスマートフォンの保有率は75.1%となり、前年から3.3ポイントの上昇にとどまっており普及速度に鈍化傾向がみられます。
ゲーム事業の属するモバイルゲーム市場について、日本国内では、スマートフォンユーザー数の増加が鈍化している中、野村総合研究所によると、スマートフォンアプリに対する一人当たりの課金額は年々増加しており、国内市場は成熟傾向にあるものの引き続き拡大傾向にあります。一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムによりますと、スマートフォン等市場のうち、ゲーム・ソーシャルゲーム等市場は、2016年から2017年にかけて前年比115.1％となる１兆3,632億円の規模に拡大しております。
広告事業の属するインターネット広告市場について、株式会社電通／株式会社サイバー・コミュニケーションズ／株式会社D2Cの共同調べによりますと、2016年から2017年にかけて前年比117.6％となる１兆2,206億円の規模にまで拡大しており、媒体別では、スマートフォン広告が前年比128.4％となる8,317億円の規模にまで拡大し、運用型広告と呼ばれる取引手法が前年比127.3％と成長しております。
このような市場環境の下、当社グループは従来のゲーム事業、広告事業、and Experience事業を推進していくことに加え、これらの事業基盤をもとに「結合によるビジネスの創出」を当期の事業戦略に掲げ、モバイルコンテンツ市場の競争が激化していく中、当社グループの事業の柱となっているエンターテインメントとマーケティングのリソースを活用し、社内での事業間連携や、他社とのアライアンス、Ｍ＆Ａなどの、企業価値を高める結合により、独自性の高いビジネスの創出に向けて積極的な投資を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高713,324千円(前年同期比16.3％増)、営業損失143,279千円(前年同期は69,248千円の営業損失)、経常損失144,540千円(前年同期は70,391千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失145,188千円(前年同期は71,118千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
運用中の「幽☆遊☆白書 100％本気(マジ)バトル」は当期から本格的に売上が寄与しており、マジフェスなどのゲーム内イベントの実施や、ジャンプフェスタへの出展などのリアルイベントを実施して売上拡大を図りました。一方で、自社で配信していた「ワールドクロスサーガ -時と少女と鏡の扉-」の運営主体を他社に変更したことや、複数ゲームタイトルで不具合によるメンテナンス等が発生したことにより、一時的にゲームがプレイできない状況が発生し、売上が想定を下回りました。なお、こうした不具合につきましては再発防止に向けた取り組みを行っております。
また、開発中のゲームタイトルおよびブロックチェーンゲームは、サービス開始に向けて開発を進めており、開発が進捗したことに伴って開発費用等が増加しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は268,462千円(前年同期比28.1％増)、セグメント損失は84,325千円(前年同期は29,411千円のセグメント損失)となりました。
(広告事業)
アドネットワーク「ADroute」は、複数台のデバイスを使用するユーザーを推定し、デバイスを横断して広告配信が可能となるクロスデバイスマッチング技術を導入し広告効果の最大化を図った一方で、一部顧客企業からの広告出稿方針の変更などを受けて一部収益性が低下する事案が生じました。
また、広告運用代行サービス「トレーディングデスク」は、広告運用の企画から配信までを手掛けるブランディング案件の受注もあり、サービス単体での過去最高の四半期売上高を達成いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は414,619千円(前年同期比9.6％増)、セグメント利益16,264千円(前年同期比23.0％減)となりました。
(and Experience事業)
オンラインくじサービス「くじコレ」は、第４弾として2018年12月に有名グラビアアイドルを起用したくじを実施し、一定の成果をあげたほか、第５弾以降の企画が進行しております。なお、「くじコレ」の売上計上基準は納品基準を採用しており、当該「くじコレ」の商品発送（納品）が2019年１月以降となったため当第１四半期連結累計期間の売上に当該「くじコレ」の販売額は含まれておりません。
また、トークンプレセール情報サイト「PlayDApp」では、複数タイトルのDAppを紹介しており、サイトから紹介タイトルへのログイン数が増加、認知度が向上しているほか、ブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」では、引き続きブロックチェーンゲームの普及促進、啓蒙を進める期間と位置付けており、更なる認知度向上を図ってまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は30,242千円(前年同期比19.4％増)、セグメント損失は37,595千円(前年同期は27,599千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、売掛金が28,287千円、ソフトウエア仮勘定が42,995千円増加したものの、現金及び預金が213,165千円、ソフトウエアが45,414千円減少したこと等により前期末に比べて182,100千円減少し、1,814,597千円となりました。
負債合計については、買掛金が32,665千円増加したものの、１年内返済予定を含む長期借入金が8,250千円、賞与引当金が16,485千円、流動負債のその他が38,277千円減少したこと等により前期末に比べて35,184千円減少し、1,011,554千円となりました。
純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純損失を145,188千円計上したこと等により前期末に比べて146,915千円減少し、803,043千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、前連結会計年度に第三者割当による新株式の発行や新株予約権による資金調達により財務基盤の安定化が図られているほか、①ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、②広告事業のADrouteにおけるPC領域への展開による売上の拡大、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、④新規含むプロジェクトの他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,851,800 | 4,851,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,851,800 | 4,851,800 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | － | 4,851,800 | － | 953,890 | － | 538,811 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,495 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,849,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 4,851,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,495 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 740,878 | 527,713 | |||||||||
| 売掛金 | 391,480 | 419,767 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,272 | 5,810 | |||||||||
| その他 | 69,501 | 74,951 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,207,132 | 1,028,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,038 | 45,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 334,684 | 289,270 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 303,871 | 346,866 | |||||||||
| その他 | 80 | 80 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 638,636 | 636,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 104,889 | 105,043 | |||||||||
| 固定資産合計 | 789,565 | 786,354 | |||||||||
| 資産合計 | 1,996,698 | 1,814,597 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 197,919 | 230,584 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 164,750 | 231,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,225 | 4,388 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,884 | 17,398 | |||||||||
| その他 | 190,960 | 152,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 596,739 | 636,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 450,000 | 375,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 450,000 | 375,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,046,739 | 1,011,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 953,890 | 953,890 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,507,162 | 1,507,162 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,512,336 | △1,657,525 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 948,691 | 803,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,782 | △4,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,782 | △4,508 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,049 | 4,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 949,958 | 803,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,996,698 | 1,814,597 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 613,282 | 713,324 | |||||||||
| 売上原価 | 544,838 | 675,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,444 | 37,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 137,692 | 180,980 | |||||||||
| 営業損失（△） | △69,248 | △143,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 450 | 150 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 286 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 757 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,543 | 1,464 | |||||||||
| 支払手数料 | 355 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,899 | 1,468 | |||||||||
| 経常損失（△） | △70,391 | △144,540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △70,391 | △144,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 727 | 648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 727 | 648 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △71,118 | △145,188 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △71,118 | △145,188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △71,118 | △145,188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | △1,726 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79 | △1,726 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △71,038 | △146,915 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △71,038 | △146,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社でありましたアクセルゲームスタジオ株式会社は、2018年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。
保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて四半期連結貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,155千円 | 47,389千円 |
| のれん償却額 | 2,295 | － |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ドイツ銀行ロンドン支店による新株予約権の権利行使があり、資本金が15,277千円、資本準備金が15,277千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が579,177千円、資本剰余金が1,132,449千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ゲーム事業 | 広告事業 | and Experience事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 209,580 | 378,436 | 25,265 | 613,282 | 613,282 | － | 613,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 60 | 60 | 60 | △60 | － |
| 計 | 209,580 | 378,436 | 25,325 | 613,342 | 613,342 | △60 | 613,282 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,411 | 21,112 | △27,599 | △35,897 | △35,897 | △33,351 | △69,248 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △35,897 |
| 全社費用(注) | △33,351 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △69,248 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「and Experience事業」セグメントにおいて、「DMM.yell」事業を事業譲受しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、68,874千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ゲーム事業 | 広告事業 | and Experience事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 268,462 | 414,619 | 30,242 | 713,324 | 713,324 | － | 713,324 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 268,462 | 414,619 | 30,242 | 713,324 | 713,324 | － | 713,324 |
| セグメント利益又は損失(△) | △84,325 | 16,264 | △37,595 | △105,657 | △105,657 | △37,621 | △143,279 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △105,657 |
| 全社費用(注) | △37,621 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △143,279 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2018年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併することを決議し、2018年12月１日に合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アクセルゲームスタジオ株式会社
事業の内容 ゲーム事業
(2) 企業結合日 2018年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アクセルマーク株式会社
(5) 取引の概要に関する事項
アクセルゲームスタジオ株式会社は、当社グループ内においてゲームの企画・開発・運営等を主な業務として事業展開を行っている当社の100%子会社であります。当社では、直近で他社との資本業務提携の締結や、仮想通貨及びブロックチェーン技術を用いた事業への参入を行うなど、事業環境やその戦略は変化しており、事業環境の変化に伴う経営資源の有効利用並びに柔軟な組織運営を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △16円25銭 | △29円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △71,118 | △145,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △71,118 | △145,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,376,954 | 4,851,767 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。