| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長CEO 小 田 玄 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木３丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,231 | 9,867 | 14,367 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 938 | △312 | 3,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 803 | △262 | 2,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 813 | △262 | 2,306 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,118 | 9,786 | 10,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,518 | 23,373 | 18,575 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 17.05 | △4.61 | 46.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.89 | ― | 43.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 41.8 | 54.2 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 10.54 | △11.48 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.第16期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４.第16期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期第３四半期累計期間及び第15期連結会計年度についても百万円単位に変更しております。
５.資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱いの適用及び仮想通貨の収益に対する原価の計上方法を第16期第１四半期会計期間より変更しております。当該変更は遡及適用され、第15期第３四半期累計期間及び第15期連結会計年度については遡及処理後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方で、海外経済においては、貿易摩擦の深刻化やそれに伴う中国経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループの主たる連結子会社であり、金融関連事業を営む株式会社ビットポイントジャパン（以下、BPJ）では、事業規模拡大に対応するための経営管理態勢をはじめ、各種の基盤整備を推進いたしました。しかしながら、急速な拡大に態勢整備が追い付かない部分があり、2018年６月22日付で関東財務局より業務改善命令を受けました。当第３四半期連結累計期間末現在まで、2018年７月23日に提出した業務改善計画をもとに、自主的により厳格な経営管理態勢の強化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,867百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業損失309百万円（前年同四半期は営業利益958百万円）、経常損失312百万円（前年同四半期は経常利益938百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益803百万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を主軸としながら、低圧需要家もターゲットとし、電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。利益につきましては、猛暑の影響による調達価格の上昇は落ち着いたものの、電力契約の見直しにともなう一時的なコスト増により、前年同期を下回りました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として５年度連続で登録採択されました。補助金採択基準が厳格化する中でも、ノウハウの蓄積により採択率が好調に推移いたしました。
また、省エネルギー化や再生可能エネルギーを建築物に導入する「ZEBプランナー」登録を取得し、提供するソリューションの拡大を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,159百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）187百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。
ただし、当第３四半期連結累計期間においては前年同四半期よりも売上高が若干下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,641百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）１百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス／ビットポイントFX取引サービス）を提供しております。
仮想通貨市場は各種法整備により活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、加熱した市場は落ち着きを取り戻したものの、2018年11月にビットコイン価格が急落するなど、依然として変動の激しい状況が続きました。
そのような状況のもと、BPJは2018年６月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、翌月に業務改善計画を提出し、９月以降は毎月の進捗・実施状況を報告しております。
「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けております。株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、情報セキュリティ格付けの取得や堅牢なセキュリティシステムを導入することで取引の信頼性を高めました。
一方、2018年８月には、プロサッカー選手の本田圭佑氏をBPJのイメージキャラクターに起用し、イメージムービー等のマーケティング施策によって、企業の知名度とブランドイメージの向上を図りました。
また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay（店舗決済アプリ）で決済通貨としてビットコインキャッシュ（BCH）を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対応いたしました。
しかしながら、売上面では取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を一時的に増加させたために仮想通貨価格下落の影響を受け、利益面ではFATF第４次対日審査に向けたマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築やマーケティングコストの増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,003百万円（前年同四半期44.1％増）、セグメント利益（営業利益）59百万円（前年同四半期93.9％減）となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下、JARVIS）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
ますます高まるインバウンド旅行者の需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発を進めております。2017年12月に東京都中央区京橋で着工した自社案件第１号となるホテルにつきましては、2019年５月の開業に向けた準備を推進いたしました。
また、2018年７月より東京都港区麻布でのホテル開発に取り組んでおり、京都、福岡ではホテル開発・開業のコンサルティングを進めました。
しかしながら、開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は44百万円（前年同四半期41.0％減）、セグメント損失（営業損失）44百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）７百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は18百万円（前年同四半期68.7％減）、セグメント利益（営業利益）12百万円（前年同四半期77.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、23,373百万円となり、前連結会計年度末（18,575百万円）に比べ4,797百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨6,099百万円、預け金1,681百万円、ソフトウェア282百万円、現金及び預金125百万円の増加、敷金及び保証金4,213百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、13,586百万円となり、前連結会計年度末（8,491百万円）に比べ5,095百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金2,753百万円、仮想通貨借入金2,346百万円、預り金1,185百万円の増加、未払法人税等の1,091百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、9,786百万円となり、前連結会計年度末（10,083百万円）に比べ、297百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上262百万円等による利益剰余金319百万円の減少があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー関連事業 | 5,159 | 125.1 |
| 自動車関連事業 | 2,641 | 102.3 |
| 金融関連事業 | 2,003 | 144.1 |
| 旅行関連事業 | 44 | 59.0 |
| その他事業 | 18 | 31.3 |
| 合 計 | 9,867 | 119.9 |
（7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、主に金融関連事業において80名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,057,200 | 57,057,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,057,200 | 57,057,200 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日（注） | 1,000 | 57,057,200 | ０ | 3,696 | ０ | 3,715 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,000 | 普通株式 | 60,000 | － | ― |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,978,500 | 普通株式 | 56,978,500 | 569,785 | ― |
| 普通株式 | 56,978,500 | ||||
| 単元未満株式 | 17,700 | － | ― | ||
| 発行済株式総数 | 57,056,200 | － | ― | ||
| 総株主の議決権 | － | 569,785 | ― |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、現在の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リミックスポイント | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 社長COO | 小原 琢哉 | 2018年11月14日 |
（２）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長CEO | 代表取締役会長兼CEO | 小田 玄紀 | 2018年11月14日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率は―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,988 | 7,114 | |||||||||
| 売掛金 | 988 | 997 | |||||||||
| 商品 | 282 | 298 | |||||||||
| 仮想通貨 | 4,647 | 10,746 | |||||||||
| 預け金 | － | 1,681 | |||||||||
| その他 | 410 | 990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,310 | 21,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 78 | 86 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 463 | 745 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 57 | 100 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 520 | 846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,570 | 357 | |||||||||
| 固定化債権 | 98 | 98 | |||||||||
| その他 | 94 | 268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,665 | 626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,264 | 1,559 | |||||||||
| 資産合計 | 18,575 | 23,373 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 355 | 323 | |||||||||
| 短期借入金 | 60 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100 | 75 | |||||||||
| 未払金 | 341 | 387 | |||||||||
| 預り金 | 1,933 | 3,118 | |||||||||
| 仮想通貨預り金 | 4,303 | 7,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,108 | 17 | |||||||||
| 仮想通貨借入金 | － | 2,346 | |||||||||
| その他 | 228 | 260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,431 | 13,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | － | |||||||||
| リース債務 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 60 | 0 | |||||||||
| 負債合計 | 8,491 | 13,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,684 | 3,696 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,709 | 3,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,693 | 2,373 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,069 | 9,772 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,083 | 9,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,575 | 23,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,231 | 9,867 | |||||||||
| 売上原価 | 6,345 | 7,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,886 | 2,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 928 | 2,325 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 958 | △309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 印税収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 仮想通貨分岐に伴う収入 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 6 | 1 | |||||||||
| 株式交付費 | 33 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 5 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 938 | △312 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 938 | △318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125 | △0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125 | △55 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 813 | △262 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 803 | △262 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 813 | △262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 813 | △262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 803 | △262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、前３第四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更）
金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上原価は471百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が第１四半期連結会計期間から適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債（その他）」に含まれている「繰延税金負債」４百万円は、「固定負債」の「その他」４百万円に含めて表示しています。
（敷金及び保証金、投資その他の資産（その他）の計上区分の変更）
従来、各仮想通貨取引所に預け入れていた法定通貨、仮想通貨について、「敷金及び保証金」「投資その他の資産（その他）」として表示しておりましたが、取引量の増加に伴い、顧客の売買ニーズに機敏に応え、差入と返還の動きが活発となったことから、当第３四半期累計期間より、それぞれ「預け金」、「仮想通貨」として表示する方法に変更しております。
この変更は、当該取引実態に対応して、連結貸借対照表の表示区分をより適正に表示するために行うものであります。
この結果、「敷金及び保証金」及び「投資その他の資産（その他）」の一部がそれぞれ1,681百万円、1,991百万円減少し、「預け金」及び「仮想通貨」がそれぞれ同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | |||
| 自由処分権を有する担保受入金融資産 | ― | 百万円 | 54 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | ７百万円 | 22百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 19 | 0.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、2016年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき発行した第８回新株予約権の割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limitedおよび株式会社k-style investment partnersがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行されたため、資本金および資本準備金がそれぞれ1,031百万円増加しております。
また、2017年10月３日開催の当社取締役会決議に基づき発行した第９回新株予約権の割当先であるEVO FUND、一部譲渡先のSea Otter Global Ventures,LLCがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行されたため、資本金および資本準備金がそれぞれ1,770百万円増加しております。
また、2016年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部が行使されたことに伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ96百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末日（2017年12月31日）において、資本金が3,446百万円、資本準備金が3,466百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 56 | １ | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 金融関連事業 | 旅行関連事業 | その他事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,124 | 2,583 | 1,390 | 75 | 58 | 8,231 | 8,231 | ― | 8,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,124 | 2,583 | 1,390 | 75 | 58 | 8,231 | 8,231 | ― | 8,231 |
| セグメント利益又は損失（△） | 174 | 35 | 974 | △7 | 58 | 1,235 | 1,235 | △277 | 958 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△277百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 金融関連事業 | 旅行関連事業 | その他事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,159 | 2,641 | 2,003 | 44 | 18 | 9,867 | 9,867 | ― | 9,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 4 | ― | 49 | 53 | 53 | △53 | ― |
| 計 | 5,159 | 2,641 | 2,007 | 44 | 67 | 9,921 | 9,921 | △53 | 9,867 |
| セグメント利益又は損失（△） | 187 | 1 | 59 | △44 | 12 | 215 | 215 | △525 | △309 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△525百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第３四半期連結累計期間の売上高やセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 17円05銭 | △4円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 803 | △262 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 803 | △262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,127,599 | 56,983,850 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円89銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 3,455,531 | ― |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株主調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕 一 朗 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 浩 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。