3999 ナレッジスイート 四半期報告書－第13期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間において、当社は、ビクタス株式会社の全株式を取得し、同社をシステムエンジニアリング事業として連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比

較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国発の貿易摩擦、中国をはじめとしたアジア諸国の経済動向、今後の消費税率引上げ等により、依然として先行き不透明な状態は継続しております。

　当社グループが属するＩＴ/ソフトウエア業界では、クラウドサービス利用企業が順調に増加してきており、また国内で進む営業部門の「働き方改革」への機運の高まりから、中堅・中小企業の売上拡大と合理的な働き方変革へ直結するクラウドサービス需要が拡大しております。

　一方で、労働集約業態となっている日本企業のＩＴ人材は、ますます人材不足が深刻化していく中、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴのほか、人工知能やロボット、ＲＰＡ、そして情報セキュリティなど、先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高まっております。

　このような状況下で、当社は「脳力をフル活用できる世界へ」を新たに企業ビジョンに掲げ、中堅・中小企業の働き方を変革するＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」の他、2018年12月より提供開始した各種クラウドサービスと連携が容易となる認証管理サービス「ROBOT ID（ロボットアイディー）」、及び導入支援コンサルティングサービスなど、中堅・中小企業の働き方改革を支援してまいりました。

　また、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の派遣に加え、先端IT技術者の育成と研究開発基盤の強化を図るため、2018年６月に子会社化した株式会社フジソフトサービスに続き、2018年10月に高い先端ＩＴ技術者を有し、高度なシステムエンジニアリングサービスを提供するビクタス株式会社を子会社化いたしました。これにより、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ人材の創出と市場ニーズに即した開発スピードの強化を推進してまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は543,169千円、営業利益は15,355千円、経常利益は16,557千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,840千円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、ビクタス株式会社については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

①クラウドソリューション事業

　当第１四半期連結累計期間における各サービス別の業績は、以下のとおりであります。

（クラウドサービス）

　当サービスにつきましては、全国に広げた販売パートナーによる拡販施策に加え、月間約800社のお問い合わせに対し、積極的な営業活動を展開したことで、中堅・中小企業の新規サブスクリプション契約社数が想定以上に導入が推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は146,327千円となりました。

（ソリューションサービス）

　当サービスにつきましては、WEBマーケティング支援における新規案件受注が好調であったことに加え、「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」の導入支援コンサルティングサービスの受注が順調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は71,235千円となりました。

　これらの結果、クラウドソリューション事業の売上高は217,562千円、セグメント利益は79,434千円となりました。

②システムエンジニアリング事業

　当第１四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社フジソフトサービスに加え、2018年10月より子会社化したビクタス株式会社のシステムエンジニアリングサービスにおきまして、既存取引先との取引深耕が奏功し順調に推移しました。なお、当第１四半期連結会計期間においてビクタス株式会社を連結対象としております。

　これらの結果、システムエンジニアリング事業の売上高は325,891千円、セグメント利益は35,749千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,497,218千円となり、前連結会計年度末に比べ379,729千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加259,189千円、売掛金の増加131,273千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は811,269千円となり、前連結会計年度末に比べ256,988千円増加しました。これは主に、のれんの増加230,344千円、ソフトウエアの増加12,476千円によるものであります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,308,488千円となり、前連結会計年度末に比べ636,718千円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は471,759千円となり、前連結会計年度末に比べ284,060千円増加しました。これは主に、買掛金の増加99,979千円、1年内返済予定の長期借入金の増加112,692千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は840,647千円となり、前連結会計年度末に比べ351,747千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加352,060千円、長期リース債務の減少363千円によるものであります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,312,407千円となり、前連結会計年度末に比べ635,808千円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は996,081千円となり、前連結会計年度末に比べ909千円増加しました。これは主に、資本金の増加1,410千円、資本剰余金の増加1,410千円、利益剰余金の減少1,840千円であります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ16.4ポイント減少し、43.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,004千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化したこと等により、当社グループの従業員数は41名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、ビクタス株式会社(本社 東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、当第１四半期連結会計期間にビクタス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益等の増加であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用99,543千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間の期首より、「システムエンジニアリング事業」において、ビクタス株式会社を連結の範囲に含めております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「システムエンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にビクタス株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては244,793千円であります。

　なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年10月1日付で、同社の全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社といたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　ビクタス株式会社

　事業内容　　　　　システムエンジニアリングサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

　今般、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することにより、ナレッジスイートグループは計100 名の優秀なエンジニアを抱えることになり、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、当社グループにおける、新クラウドサービス開発体制の強化と開発スピード、そしてクラウドインテグレーション分野における教育体制や今まで以上にニーズの高い先端エンジニアの提供における事業領域拡大が見込まれます。クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの優秀な技術者の確保と人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術者の育成を行い、市場ニーズに即したＩＴ人材の創出とそれによる新たな収益基盤の拡大及び強化を図ってまいります。

(3) 企業結合日

　2018年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年10月１日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　244,793千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上