6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第23期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第22期及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式譲渡により、株式会社リーガルビジョン及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーは連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

2018年11月に連結子会社であった株式会社リーガルビジョンについて所有株式のすべてを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した＜メディア・コンサルティング事業に係るリスク＞「①一部広告案件の需要低下について」及び「②士業向け広告代理店部門の資金需要について」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、国内各地で相次いで発生した自然災害の影響や、諸外国間の通商問題による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の主たる事業領域である美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりや相次いで発生した自然災害の影響などにより、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高44,877百万円（前年同期比12.8％増）、EBITDA1,424百万円（同57.2％減）、営業損失897百万円（前年同期は営業利益859百万円）、経常損失795百万円（前年同期は経常利益961百万円）、税金等調整前四半期純損失1,953百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益963百万円）となり、法人税等合計791百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失2,745百万円（前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、法人税等合計791百万円の内、法人税等調整額は609百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

※１　セグメント売上高には、内部売上高を含めております。

※２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

※３　EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「美容」としていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

1）レディスサービス事業

＜美容脱毛部門＞

ミュゼプラチナムブランドは、より効率的な店舗運営のため引き続き出店強化に努め、2018年11月は愛媛県に「松山店」、同年12月は京都府に「京都堺町通り店」、山口県に「イオン防府店」をそれぞれオープンし、店舗数は177店舗（前第３四半期連結会計期間末は172店舗）となりました。施術売上高については、「両ワキ・Vライン通い放題コース」の年内終了に伴う駆け込み需要により新規顧客並びに既存顧客契約高が伸長し、サロンでの契約カウンセリングに係る業務が増加したこと、夏季前後に相次いで発生した自然災害により、一部店舗及びコールセンターにおいて営業時間短縮又は数日間の臨時休業が発生したこと等から、前年同期比90.2％で推移いたしました。物販売上高については、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売や定期購買プランにより、前年同期比188.4％と引き続き好調に推移いたしました。一方、人員増加及び商品販売強化に伴う人件費、顧客契約獲得のための広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費（以下販管費）は前年同期比108.6％で推移いたしました。

コロリーブランドは、当第３四半期連結会計期間より広告出稿量の計画的縮小を行い、契約獲得高及び物販売上高は緩やかな増加推移となった一方、施術売上高は前年同期及び第２四半期連結会計期間から増加し、ブランド売上高としては前年同期比280.4％と好調に推移いたしました。一方販管費は、上期の積極的な広告宣伝投資等により、前年同期比163.7％で推移いたしました。

なお、2019年２月４日公表の「株式会社ミュゼプラチナムにおけるブランド統一に関するお知らせ」のとおり、美容脱毛部門の有する人的資源を有効かつ最大限に活用し、美容脱毛施術及び広告宣伝投資の効率化等による早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年４月１日よりコロリーブランドの全店舗をミュゼプラチナムブランドへ統一する予定です。

マキアブランドでは、引き続き将来に向けた収益力向上のための出店強化施策により、当第３四半期連結会計期間では新たに15店舗の出店を行い、店舗数は93店舗（前第３四半期連結会計期間末は37店舗）となりました。店舗数の大幅増に伴い、ブランド売上高は前年同期比167.2％、人件費その他出店に伴う一時費用が増加したこと等により販管費は前年同期比188.1％で推移いたしました。

＜エステティック部門＞

たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き安定的な人材確保のための採用活動及び人事施策の強化に取り組むとともに、店舗統廃合を進め、当第３四半期連結会計期間においては５店舗の閉店、「青山本店」のリニューアルオープンを実施し、店舗数は83店舗（前第３四半期連結会計期間末は91店舗）となりました。また、自社コスメ新商品として「GDオイルインセラム」、「ミルキーローションV1」、オールインワンファンデーション「ジュエリーパクトSP」等の販売を開始いたしました。施術売上高は、店舗数減少及び人材不足の影響等により前年同期比87.8％となりましたが、物販等売上高が前年同期比108.7％と好調に推移したこと、商品管理の徹底による原価抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施したこと等から、ブランド利益は前年同期及び第２四半期連結会計期間から改善いたしました。

＜アパレル部門＞

前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を行いました。当第３四半期連結会計期間においては、繁忙期である第４四半期連結会計期間に向けて自社ECサイト「TISEE」のリニューアルオープン、取扱店舗増加のための営業活動等を実施いたしました。売上高及びブランド利益は、返品調整引当金を計上したこと、暖冬の影響により冬物カジュアルウェアの販売が未達となったこと、ECサイトオープンが予定より遅延したこと等により、予想を下回り推移いたしました。

これらの結果、売上高は41,610百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント損失947百万円（前年同期はセグメント利益692百万円）、EBITDA1,299百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ラブリークィーンの損益を四半期連結損益計算書に含めております。

2）メディア・コンサルティング事業

コンサルティング部門及びWEBマーケティング部門においては、引き続き外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス等が順調に推移いたしました。

また、2018年11月15日公表の「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、2018年11月30日付にて株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡し、当第３四半期連結会計期間より、広告代理店部門である同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外いたしました。

これらの結果、売上高は5,254百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント利益130百万円）、EBITDA54百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

3）システム開発事業

システム開発事業は、外部売上高及びグループ内部売上が堅調に推移した一方、採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフト「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が前年同期比103.6％と微増で推移いたしました。

これらの結果、売上高791百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益１百万円（前年同期比77.4％減）、EBITDA13百万円（前年同期比36.1％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(資産の部)

(負債の部)

(純資産の部)

（2） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5） 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年11月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社リーガルビジョンの株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

　詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式譲渡により、株式会社リーガルビジョン及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーは連結の範囲から除いております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額700百万円）が設定されており、当第３四半期連結会計期間末における銀行借入残高は総額510百万円であります。

　２　保証債務

　連結子会社は、次の法人における金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去173百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用調整額△142百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第３四半期連結累計期間において、のれんが3,851百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額52百万円には、セグメント間取引消去216百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用調整額△164百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第３四半期連結累計期間において、のれんが1,679百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「美容」セグメントとしていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」セグメントに変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、連結子会社である株式会社リーガルビジョン（以下リーガルビジョン）の全株式を2018年11月30日に譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　トラストフィナンテック株式会社

（2）分離した事業の内容

　広告代理店業などを行うリーガルビジョン及びその子会社

（3）事業分離を行った主な理由

　当社の子会社であるリーガルビジョンは、当社グループのメディア・コンサルティング事業における広告代理店部門として、法律系士業に特化した広告代理店業を展開してまいりました。

　同社は、設立当初より過払金請求に係る広告案件を多く手掛けてまいりましたが、過払金利息返還請求権を有する債務者の将来的な減少に伴う過払金請求広告案件の縮小に備え、中長期的な収益向上を目指すため、債務整理やB型肝炎、相続・遺言、交通事故等に関する士業向け広告案件の拡大施策を推進することとしております。

　また、同事業では、受注から売掛金回収まで６ヶ月以上の期間を要する契約案件を有しておりますが、これらの受注に係る仕入、人件費ほか費用の支払は概ね１ヶ月程度であることから、売掛金回収までの間、一時的な資金負担が発生しており、当該案件に係る売上が増加した場合には、一定の運転資金が必要となる状況にあります。

　このような状況を踏まえ、事業の選択と集中の観点から協議・検討してまいりました結果、当社といたしましては、同社事業に係る当社の負担を軽減し、主力事業であるレディスサービス事業へ経営資源を集中すること、リーガルビジョンにおいては、譲渡先であるトラストフィナンテック株式会社の支援を受けながら独立体制による経営を行うことが、両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式譲渡について合意いたしました。

（4）事業分離日

　2018年11月30日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

　（注）本件株式譲渡では、株式譲渡契約において価格調整条項を定めており、リーガルビジョンの2020年４月末日時点の売掛債権回収進捗に応じて譲渡価額が事後的に変更となる可能性があります。当該価格調整条項に基づく譲渡価額の上限は1,435百万円、下限は200百万円であり、譲渡代金の決済は、株式譲渡実行日に200百万円の現金決済、残額は2020年５月に現金決済を予定しております。

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損失の金額

　７百万円

（2）分離した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として、７百万円の特別損失を計上しております。

（4）セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

　メディア・コンサルティング事業

（5）第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されていた分離した子会社に係る損益

　売上高　　　　　　　1,992百万円

　営業損失　　　　　　　 46百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上