1757 創建エース 四半期報告書－第55期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても27,204千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばい推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。

　こうした情勢下において、売上高は、1,733,568千円と前第３四半期連結累計期間と比べ904,715千円の増加（109.1％）、営業損失は、27,204千円と前第３四半期連結累計期間と比べ272,559千円の損失の減少、経常損失は、41,633千円と前第３四半期連結累計期間と比べ351,711千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は、70,705千円と前第３四半期連結累計期間と比べ694,175千円の損失の減少となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は128,369千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して23,363千円（△15.4％）の減少、セグメント損失（営業損失）は45,171千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して69,656千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は22,451千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して5,328千円の減少（△19.1％）、セグメント損失（営業損失）は3,455千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して119千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、第２四半期に発生した豪雨の被害に伴う修理工事の売上を計上した一方、既存顧客を中心に各種キャンペーン・巡回営業にて、顧客の需要を十分に発掘できなかったためであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は75,599千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して11,146千円の増加（17.2％）、セグメント利益（営業利益）は518千円となり、前第３四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）の8,352千円から利益に転じました。

　当該業績に至った主な要因は、営業アプローチの強化、ＣＳ（顧客満足度）向上に向けた取り組みなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が26.9％増加したことなどによるものです。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失（営業損失）が864千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して40,920千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきまして、九州地方に当該事業を行うための権利を残り１案件分保有し、権利売却を進めておりますが、当第３四半期連結累計期間において権利売却に至らなかったためであります。

ニ．建設工事事業

　建設工事事業におきましては、売上高は30,318千円となり（前第３四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）、セグメント損失（営業損失）は41,370千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して19,745千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、住宅型有料老人ホームなどの建設工事と並行して取り組んでいる土木・内装関連工事の売上を計上したためであります。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高は14,904千円となり前第３四半期連結累計期間と比較して1,381千円の減少（△8.4％）、セグメント利益（営業利益）は4,416千円と前第３四半期連結累計期間と比較して3,065千円の減少（△40.9％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査などに注力し販売用不動産を取得しており、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったためであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。（前第３四半期連結累計期間におきましても売上高はありません。）また、セグメント損失（営業損失）は279千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して670千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な条件を提示する有担保を保有する法人からの貸付の申込みが無かったためであります。

Ⅳ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は44,896千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して3,453千円の減少（△7.1％）、セグメント損失（営業損失）は18,258千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して347千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、国内売上高が、モータースポーツ活動への参加、展示会への出展、大手量販店と連携したイベント活動など、これまでに行ってきたマーケティング活動による成果もあり、前第３四半期連結累計期間と比較して21.3％増加したものの、省燃費モデルに対する国内と海外輸出先との性能・価格ニーズの乖離から、自社ブランドオイル「ＲＥＤＳＥＥＤ」の輸出ビジネスが停滞し、現在、ビジネスの再開に向けて取り組んでいるものの、当第３四半期連結累計期間において、海外（輸出）売上高がなかったためであります。

Ⅴ　コスメティック事業

　当セグメントにおきましては、売上高は1,022,211千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して409,580千円の増加（66.8％）、セグメント利益（営業利益）は305,913千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して280,513千円の増加（1104.3％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、従来のコスメティック商品販売業務において、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高が21.6％増加していることに加え、新たに連結子会社化したアルトルイズム㈱による美容関連広告業務が加わったこと、さらに、同社で新たに開始した美容機器の販売・保守業務の早期確立により、堅調に実績を積み上げていることなどによるものです。

Ⅵ　飲食事業

　前連結会計年度末より「飲食事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。飲食事業ではラーメン店舗の運営、ラーメン食材の製造などを行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は523,185千円、セグメント損失（営業損失）は57,678千円となっております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,388,047千円となり、前連結会計年度末と比較して189,838千円の増加（5.9％）となりました。

（資産）

　流動資産は、3,077,927千円となり、前連結会計年度末と比較して211,544千円の増加（7.3％）となりました。この主な要因は、現金及び預金325,613千円の減少、未成工事支出金590,097千円の増加、前渡金165,114千円の減少、未収入金82,513千円の増加、その他流動資産75,227千円の増加などによるものであります。

　固定資産は、310,120千円となり、前連結会計年度末と比較して21,706千円の減少（△6.5％）となりました。この主な要因は、のれん22,418千円の減少などによるものであります。

（負債）

　流動負債は、1,490,036千円となり、前連結会計年度末と比較して16,422千円の増加（1.1％）となりました。この主な要因は、買掛金9,954千円の減少、未払金15,523千の増加、その他流動負債50,468千円の増加、1年内返済予定の長期借入金30,481千円の減少などによるものであります。

　固定負債は、410,209千円となり、前連結会計年度末と比較して14,135千円の増加（3.5％）となりました。この主な要因は、長期借入金16,411千円の減少、資産除去債務32,742千円の増加などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、1,487,801千円となり、前連結会計年度末と比較して159,280千円の増加（11.9％）となりました。この主な要因は、資本金115,000千円の増加、資本準備金115,000千円の増加、利益剰余金70,705千円の減少などによるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（太陽光事業）

　太陽光事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失（営業損失）が864千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して40,920千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきまして、九州地方に当該事業を行うための権利を残り１案件分保有し、権利売却を進めておりますが、当第３四半期連結累計期間において権利売却に至らなかったためであります。

（コスメティック事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は1,022,211千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して409,580千円の増加（66.8％）、セグメント利益（営業利益）は305,913千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して280,513千円の増加（1104.3％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、従来のコスメティック商品販売業務において、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高が21.6％増加していることに加え、新たに連結子会社化したアルトルイズム㈱による美容関連広告業務が加わったこと、さらに、同社で新たに開始した美容機器の販売・保守業務の早期確立により、堅調に実績を積み上げていることなどによるものです。

（飲食事業）

　前連結会計年度末より「飲食事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。飲食事業ではラーメン店舗の運営、ラーメン食材の製造などを行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は523,185千円、セグメント損失（営業損失）は57,678千円となっております。

(4)　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。

　当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイ太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参りますル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。

　コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造などを拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。

３【経営上の重要な契約等】

トラロックエンターテインメント株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合

　当社は平成30年12月21日開催の取締役会において、トラロックエンターテインメント株式会社（以下、「トラロックE社」という。）の株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、その後、当社を株式交換完全親会社、トラロックE社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式取得は平成31年１月18日に実施し、本株式交換についても同日を効力発生日として実施いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)平成25年３月15日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更が生じております。

①　変更の理由

　　　　当社ライツ・オファリング(第20回新株予約権の無償割当てによる資金調達)による調達資金(実質調達額：564百万円、残額90百万円)につきましては、残額90百万円を太陽光及び新エネルギー事業の拡充資金として充当することとしておりました。

　　　　一方、平成30年12月21日開催の当社取締役会におきまして、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、及びイベントの企画・運営、並びに広告代理店業務等を展開するトラロックエンターテインメント株式会社(以下、「トラロックE社」といいます。)の株式を一部取得し(以下、「本株式取得」といいます。)、その後、平成31年１月18日をもって株式交換の手法を用いてトラロックE社を当社の完全子会社とすること(以下、「本件統合」といいます。)を決議いたしました。

　　　　上記を実施するために、本株式取得に係る資金、株式交換比率算定費用等、緊急性の高い新たな資金需要が生じたことから、ライツ・オファリングによる調達資金の残額の資金使途を変更し、その一部を本件統合の資金として充当し活用することといたしました。

②　変更の内容

　　　　ライツ・オファリングによる調達資金の残額90百万円のうち、本件統合に係る資金として51百万円を充当し、これを差し引いた残額39百万円につきましても、太陽光及び新エネルギー事業から、業績が堅調に推移しているコスメティック事業の商品仕入れ資金等に充当し、今後１年以内に支出することといたしました。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

    (注)　上記のほか、自己株式保有の状況が平成30年10月１日以降平成30年12月31日までにおいて105株増加していることを確認しているため、平成30年12月31日現在では11,000株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても27,204千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループでは、これら継続する営業損失の状況を改善すべく取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。

　コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造などを拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年4月23日付で第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が115,000千円、資本準備金が115,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,219,860千円、資本準備金が2,372,176千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飲食事業」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能性額まで減額した結果、12,673千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,673千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において新たに飲食事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、前連結会計年度末より「飲食事業」を報告セグメントに追加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

トラロックエンターテインメント株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合

　当社は平成30年12月21日開催の取締役会において、トラロックエンターテインメント株式会社（以下、「トラロックE社」という。）の株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、その後、当社を株式交換完全親会社、トラロックE社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式取得は平成31年１月18日に実施し、本株式交換についても同日を効力発生日として実施しました。

(1)企業結合の概要

　①本株式取得に係る株式の取得先

　　株式会社トラロック

　②被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：トラロックエンターテインメント株式会社

　　事業の内容：

タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等

　③企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中核事業である建設事業の再構築と特定事業への集中リスクを軽減するための事業の多角化を目指しております。このような中で、トラロックE社を子会社化することで、新たなメディア事業が展開され、新たな収益基盤を確立できるとともに、当社グループのコスメティック事業や飲食事業、建設事業、不動産事業とのシナジー効果を期待しております。具体的には、現在当社グループが展開している広告業務との協業によって、アスリートを採用したコスメティック機器や商品の開発、コスメティック商品や飲食店における販売促進等のプロモーション展開、トラロックE社が企画するイベントや教室等の会場設営を請負う建設事業や不動産事業による当社グループの収益拡大を期待しております。

　④企業結合日

平成31年１月18日

　⑤企業結合の法的形式

当社は、トラロックE社の発行済株式1,000株のうち、330株（議決権比率33.0％）を株式譲渡により取得し、その後、残りの670株（議決権比率67.0％）については株式交換によりすべて取得し、完全子会社化いたしました。

　⑥結合後企業の名称

変更はありません。

　⑦取得した議決権比率

　　100.0％

　⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得とその後の株式交換によって議決権の100.0％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価 現金50,000千円

　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 86,290千円

　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 800千円

取得原価 137,090千円

(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

　①株式の種類別の交換比率

　　トラロックE社の普通株式１株につき、当社の普通株式7,576株を割当て交付いたしました。

　②交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を担保するため、当社及びトラロックE社から独立した第三者算定機関である株式会社エイゾン・パートナーズ（以下、「エイゾン・パートナーズ」という。）に算定を依頼しました。エイゾン・パートナーズは、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第二部に上場していることから市場株価平均法を採用し、算定基準日（本株式交換に係る取締役会決議日の前営業日）の株価終値、及び同算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヵ月間、６ヶ月間の各期間における株価終値の出来高加重平均を用いて算定いたしました。トラロックE社の株式価値については、評価対象会社の収益性及び将来性を反映した評価結果が得られることから、ＤＣＦ(ディスカウントキャッシュフロー)法を採用しております。ＤＣＦ法においては、同社が作成した５ヶ年事業計画（財務予測）に基づき算出した将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。

　③交付した株式数

5,075,920株

（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても27,204千円の営業損失を計上している。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年７月２日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上