E04078 エー・ディー・ワークス 四半期報告書－第93期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は2017年７月13日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。第92期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり純利益及び潜在株式調整後１株当たり純利益を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が第92期の期首に行われたと仮定しない場合の１株当たり純利益及び潜在株式調整後１株当たり純利益は、以下のとおりであります。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」といいます）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の概況

当第３四半期における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな景気回復が続いております。当社グループの拠点がある米国においても、個人消費、設備投資が増加し、雇用においても雇用者数は増加し、失業率は低下しており、景気の回復が続いております。しかしながら、米国を中心とする通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が強く懸念されており、国内外ともに留意が必要です。
　当社グループを取り巻く事業環境については、都心部における収益不動産の在庫件数は高い水準が続いており、成約価格が低下する傾向にあります。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇基調が続いております。
 　このような事業環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。中でも、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が引き続き堅調であり、連結売上高の３割を超す規模に成長したこと、当社初の不動産小口化商品である「ARISTO京都」を2018年12月中に完売することができ、商品の多様化と顧客層の拡大に寄与したこと、また、今後の成長資金の獲得のために2018年８月に発行した第21回新株予約権の行使が進み、2018年12月末までに978百万円の調達が出来たことなど、成果を残すことができております。

当第３四半期の経営成績は以下の表のとおりです。当第３四半期の時点で、売上高の通期計画進捗率73.2％、経常利益の通期計画進捗率163.3％であり、その他の指標も順調に推移しました。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１ （不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。

　　　２ EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。

　2018年７月31日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領した関係から、過年度消費税相当額等を引当てることにより、当第１四半期において757百万円を特別損失として計上しておりました。これに対し、2019年３月期連結業績計画を達成するべく、当第２四半期において販売ラインナップの柔軟な組み替えを実施、また当第３四半期においても市況の変化を先取りした積極的な営業施策を採った結果、連結経常利益は1,632百万円（通期業績計画進捗率163.3％）、四半期純利益は642百万円（通期業績計画進捗率97.3％）となりました。

　なお、当該更正処分に関しては、2018年９月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いましたが、３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2018年12月14日付で東京国税局に対し、本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。

　セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。

　（収益不動産販売事業）

　売上高15,367百万円、EBITDA2,153百万円、営業利益2,149百万円となり、EBITDA、営業利益においては、期初想定した範囲を上回り推移しました。将来の収益源である収益不動産の残高は、22,243百万円（(注４）参照、前年度末は22,376百万円）となりました。国内においては26棟、米国においては18棟の販売を行い、特に米国における販売は引き続き好調に推移し、当第３四半期の収益に寄与しました。
 　一方、収益不動産の仕入に際しては、収益不動産市場の動向を注視しながら物件毎の採算性を慎重に見極めて実施した結果、国内26棟及び米国17棟の仕入を完了し、仕入高は、前年同期（前第３四半期）の11,669百万円に対し、10,426百万円となりました。

　（ストック型フィービジネス）

　売上高2,546百万円、EBITDA830百万円、営業利益731百万円となりました。収益不動産の期中平均残高は、前年同期（前第３四半期）の18,917百万円に対し、当第３四半期は23,008百万円と増加しました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託が進み、当第３四半期末の国内収益不動産管理戸数は4,776戸（前年度末は4,464戸）となりました。これらの要因から、賃料収入及び不動産管理収入が増加しました。

（注）３ 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。

４ 収益不動産残高22,243百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（66百万円）を含めておりません。

(２) 財政状態の概況　

当第３四半期においては、前述のとおり、積極的な販売活動を行いつつ、取引金融機関との良好な関係を背景に、資金調達と収益不動産の仕入を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が66百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が1,877百万円減少しました。また、新株予約権の行使による978百万円の調達や四半期純利益642百万円の計上等に伴い、純資産が1,764百万円増加しました。これらの要因から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、293百万円増加しました。
　なお、当社グループは、収益不動産残高のガイダンス（目安）を30,000百万円としております。当第３四半期末における収益不動産残高は、（１）経営成績の概況に記載のとおり、22,243百万円となっています。

　四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
　「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。

（資産）

当第３四半期末における資産合計は31,094百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が22,309百万円（構成比71.7％）、現金及び預金が6,694百万円（構成比21.5％）を占めています。

（負債）

　当第３四半期末における負債合計は、19,178百万円となりました。うち、有利子負債が16,256百万円(構成比52.3％)を占めています。

　（純資産）

　純資産合計は、11,916百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が8,709百万円（構成比28.0％）を占めています。また、円安の進行により為替換算調整勘定が162百万円増加し、△39百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

(５) 従業員数

①連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注)　従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。

②提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注)　従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）　新株予約権の行使による増加であります。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  当社は、自己株式1,039,581株を所有しております。単元未満株式（81株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

　　 ２  当社は、2014年７月16日付で信託を用いた役員株式報酬信託を導入しております。上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員株式報酬信託にて保有する当社株式2,856,151株(議決権の数28,561個)が含まれており、単元未満株式（51株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、当社が所有する自己株式1,039,581株のうち、単元未満株81株は含まれておりません。また、役員株式報酬信託にて所有する当社株式2,856,151株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
  なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当第３四半期連結累計期間において、2019年12月までの本社移転を決定したことから、一部の有形固定資産の耐用年数および本社の原状回復義務の償却に係る合理的な期間を将来に渡り変更しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２. 信託を用いた役員株式報酬制度（役員株式報酬信託）について

当社は、2014年５月22日開催の取締役会及び2014年６月24日開催の第88期定時株主総会において、役員株式報酬信託を導入することを決議し、2014年７月15日付の取締役会において、本制度の信託契約日及び信託の期間、制度開始日、信託金の金額、株式の取得時期につき正式に決定いたしました。
  当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に、長期業績連動報酬の役員報酬全体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企業価値向上に資する報酬制度を採用することを目的として、本制度を導入いたしました。
　なお、当初、当社のみを対象とする制度としてご承認いただいておりましたが、2015年６月23日開催の第89期定時株主総会において、国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役も対象に加えることに関し、ご承認いただいております。また、2016年６月22日開催の第90期定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、対象の当社取締役を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とすることに関し、ご承認いただいております。
　役員株式報酬信託による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。
　なお、2018年12月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、2,856,151株（四半期連結貸借対照表計上額110,095千円）であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １　2017年５月11日株主総会決議による配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,215千円を含めて記載しております。

２　2017年10月12日取締役会決議による配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金9,263千円を含めて記載しております。

２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

前第３四半期連結累計期間において、ノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型）の権利行使により、資本金が1,944,442千円、資本剰余金が1,944,442千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,889,472千円、資本剰余金が3,832,477千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

(注)   　配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,707千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使等により、資本金が491,686千円、資本剰余金が491,686千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,382,764千円、資本剰余金が4,326,338千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)１  セグメント間取引消去には、前々期の収益不動産販売事業での物件決済に伴い、前第３四半期連結累計期間において精算を行なったセグメント間取引（連結子会社間での業務委託費の支払）の調整額を含めております。

　  ２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、また、新規事業の立上げに伴う初期費用

        等を含んでおります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間5,570,844株、当第３四半期連結累計期間3,018,055株であります。
　また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第３四半期連結累計期間末4,879,959株(四半期連結貸借対照表計上額188,113千円)、当第３四半期連結累計期間末2,856,151株(四半期連結貸借対照表計上額110,095千円)であります。

     ２  当社は2017年７月13日付でノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型） に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間254,883,335株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

重要な訴訟事件等

2018年７月31日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領しましたが、当該更正処分に関しては、2018年９月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2018年12月14日付で東京国税局に対し、本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月14日

株式会社エー・ディー・ワークス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ディー・ワークスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ディー・ワークス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。