| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社HAPiNS（旧会社名 株式会社パスポート） |
| 【英訳名】 | HAPiNS Co.,Ltd.（旧英訳名 PASSPORT CO.,Ltd.)（注）平成30年６月21日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成30年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柘植 圭介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 島田 直昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 島田 直昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期累計期間 | 第51期第３四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,766,383 | 7,275,661 | 8,778,000 |
| 経常利益 | （千円） | 222,733 | 202,624 | 127,587 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 157,897 | 110,593 | 29,427 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,000,000 | 15,000,000 | 15,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 923,870 | 896,136 | 785,653 |
| 総資産額 | （千円） | 5,536,104 | 6,461,012 | 5,382,265 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.68 | 7.48 | 1.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.7 | 13.9 | 14.6 |
| 回次 | 第50期第３四半期会計期間 | 第51期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.13 | 10.70 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益、当期純利益を計上することができました。また、当第３四半期累計期間においても、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上することができましたが、第49期及び第50期において２期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （8）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国の政策動向や中国経済の持続的成長への懸念など、世界経済の不確実性が増している中、国内経済では企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調で推移しました。
当第３四半期累計期間では、第３四半期会計期間のメイン商材である冬物商材（ブランケット、ルームジャケットなど）が、暖冬の影響により計画に対しては下回って推移しましたが、冬のセール企画が売上高を押し上げた結果、前年を上回る売上高を確保することができました。
また、利益面につきましては、セール企画の利益コントロールの強化と、継続的な販売費及び一般管理費の削減の成果により、営業利益は前年同期比で107.0％となっております。
当第３四半期累計期間の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて、「HAPiNS」ブランドの直営店で32店舗、FC店舗で４店舗を出店し、また直営店で８店舗、FC店舗で２店舗を退店いたしました。また、直営店で４店舗改装を実施しました。その結果、当第３四半期累計期間の店舗数（短期契約を含む）は、直営店が171店舗、FC店舗が14店舗の計185店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,275百万円（前年同四半期7.5％増）、営業利益260百万円（前年同四半期7.0％増）、経常利益202百万円（前年同四半期9.0％減）となりました。また、減損損失32百万円など退店・改装店に伴う特別損失を44百万円計上したことにより、四半期純利益110百万円（前年同四半期30.0％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,078百万円増加し、6,461百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて667百万円増加し、3,615百万円となりました。これは、主に現金及び預金が350百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が443百万円、商品が535百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて411百万円増加し、2,845百万円となりました。これは、主に無形固定資産に含まれるソフトウエアが18百万円減少したものの、主にHAPiNSブランドの直営店の出店により有形固定資産が390百万円、敷金及び保証金が40百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて968百万円増加し、5,564百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて576百万円増加し、3,627百万円となりました。これは、主に１年内償還予定の社債が35百万円減少したものの、短期借入金が202百万円、１年内返済予定の長期借入金が16百万円、その他が未払費用などの増加により60百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて391百万円増加し、1,937百万円となりました。これは、主に社債が25百万円、リース債務が11百万円が減少したものの、長期借入金が278百万円、資産除去債務が62百万円、その他が長期未払金などの増加により112百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ110百万円増加し、896百万円となりました。
これは、四半期純利益110百万円を計上したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第３四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨・アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化によりコストを削減し「収益力強化」を進めております。
「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」をテーマに黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化に取組んでおります。
平成29年11月から新店や改装店はメインブランド名を「PASSPORT」から親しみやすく覚えやすく、調べやすい「HAPiNS（ハピンズ）」に変更するとともに、平成30年８月１日より社名を株式会社パスポートから株式会社HAPiNSに変更し、ブランドコンセプトの確立に取り組んでおります。自分の周りのたくさんの人たちのなかにハッピーを生み出すことができる店という願いを込めた「HAPiNS」としてブランディングを推し進め、新規出店をすることで更なる業績の拡大を目指しております。
こうした取組みの結果、前事業年度においては営業利益、経常利益、当期純利益を計上しており、また、当第３四半期累計期間においても営業利益、経常利益、四半期純利益を計上することができました。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、また、新規出店及び店舗改装に伴う設備投資資金を機動的・安定的に確保することを目的として、平成30年８月28日にシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結しており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,420,000 |
| 計 | 19,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月3１日 | ― | 15,000,000 | ― | 100,000 | ― | 716,354 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 219,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,779,600 | 147,796 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 147,796 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社HAPiNS | 東京都品川区西五反田７－22－17 | 219,000 | ― | 219,000 | 1.46 |
| 計 | － | 219,000 | ― | 219,000 | 1.46 |
（注）所有者の氏名又は名称である株式会社HAPiNSは、平成30年８月１日に株式会社パスポートから変更いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 773,538 | 422,625 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 621,995 | 1,065,709 | |||||||||
| 商品 | 1,463,590 | 1,998,591 | |||||||||
| 未着商品 | 2,372 | 21,607 | |||||||||
| その他 | 86,573 | 106,861 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,948,069 | 3,615,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 875,644 | 1,190,842 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 139,732 | 214,191 | |||||||||
| その他 | 16,054 | 16,679 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,031,431 | 1,421,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,992 | 79,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,302,636 | 1,342,838 | |||||||||
| その他 | 2,136 | 1,791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,304,772 | 1,344,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,434,195 | 2,845,617 | |||||||||
| 資産合計 | 5,382,265 | 6,461,012 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,103,598 | 1,431,909 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 65,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 901,000 | 1,103,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 412,870 | 429,040 | |||||||||
| リース債務 | 15,487 | 15,698 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,479 | 23,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,040 | 15,490 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 10,643 | |||||||||
| その他 | 471,974 | 532,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,050,450 | 3,627,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,000 | 95,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 841,130 | 1,120,099 | |||||||||
| リース債務 | 50,930 | 39,130 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 265,585 | 239,152 | |||||||||
| 資産除去債務 | 212,442 | 275,350 | |||||||||
| その他 | 56,073 | 168,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,546,161 | 1,937,659 | |||||||||
| 負債合計 | 4,596,612 | 5,564,876 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 716,354 | 716,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,427 | 140,020 | |||||||||
| 自己株式 | △60,580 | △60,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 785,201 | 895,794 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 452 | 341 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 452 | 341 | |||||||||
| 純資産合計 | 785,653 | 896,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,382,265 | 6,461,012 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,766,383 | 7,275,661 | |||||||||
| 売上原価 | 3,051,664 | 3,232,022 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,714,719 | 4,043,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,471,394 | 3,783,286 | |||||||||
| 営業利益 | 243,325 | 260,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 430 | 61 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,104 | － | |||||||||
| 破損商品等弁償金 | 600 | 213 | |||||||||
| 保険配当金 | 10,980 | － | |||||||||
| 雑収入 | 1,011 | 1,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,150 | 1,660 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,553 | 30,593 | |||||||||
| 社債発行費 | 1,959 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1,087 | 18,272 | |||||||||
| 為替差損 | 7,835 | 10,520 | |||||||||
| 雑損失 | 306 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,742 | 59,388 | |||||||||
| 経常利益 | 222,733 | 202,624 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,793 | 3,603 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 14,613 | 9,149 | |||||||||
| 減損損失 | 10,693 | 32,077 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,100 | 44,830 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 191,632 | 157,793 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,400 | 22,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,335 | 24,700 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,735 | 47,200 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,897 | 110,593 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 102,237 | 千円 | 158,385 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月22日開催の第49回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、平成29年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、第２四半期会計期間において資本金が838,471千円、資本剰余金が119,895千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が716,354千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円68銭 | 7円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 157,897 | 110,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 157,897 | 110,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,781 | 14,780 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社HAPiNS
取締役会 御中
東邦監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 崎 英 城 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 計 介 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社HAPiNSの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社HAPiNSの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。