| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本フォームサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FORM SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 下 岳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第63期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 705,535 | 685,867 | 2,771,995 |
| 経常損失(△) | (千円) | △45,062 | △36,223 | △34,475 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △48,726 | △39,824 | △623,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,381 | △41,221 | △633,581 |
| 純資産額 | (千円) | 2,976,404 | 2,321,041 | 2,382,173 |
| 総資産額 | (千円) | 4,715,999 | 4,034,934 | 4,001,233 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △122.36 | △100.01 | △1,565.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 57.5 | 59.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
５．当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は６億８千５百万円（前年同期比１千９百万円の減少）、営業損失４千万円（前年同期比２千３百万円の改善）、経常損失３千６百万円（前年同期比８百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等合計で４百万円計上したことから、３千９百万円（前年同期比８百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与しております。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる１９インチラックに関しては社内設備の需要減少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も受注を得られておりますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努めることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により利益の確保が厳しくなっております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は５億１千２百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失（経常損失）は２千９百万円（前年同期比９百万円の改善）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影響もありましたが、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上の計上により、売上高は８千５百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年に引き続き利用者は増加しております。しかし、認知症対応型共同生活介護サービスにおいては、江戸川区松江及び杉並区松庵にて稼働しているグループホームのどちらについても常時満床の状況を維持できたことにより、売上高は８千８百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は１億７千３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。利益面に関しては、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上を計上した結果、セグメント損失（経常損失）は６百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、40億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３千３百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が５千５百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千４百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が２千４百万円、短期借入金が９千万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、23億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千１百万円減少いたしました。主な要因は、四半期純損失（純資産の減少）が３千９百万円、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 402,000 | 402,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 402,000 | 402,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 402,000 | ― | 395,950 | ― | 230,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,975 | ― | ||
| 397,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 402,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,975 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本フォームサービス株式会社 | 東京都江東区亀戸４丁目36番14号 | 3,700 | ― | 3,700 | 0.9 |
| 計 | ― | 3,700 | ― | 3,700 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 303,711 | 359,164 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 478,987 | ※1 497,191 | |||||||||
| 商品及び製品 | 89,793 | 105,911 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,613 | 10,571 | |||||||||
| 原材料 | 210,714 | 203,502 | |||||||||
| その他 | 46,529 | 34,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,143,099 | 1,210,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 882,389 | 873,457 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 108,402 | 104,165 | |||||||||
| 土地 | 1,723,212 | 1,723,212 | |||||||||
| リース資産（純額） | 58,733 | 55,858 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,197 | 22,833 | |||||||||
| その他（純額） | 5,652 | 5,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,798,588 | 2,784,553 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,707 | 9,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,699 | 9,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,139 | 158 | |||||||||
| その他 | 20,998 | 21,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,837 | 31,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,858,133 | 2,824,707 | |||||||||
| 資産合計 | 4,001,233 | 4,034,934 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,035 | 130,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,065,537 | 1,155,803 | |||||||||
| リース債務 | 14,443 | 11,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,441 | 6,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,080 | 3,860 | |||||||||
| その他 | 160,635 | 181,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,374,173 | 1,489,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,000 | 19,000 | |||||||||
| リース債務 | 52,968 | 52,968 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119,151 | 119,451 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 32,768 | 27,358 | |||||||||
| その他 | 4,997 | 5,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,886 | 224,459 | |||||||||
| 負債合計 | 1,619,059 | 1,713,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,950 | 395,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,768,812 | 1,709,076 | |||||||||
| 自己株式 | △15,516 | △15,516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,379,246 | 2,319,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,927 | 1,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,927 | 1,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,382,173 | 2,321,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,001,233 | 4,034,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 705,535 | 685,867 | |||||||||
| 売上原価 | 562,199 | 515,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,336 | 170,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 206,934 | 210,885 | |||||||||
| 営業損失（△） | △63,598 | △40,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 468 | 52 | |||||||||
| 補助金収入 | 17,460 | 3,531 | |||||||||
| その他 | 4,661 | 3,793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,590 | 7,381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,241 | 2,135 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,734 | 1,075 | |||||||||
| その他 | 78 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,055 | 3,411 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45,062 | △36,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 546 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 546 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △45,062 | △35,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 933 | 960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,731 | 3,186 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,664 | 4,146 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △48,726 | △39,824 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,726 | △39,824 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △48,726 | △39,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,345 | △1,396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,345 | △1,396 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,381 | △41,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,381 | △41,221 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 631千円 | 1,462千円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 62,476 | 千円 | 53,319 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,949千円 | 17,566千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 19,911 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月22日 | 利益剰余金 |
(注)2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実績の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 19,910 | 50.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 549,454 | 156,081 | 705,535 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 549,454 | 156,081 | 705,535 |
| セグメント損失(△) | △39,439 | △5,623 | △45,062 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 512,340 | 173,527 | 685,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 512,340 | 173,527 | 685,867 |
| セグメント損失(△) | △29,814 | △6,409 | △36,223 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △122円36銭 | △100円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △48,726 | △39,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △48,726 | △39,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 398,233 | 398,218 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 真 悟 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 正 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。