| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トスネット |
| 【英訳名】 | TOSNET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,672,683 | 2,779,412 | 10,370,096 |
| 経常利益 | (千円) | 249,678 | 278,039 | 904,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,326 | 160,645 | 518,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 139,422 | 119,432 | 517,461 |
| 純資産額 | (千円) | 4,782,253 | 5,161,434 | 5,160,254 |
| 総資産額 | (千円) | 7,734,398 | 7,956,404 | 7,990,839 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.03 | 33.96 | 109.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.83 | 64.87 | 64.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当グループの当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や大企業景況感など、緩やかな景気の回復基調が見られますが、各国の政治的要因による不確実な情勢や国内情勢による中小企業の景気感の低迷などによる景気の下振れリスクが常に懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,779百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は260百万円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益は278百万円（前年同四半期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,394百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は146百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は1,571百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は664百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は135百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は39百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は186百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は159百万円(前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比99.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して34百万円減少し、7,956百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金の回収等により現金及び預金が13百万円増加したものの、投資有価証券が64百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して35百万円減少し、2,794百万円となりました。この主な要因は、賞与の支払いにより賞与引当金が36百万円減少したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して１百万円増加し、5,161百万円となりました。この主な要因は、株主配当金118百万円の減少があったものの当第１四半期純利益として160百万円を計上したことにより、利益剰余金が42百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,732,600 | 4,732,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,732,600 | 4,732,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 4,732 | ― | 782 | ― | 766 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,729,500 | 普通株式 | 4,729,500 | 47,295 | ― |
| 普通株式 | 4,729,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,732,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 47,295 | ― |
(注) １．「単元未満の株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 3株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トスネット | 宮城県仙台市宮城野区 宮城野一丁目10番１号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,547,533 | 3,561,047 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 250,158 | 206,315 | |||||||||
| 警備未収入金 | 1,102,411 | 1,088,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 726 | 112 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,632 | 36,546 | |||||||||
| その他 | 102,969 | 194,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,162 | △3,149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,036,268 | 5,083,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 345,296 | 340,044 | |||||||||
| 土地 | 1,300,331 | 1,321,506 | |||||||||
| その他 | 164,454 | 160,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,810,081 | 1,821,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 395,262 | 366,385 | |||||||||
| その他 | 27,411 | 26,297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 422,673 | 392,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 390,943 | 326,287 | |||||||||
| 投資建物（純額） | 4,698 | 4,546 | |||||||||
| 投資土地 | 72,085 | 72,085 | |||||||||
| 会員権 | 3,687 | 3,687 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,762 | 87,749 | |||||||||
| その他 | 166,003 | 173,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,976 | △10,976 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 720,204 | 656,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,952,960 | 2,871,315 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 1,610 | 1,529 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,610 | 1,529 | |||||||||
| 資産合計 | 7,990,839 | 7,956,404 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 149,460 | 148,297 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,450 | 94,850 | |||||||||
| 未払消費税等 | 178,116 | 174,928 | |||||||||
| 未払費用 | 662,071 | 666,796 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,130 | 46,250 | |||||||||
| その他 | 293,714 | 436,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,062,943 | 2,068,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 473,982 | 437,959 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 260,152 | 261,321 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,661 | － | |||||||||
| その他 | 30,844 | 27,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 767,640 | 726,940 | |||||||||
| 負債合計 | 2,830,584 | 2,794,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 782,930 | 782,930 | |||||||||
| 資本剰余金 | 766,550 | 766,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,530,786 | 3,573,179 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,079,492 | 5,121,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,736 | 59,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,974 | △19,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,761 | 39,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,160,254 | 5,161,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,990,839 | 7,956,404 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,672,683 | 2,779,412 | |||||||||
| 売上原価 | 1,798,360 | 1,829,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 874,322 | 950,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 647,343 | 690,117 | |||||||||
| 営業利益 | 226,979 | 260,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 11,911 | 5,680 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,622 | 6,647 | |||||||||
| その他 | 6,266 | 8,240 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,800 | 20,568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,391 | 2,045 | |||||||||
| その他 | 710 | 540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,101 | 2,585 | |||||||||
| 経常利益 | 249,678 | 278,039 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,678 | 278,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,652 | 93,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,699 | 23,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,352 | 117,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,326 | 160,645 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,326 | 160,645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 137,326 | 160,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △232 | △43,620 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,328 | 2,406 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,096 | △41,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 139,422 | 119,432 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,422 | 119,432 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期
連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） | ||
| 減価償却費 | 19,841千円 | 18,469千円 | |
| のれんの償却額 | 28,017千円 | 28,877千円 | |
（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 118,253 | 25.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 118,252 | 25.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,297,492 | 42,423 | 170,562 | 162,204 | 2,672,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,723 | 5,472 | ― | 758 | 45,954 |
| 計 | 2,337,216 | 47,895 | 170,562 | 162,963 | 2,718,638 |
| セグメント利益又は損失(△) | 111,934 | 24 | 3,840 | 4,461 | 120,260 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 120,260 |
| セグメント間取引消去 | 106,718 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 226,979 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し、新たに連結子会社としたこ
とにより「警備事業」セグメントにおいてのれんが101,510千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,394,525 | 39,289 | 186,001 | 159,596 | 2,779,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,633 | 4,611 | 0 | 608 | 40,852 |
| 計 | 2,430,159 | 43,900 | 186,001 | 160,204 | 2,820,265 |
| セグメント利益又は損失(△) | 146,756 | △327 | 3,408 | 8 | 149,846 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 149,846 |
| セグメント間取引消去 | 110,210 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 260,056 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円03銭 | 33円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 137,326 | 160,645 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 137,326 | 160,645 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,730 | 4,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。