E34199 くふう住まい 四半期報告書－第1期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社、子会社10社で構成され、主にインターネットを介して結婚関連事業、不動産関連事業を展開しております。

（結婚関連事業）

結婚関連事業領域は株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブで構成され、結婚関連情報提供事業及び結婚式プロデュース事業を行っております。

（不動産関連事業）

不動産関連事業領域は株式会社オウチーノ、株式会社Seven Signatures International、その他子会社４社で構成され、不動産情報提供事業及び富裕層向けコンサルティング事業等を行っております。

（その他事業）

その他事業領域は子会社２社で構成され、保険代理店事業及びシステム開発事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社みんなのウェディング及び株式会社オウチーノについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①事業環境に係るリスクについて

(a) ウェディング市場について

当社グループの事業のうち、結婚関連事業においては、ウェディング市場の動向が当社グループのビジネスに重要な影響を与えます。日本における婚姻件数は年々減少傾向にあり（出典：厚生労働省「人口動態統計」）、また、結婚式に対する考え方は多様化してきております。当社グループは多様化する花嫁・花婿の結婚式に対するニーズに沿ったサービスを開発して提供してまいりますが、今後、日本における婚姻件数が大幅に減少してウェディング市場が縮小した場合には、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(b) 不動産市場について

当社グループの事業のうち、不動産関連事業においては、不動産市場の動向が当社グループのビジネスに重要な影響を与えます。首都圏及び近畿圏における不動産の売買件数は堅調に推移しております（出典：全国宅地建物取引業協会連合会「不動産市場動向データ集」）。当社グループは不動産関連事業として、不動産情報検索サイト等を運営しておりますが、今後、日本における不動産売買及び賃貸件数が大幅に減少して不動産市場が縮小した場合には、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

(c) インターネット広告市場について

インターネット広告市場は、今後も拡大していくものと予想されますが、ウェディング業界、不動産業界の広告宣伝活動は景気や不動産市況の影響を受け易いものであり、景気が悪化した場合、当社グループのクライアントがこれらの支出を削減する可能性があります。また、今後においてインターネット以外の新しい広告媒体の出現等、状況に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性もあります。

(d) インターネット事業の普及について

当社グループは、インターネット関連サービスを主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスのさらなる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 消費者の購買プロセスについて

インターネットの普及により、消費者がモノやサービスを購入する際のプロセスにおいて、インターネットで検索して調べる、同一商品を販売サイト間で比較する、他の人の口コミを参考に検討する、満足度・使用感等をインターネットで発信する、といったプロセスが従来よりも行われるようになっています。今後、技術の発展や代替サービスの登場により消費者のモノやサービスの購買プロセスが大きく変化した場合、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(f) 競合について

当社グループが行う結婚関連事業及び不動産関連事業においては、当社以外に複数の競合相手が存在します。当社は、ユーザーに向けて、コンテンツの充実等、利便性の向上や信頼性・ブランド力の強化を図り、競争力の維持・向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない結果となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②事業内容に関するリスクについて

(a) 新規事業展開について

当社グループは、「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念として掲げています。当該理念に基づき、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。その際、新規事業の蓋然性を十分検討した上で開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーやクライアントの獲得に結びつかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との提携や事業投資等を検討し、実行してまいりますが、想定していた効果が提携や事業投資等から得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) システムやネットワークの不具合について

当社グループは、インターネットを通して各種サービスを提供しており、システムやインターネット接続環境の安定的稼働は当社が事業を行っていく上での基礎となります。当社は、サーバーが不測の事態によって停止し、または蓄積されたデータが失われることにより、当社の事業遂行に影響が出ないように、データをクラウド上に保存してリスク回避を行っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 技術革新やユーザーニーズへの対応について

インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社グループではこれらに対応すべく、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、ＩＴ技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及びユーザビリティーの強化を図っております。しかしながら、それらの施策が想定どおりに進捗しない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、媒体としての価値が低下することにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(d) サイト内の書き込みについて

当社グループの事業のうち、結婚関連事業において、花嫁・花婿等が結婚式場や結婚式に対する個人の評価や、実際の費用明細等を自由に発信できる「口コミ掲示板」や「レビュー」を提供し、花嫁・花婿にとって有意義な情報を提供しております。「口コミ掲示板」「レビュー」には好意的な内容だけでなく、結婚式場に対して改善を要望する内容についても書き込みが行われます。当社グループでは、サイト内の情報に関して責任を負わない旨を明示するとともに、事実でない情報や誹謗中傷等当社が定める会員規約や投稿ガイドラインに照らして不適当と判断した場合にはその内容を、事前あるいは事後に、削除しております。しかしながら、不適当な書き込みを当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社グループの運営するサイトに対するユーザーの支持が下がり、サイト運営者としての当社の信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 個人情報及び機密情報流出について

当社グループは、事業活動を通じて取得した個人情報及び機密情報を保有しております。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③組織体制について

(a) 内部管理体制について

当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるために今後も内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 人材確保と育成について

当社グループは、当社グループの事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。成長ポテンシャルの高い人材の採用及び育成に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④事業に係る法的規制等について

(a) 法的規制について

当社グループが行う事業においては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社はシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、インターネット関連サービス及び不動産広告事業を営む事業者を規制対象として、「景品表示法」の適用を受けます。

結婚関連事業においては、個人のユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求されています。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、不動産の表示に関する公正競争規約の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の新たな規制を受ける可能性があります。その他事業において、保険業法及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、それらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 知的財産権に係る方針について

当社グループは、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの名称、ロゴについては原則的に全て商標権の取得を目指す方針であります。当社グループが保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じてまいります。しかしながら、当社グループのサービスを表す商標等を他社が取得した場合、訴訟へと進展することも考えられ、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、当社グループのビジネスモデルに関連する分野で他社が実用新案もしくは特許等を取得した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 訴訟について

当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤その他のリスクについて

(a) 支配株主について

当社の支配株主である穐田誉輝氏は、2018年10月1日現在、当社発行済株式総数の57.06％（10,234,700株）を所有しております。現在、支配株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、支配株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 投資活動について

当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、Ｍ＆Ａ、子会社設立、資本業務提携等を視野に入れています。投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提として展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) のれんの減損に関するリスクについて

当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で「のれん」を計上しております。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプションを付与しております。現在付与されている、あるいは今後付与されるストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

（１）業績の状況

当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を行っております。

2018年10月１日に共同株式移転の方法により、株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立された当社は、そのさらなる事業規模拡大及び継続的成長、企業価値の向上を行うため当第１四半期連結累計期間において子会社３社の新設、１社の株式取得及び１社の株式取得に関する契約の締結を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は680,077千円、営業利益は29,815千円、経常利益は30,253千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,166千円となりました。

報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

＜結婚関連事業＞

当事業は、「結婚式をふやす」、「結婚式の本当を伝える」をミッションとして、ウェディングに関する情報提供を行うサービス「みんなのウェディング」を運営しております。花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供し、相談デスクにて、専門スタッフが電話やチャット、対面で、ユーザーによる結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。また、花嫁・花婿が本当に挙げたい結婚式の情報収集を行えるよう、花嫁同士が交流するコミュニティの場を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「みんなのウェディング」サイトの媒体力強化と、これを売上高につなげる仕組み作りを継続的に行っております。花嫁・花婿がより円滑に結婚式場の比較検討をし、自分達に合った結婚式を挙げられるよう、サイトデザインの改修、改善やサービスの拡充に取り組んでいる他、式場向け管理画面の改修を行うことで、より容易に情報を掲載できるよう改善に努めております。

また、当第１四半期連結累計期間において株式会社アールキューブの発行済株式の100%を取得し、事業の拡大を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の営業成績への影響はありません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の結婚関連事業の売上高は394,789千円、営業利益は133,065千円となりました。

＜不動産関連事業＞

当事業は、「すまいを変えて、くらしを豊かに。もっと。」をミッションとして、住宅・不動産関連情報提供サービス及び富裕層向けコンサルティングサービス等を行っております。住宅・不動産関連情報提供サービスでは、住まい探しを行うユーザーに向けて情報提供を行うポータルサイト「オウチーノ」を運営し、住宅・不動産業界での情報格差をなくすことで、ユーザーが住まいの売買・賃貸を快適に行えるサービスの提供を目指しております。また、富裕層向けコンサルティングサービスにおいては、富裕層のお客様の需要を適切・適宜に汲み取る「お客様のトータルケア」を目指しております。いずれのサービスもユーザーファーストを徹底し、ユーザー目線の事業運営やサービス開発を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、不動産会社・不動産店舗向けに、物件の周辺に関する情報を簡単に抽出し、住宅を探しているユーザーのニーズに合わせて提案可能な不動産営業支援ツール「くらすマッチ」の契約が順調に推移致しました。

また、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」も順調に訪問者数を増加させ、その収益化に取り組み始めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は285,288千円、営業損失は88,629千円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,396,428千円となりました。主な内訳は現金及び預金2,353,040千円、のれん2,021,402千円であります。

負債は678,647千円となりました。主な内訳は買掛金151,017千円、１年以内返済予定の長期借入金28,796千円、長期借入金61,161千円であります。

純資産は4,717,781千円となりました。主な内訳は資本剰余金4,668,871千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、2018年10月１日付で設立された持株会社として、①当社グループの各事業会社が有するナレッジの共有、②サービス開発体制や技術インフラの共通化、③積極的な新規事業領域の開拓、④人材採用や配置の最適化、⑤経営管理コストの圧縮を推進項目として掲げております。

また、当社グループ事業の運営状況として、不動産事業領域については、2017年４月以降引き続き収益性向上及び黒字化転換に努めており、比較的堅調に推移している結婚事業領域においても、さらなる利益成長を目指す必要があります。

これらを鑑み、以下の事項を主要な課題と認識し、対処してまいります。

①ユーザーファーストの徹底

当社グループは、情報格差の大きい領域においてその解消等により、ユーザーが正しい選択を行えるようなサービスを提供することを目指しております。当社グループ全体としてユーザーファーストを徹底し、ユーザーの立場に立って利便性の高いサービス作りを行ってまいります。

②新規サービスの継続的な展開

当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるため、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施してまいります。既存サービスの拡充に加え、事業を展開する各市場やその他周辺領域における新規サービスの展開を図ることで、既存ユーザーへのさらなる付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図り、新しい収益モデルを構築してまいります。

③新規事業領域の積極的な開拓

当社グループは、ユーザーの多様な課題を解決するため、新たな事業領域の開拓を積極的に目指してまいります。当社グループの将来の事業機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、他社との提携、投資活動、買収等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。

④優秀な人材の採用、育成、適切な配置

当社グループの事業拡大及び成長のためには、ユーザー視点を持った優秀な人材の採用と、既存社員の能力及びスキルの底上げ、適材適所での活躍の場の提供が重要な課題と考えます。当社グループでは、事業展開に沿って計画的に優秀な人材の採用を行っていくと同時に、ユーザーファーストな考え方を社員に徹底していく等、人材の育成に取り組み、また、当社グループ内での活躍の機会を提供することで、当社グループ全体の組織力を強化してまいります。

⑤経営管理体制の強化

当社は、当社グループ全体が安定したサービス提供を維持するとともに継続的に成長していくためには、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいくことが必要であると考えております。当社は、当社グループのガバナンス機能を統括する立場として、グループ組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を含め、統制環境の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当第１四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものを含んでおります。

②提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

  （６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注状況

該当事項はありません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　     ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）主要な設備

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①提出会社

重要な設備はありません。

②国内子会社

2018年12月31日現在

 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当第１四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、株式会社Zaimの株式を取得し子会社化することを決議し、2018年12月19日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月７日に対象となる株式を取得いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(a) 第１回新株予約権（2018年５月15日取締役決議）

※　当第１四半期会計期間末（2018年12月31日）における内容を記載しております。

注)  １. 決議年月日は株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディング取締役会における株式移転計画決議日であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、425株であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

　　なお、本号の定めによる調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとします。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整します。

　　なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　上記のほか、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

　　なお、本号の定めによる調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

　　(1)新株予約権者は本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式会社オウチーノの株式が日本国内の証券取引所に上場された日から１年間が経過するまでは本新株予約権を行使することができない。

　　(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期の満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
(3)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人がこれを行使することができる。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。但し、各本新株予約権の一部行使はすることができない。
(5)新株予約権者は、権利行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えることになる場合は、本新株予約権を行使することはできない。

６．組織再編行為における新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(8)新株予約権の取得条項
(a)新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は、当社が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(b)当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認がなされたときは、当社は、当社が別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(b) 第２回新株予約権（2018年５月15日取締役決議）

 ※　当第１四半期会計期間末（2018年12月31日）における内容を記載しております。

(注) １. 決議年月日は株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディング取締役会における株式移転計画決議日であります。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、425株であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

　　なお、本号の定めによる調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとします。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整します。

　　なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　上記のほか、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

　　なお、本号の定めによる調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

　　(1)新株予約権者は本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式会社オウチーノの株式が日本国内の証券取引所に上場された日から１年間が経過するまでは本新株予約権を行使することができない。

　　(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期の満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
(3)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人がこれを行使することができる。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。但し、各本新株予約権の一部行使はすることができない。
(5)新株予約権者は、権利行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えることになる場合は、本新株予約権を行使することはできない。

６．組織再編行為における新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とします。

　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(8)新株予約権の取得条項
(a)新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は、当社が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　(b)当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認がなされたときは、当社は、当社が別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(c) 第３回新株予約権（2018年５月15日取締役決議）

 ※　当第１四半期会計期間末（2018年12月31日）における内容を記載しております。

(注) １. 決議年月日は株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディング取締役会における株式移転計画決議日であります。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、4.25株であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

　　なお、本号の定めによる調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとします。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整します。

　　なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　上記のほか、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

　　なお、本号の定めによる調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

　　(1)新株予約権者は、下記（a）、（b）または（c）に掲げる各条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限として、当該条件を最初に満たした期の決算期から３ヶ月経過後の翌月１日から行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
　（a）2018年12月期または2019年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが3億円超である場合
　　行使可能割合：10%
　（b）2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが6億円超である場合
　　行使可能割合：60%
　（c）2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合
　　行使可能割合：100％
(2)上記における EBITDAは、当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。）における営業利益に、連結損益計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとします。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会または取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではないものとします。
(3)新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

６．組織再編行為における新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

　　(8)その他新株予約権の行使の条件

　　（注）５に準じて決定します。

　　(9)新株予約権の取得事由及び条件

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画についての株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
(b) 新株予約権者が権利行使する前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

(d) 第６回新株予約権（2018年５月15日取締役決議）

 ※　当第１四半期会計期間末（2018年12月31日）における内容を記載しております。

(注) １. 決議年月日は株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディング取締役会における株式移転計画決議日であります。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

　　なお、本号の定めによる調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとします。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整します。

　　なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　上記のほか、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

　　なお、本号の定めによる調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

　　(1)本新株予約権者は、当社の子会社及び関連会社のうち結婚関連事業を行う会社（以下「結婚関連子会社等」という。）の2018年９月期、または2019年９月期の損益計算書（複数の会社がある場合は、連結損益計算書の作成と同様の方法で、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人もしくは公認会計士による任意監査または当該監査法人もしくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下同じ。）から算出するEBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。）が、いずれかの決算期について5.3億円以上となった場合、各新株予約権者は、当該条件を最初に満たした決算期の翌年１月１日から、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合は、その有する一切の本新株予約権を行使することができないものとする。なお、新株予約権者が、次の各号のうち(d)を除く各号の一に該当した場合は、その後当該号に該当しなくなるか否かを問わず、その有する一切の本新株予約権を行使することができないものとし、直ちに本新株予約権を喪失する。
(a)2019年９月期の結婚関連子会社等の損益計算書が作成及び承認されたときに上記(1)に掲げる行使条件が満たされなかった場合。
(b)新株予約権者が、当社または結婚関連子会社等の取締役または従業員の地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社命令による出向・転籍、その他正当な理由があると当社取締役会または取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。
(c)新株予約権者のうち、社外協力者は、本新株予約権の権利行使時において以下の条件を充足している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
　（ⅰ）社外協力者が当社または結婚関連子会社等の取締役、監査役または使用人であること。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。
(d)新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社取締役会または取締役会が認める社内機関が当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
(e)新株予約権者が当社または結婚関連子会社等の就業規則により懲戒解雇または諭旨解雇の処分を受けた場合。
(f)新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合。
(g)新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合。
(3)その他、以下の場合には本新株予約権を行使することができない。
(a)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合。
(b)本新株予約権を１個未満で行使する場合。

６．組織再編行為における新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

　　(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　　(6)新株予約権の行使の条件

　　（注）５に準じて決定します。

　　(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とします。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(9)新株予約権の取得条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める新株予約権の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該新株予約権者が有する本新株予約権（もしあれば）を無償で取得することができるものとします。
(c)当社が全部取得条項付種類株式の全部を取得することもしくは株式の併合をすること（当該株式の併合により当社の株主の数が25名未満となることが見込まれる場合に限る。）が当社株主総会で承認されたときまたは特別支配株主の株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

　　(10)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日付で㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である当社が共同株式移転の方法により株式会社オウチーノ、株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立された2018年10月１日現在の株主名簿により記載しております。

2018年10月１日現在

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である当社が共同株式移転の方法により株式会社オウチーノ、株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立された2018年10月１日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　単元未満株式11株を保有しております。

２ 【役員の状況】

当社は2018年10月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2018年10月１日から当四半期報告書までの役員の異動はありません。

男性９名　女性２名　(役員のうち女性の比率18.2％)

(注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

２．監査等委員である取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

３．取締役（監査等委員）西村清彦氏、田丸正敏氏、飯田耕一郎氏は、社外取締役です。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社は、共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について 

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。 

３　四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な四半期連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

 　 連結子会社の数  10社

 　　 主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概要　２　事業の内容」に記載しているため省略しております。

 　　下記３社は新規設立により、連結の範囲に含めております。

 　　　会社名

　　　　 ㈱おうちのアドバイザー

　　　　 ㈱保険のくふう

　　　　 ㈱Da Vinci Studio

 2018年11月21日付で㈱アールキューブの全株式を取得した事に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

  なお、みなし取得日を2018年12月31日としたため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

 会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

 ㈱オウチーノ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月31日

 ㈱スペースマゼラン

 ㈱Seven Signatures International

 Seven Signatures International,a Hawaii Corporation

 Seven Signatures Property Management LLC.

 ㈱アールキューブ

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　３年～20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　商標権　　　　　　　　　　　10年

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用期間）

③長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

　投稿促進や式場訪問予約促進を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、連結決算日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が50百万円、資本剰余金が4,668百万円、利益剰余金が△2百万円、自己株式が△０百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社として連結子会社の事業をサポートする当社と、事業を展開する連結子会社で構成されており、事業の内容や経済的特徴を考慮し、「結婚関連事業」及び「不動産関連事業」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」、「システム開発事業」等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益83,700千円及び全社費用△91,318千円、のれんの償却額△4,484千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、㈱アールキューブの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「結婚関連事業」において、資産の金額が218,398千円増加しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「結婚関連事業」において、2018年12月31日をみなし取得日として㈱アールキューブの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが1,868,918千円発生しております。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

 株式移転完全子会社

　 名称 　　　　 株式会社オウチーノ

　 事業の内容 　 住宅・不動産関連ポータル事業

　 名称 　　　　 株式会社みんなのウェディング

　 事業の内容 　 ウェディングに関する情報提供サービス事業

②企業結合日

　2018年10月1日

③企業結合の法的形式

   共同株式移転による持株会社設立

④結合後企業の名称

 　株式移転設立完全親会社　株式会社くふうカンパニー

⑤その他取引の概要に関する事項

　株式会社オウチーノと株式会社みんなのウェディングは住宅・不動産と結婚式というユーザーの大きなライフイベントにおいて、ユーザーファーストの視点からユーザー満足度の向上に努めております。それぞれの事業が属するインターネット市場における共通課題を解決し、両社の持続可能な発展及び企業価値を向上させていくためには、両社を経営統合することが資するのではないかと考え、検討を進めた結果、両社を経営統合して共同持株会社を設置し、同一の経営グループとすることを決定致しました。

　両社は事業会社として機動的な意思決定を目指した柔軟な経営体制での事業運営に特化し、共同持株会社はガバナンス管理機能や事業会社間の協力関係を構築する役割を担います。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（３）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の移転比率

株式会社オウチーノの普通株式１株に対して当社の普通株式4.25株を、株式会社みんなのウェディングの普通株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割当で交付しました。

②株式移転比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。

③交付した株式数

 17,936,161株

２．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 名 称 　　　　株式会社アールキューブ

 事業の内容 　 結婚式プロデュース業

②企業結合を行った主な理由

 当社グループでは、結婚関連事業領域において予てより、「みんなのウェディング」の提供を通じて、消費者と事業者の情報格差を解消し、花嫁・花婿が本当に挙げたい結婚式の実現のために、結婚式に関わる十全な情報収集と、適切な意思決定が行えるよう、メディア運営に努めてまいりました。
　この度、「結婚式の新たな常識を作る」をビジョンとして掲げ、結婚式のプロデュース事業において高い実績を持つ株式会社アールキューブを完全子会社化することで、「みんなのウェディング」のメディアを通じた情報提供だけでなく、結婚式のプランニング、挙式当日の施行までを当社グループとして提供できる体制を構築いたします。加えて、挙式当日のリアルなコンテンツ収集により、メディアの固有性強化も期待されます。新しく自由な結婚式の選択肢を増やし、同時にその実現力を有することで、一件でも多く花嫁・花婿が本当に挙げたい結婚式を増やすことを目指して、事業を推進してまいります。

③企業結合日

 2018年11月21日（株式取得日） 

 2018年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に追加取得する議決権比率 100.0%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,868,918千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 ③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 取得による企業結合

当社は2018年11月13日開催の取締役会において、株式会社Zaimの株式を取得し子会社化することを決議し、2018年12月19日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月７日付で株式会社Zaimの株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 名 称 　　　　株式会社Zaim

 事業の内容 　 家計簿サービス Zaim の企画・開発・運営、

インターネットを利用した各種情報提供サービス

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、既存事業の強化のみならず、ユーザーの多様な課題解決のために、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでおりますが、この度、国内最大級の個人家計サービスを運営する株式会社 Zaimが当社グループに参画することになり、当社グループとして金融関連事業領域に進出する事となりました。

株式会社Zaimは、「一人ひとりの暮らしに寄り添い行動を変える」をミッションとし、個人を「お金」の面から支えるサービスの提供を通じて、一人ひとりの自立・自律を支援し、ひいては社会全体を変革していくことを目指しております。この考えは当社グループ他事業のサービス方針と合致しており、事業を横断したインフラ的なサービスの開発が期待できます。

今後は、金融機関との連携の拡大による利便性の向上、その他の金融関連事業への進出を推進し、さらなるユーザー満足度の向上及び利用者の増加を目指してまいります。

③企業結合日

 2019年１月７日（株式取得日）

 2019年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に追加取得する議決権比率 51.0%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月14日

株式会社くふうカンパニー

取締役会  御中

誠栄監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年11月13日開催の取締役会において、株式会社Zaimの株式を取得し子会社化することを決議し、2019年１月７日付で当該株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。