2323 ｆｏｎｆｕｎ 四半期報告書－第23期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

　したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

　なお、当社グループの現預金は当第３四半期連結会計期間末において450,335千円であり、借入金の額281,013千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平成30年９月末における携帯電話の契約数は1億7,307万件（前年同期比4.7％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社株式会社アドバンティブのシステム開発力を背景に、連結子会社株式会社FunFusionにてショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　リモートメール事業

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。

　「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、お客様満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
　「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用者単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。

　また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。

　上記の結果、リモートメール事業の売上高は193百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は88百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

②　SMS事業

　SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第３四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、平成30年３月に提供を始めたSMSを利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業が増え、売上に寄与しております。

　上記の結果、SMS事業の売上高は96百万円（前年同期比63.1％増）、営業利益15百万円（前年同期比87.0％増）となりました。

③　受託開発ソフトウェア事業

　受託開発ソフトウェア事業は、コンピュータソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。

　受託開発ソフトウェア事業の売上高は78百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益７百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

④　メディア事業

　メディア事業は、平成30年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。

　メディア事業の売上高は31百万円（前年同期はなし）、営業利益５百万円（前年同期はなし）となりました。

⑤　その他

　その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は７百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失０百万円（前年同期営業損失０百万円）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高401百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失５百万円（前年同期営業損失31百万円）、経常損失８百万円（前年同期経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は669百万円となり、前連結会計年度末に比べ、40百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加27百万円、売掛金の増加11百万円等であります。

　負債の部は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加34百万円であります。

　純資産は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。

(5）重要事象等について

当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。

① 継続利用策の強化

解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。

送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。

② システム強化

より使いやすくするためにUIを継続的に改善する。

お客様のシステムから送信指示を受け付ける仕組みを広げ、連携強化を計る。

すでに提供を始めている、SMSを利用したアンケート集計システム「アンケートつなぐ君」のように、お客様のニーズから新商品開発を進め、順次発表していく。

③ 知名度の向上

展示会や業界紙、ウェブ広告を通じ、導入事例やSMSそのものの認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。

これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平
成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。

① 継続利用策の強化

解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。

送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。

② システム強化

より使いやすくするためにUIを継続的に改善する。

お客様のシステムから送信指示を受け付ける仕組みを広げ、連携強化を図る。

すでに提供を始めている、SMSを利用したアンケート集計システム「アンケートつなぐ君」のように、お客様のニーズから新商品開発を進め、順次発表していく。

③ 知名度の向上

展示会や業界紙、ウェブ広告を通じ、導入事例やSMSそのものの認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。

これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、現預金は当第３四半期連結会計期間末において450,335千円であり、借入金の額281,013千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成30年３月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式の売却、及びメディア事業の譲受を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「データエントリー事業」「受託開発ソフトウェア事業」の4区分から「リモートメール事業」「SMS事業」「受託開発ソフトウェア事業」「メディア事業」の4区分に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度において36,121千円、前連結会計年度において19,713千円の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失5,781千円を計上している状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上