| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| 【英訳名】 | Apaman Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大村 浩次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,756 | 11,290 | 41,682 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 43 | △2 | 881 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 69 | △1,208 | △1,073 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 68 | △1,210 | △1,095 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,877 | 3,086 | 4,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,461 | 34,034 | 35,545 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 3.93 | △67.90 | △60.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 13.3 | 8.8 | 12.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2018年12月16日20時30分頃、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において、同社従業員が多数の消臭スプレーを室内で噴霧し、湯沸かし器を作動させたことが原因で爆発事故が発生しました。当第１四半期連結累計期間において、本件事故の賠償額やその他本件事故に関連した費用として、総額で1,007百万円を見積り、特別損失として計上しております。また、総額310百万円の保険に加入しており、本件事故に関連する被害者の方への賠償金は保険の対象となる旨を保険会社と確認しております。現時点において保険会社より入金となった87百万円を、当第１四半期連結累計期間において特別利益として計上しております。保険会社の精査が完了次第、順次、通知等を受ける予定であり、第２四半期連結累計期間以降都度、特別利益として計上を行う予定です。
なお、第19期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の通商問題や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」に変更し、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関連し、当第１四半期連結累計期間にて、特別損失1,007百万円、特別利益87百万円の計上を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112億90百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益１億77百万円（前年同期比2.1％増）、経常損失２百万円（前年同期43百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失12億８百万円（前年同期69百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業）
Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、2018年６月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前期に続き、先行投資を行い、ｃｏ－ｗｏｒｋｉｎｇ直営施設は23ヶ所（契約ベース）、コインパーキング台数は3,092台（契約ベース）、民泊室数は770室（契約ベース）、シェアサイクルは511台（契約ベース）となりました。
今期は、コンサルティング、ビジネスサービス、入居率向上や顧客サービス強化に努めてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＳｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業の売上高は５億48百万円（前年同期比87.2％増）、営業損失は１億88百万円（前年同期71百万円の営業損失）となりました。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第１四半期連結累計期間においては、データベースの規模を拡大及び付帯商品や付帯サービス提供を推進してまいりました。また、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、89,661戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジによる解約数が増加を上回り、537戸減となりましたが、前年同期比では16,191戸増となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は90億24百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は３億32百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
（Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にフランチャイズで展開するＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ 、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＣｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は19億45百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は３億23百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、2018年１月11日に「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、2018年１月26日に固定資産の売却を行っており、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は１億35百万円（前年同期比72.2％減）、営業損失は１億７百万円（前年同期44百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少し、340億34百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物（流動資産）及び未収入金（その他流動資産）の減少、短期貸付金及び受取手形及び売掛金の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、309億47百万円となりました。主な要因は、事故関連損失引当金及び買掛金の増加、未払法人税等及び長期借入金（固定負債）の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、30億86百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関して被害者の方々へ誠心誠意対応してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,350,000 |
| 計 | 41,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2019年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,278,060 | 18,278,060 | ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,278,060 | 18,278,060 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 18,278,060 | ― | 7,983 | ― | 785 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 479,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 176,460 | ― |
| 17,646,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 152,460 | |||
| 発行済株式総数 | 18,278,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 176,460 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＰＡＭＡＮ㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－１号朝日生命大手町ビル | 479,600 | ― | 479,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 479,600 | ― | 479,600 | 2.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,773 | 5,322 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,567 | 1,791 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,031 | 1,122 | |||||||||
| 商品 | 17 | 15 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89 | 85 | |||||||||
| 短期貸付金 | 478 | 888 | |||||||||
| その他 | 3,728 | 3,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,641 | 12,897 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,243 | 2,512 | |||||||||
| 土地 | 2,094 | 2,146 | |||||||||
| その他（純額） | 356 | 223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,693 | 4,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,215 | 7,357 | |||||||||
| その他 | 1,991 | 2,018 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,207 | 9,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,659 | 2,620 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,648 | 1,581 | |||||||||
| その他 | 3,034 | 3,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △339 | △349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,003 | 6,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,904 | 21,136 | |||||||||
| 資産合計 | 35,545 | 34,034 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,005 | 1,312 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 641 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,979 | 1,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 841 | 162 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 160 | 148 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7 | 2 | |||||||||
| 事故関連損失引当金 | ― | 767 | |||||||||
| その他 | 6,528 | 5,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,523 | 11,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,797 | 17,379 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175 | 175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 99 | 98 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,576 | 1,546 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 174 | 175 | |||||||||
| その他 | 643 | 558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,474 | 19,941 | |||||||||
| 負債合計 | 30,998 | 30,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,983 | 7,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 784 | 784 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,472 | △3,929 | |||||||||
| 自己株式 | △1,853 | △1,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,443 | 2,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | △1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 103 | 102 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,546 | 3,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,545 | 34,034 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,756 | 11,290 | |||||||||
| 売上原価 | 7,219 | 8,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,536 | 2,647 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,363 | 2,470 | |||||||||
| 営業利益 | 173 | 177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 15 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 35 | |||||||||
| 支払手数料 | 12 | 73 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15 | 53 | |||||||||
| 雑損失 | 54 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148 | 200 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 43 | △2 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 61 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | ※１ 87 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 7 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 72 | 94 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 36 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 18 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | 0 | |||||||||
| 事故関連損失 | ― | ※２ 1,007 | |||||||||
| その他 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 1,062 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 88 | △970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99 | 166 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | 71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23 | 238 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 64 | △1,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 69 | △1,208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 64 | △1,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68 | △1,210 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72 | △1,210 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する保険金であります。
※２ 事故関連損失
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 185百万円 | 178百万円 |
| のれん償却額 | 289百万円 | 206百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月10日取締役会決議 | 普通株式 | 213 | 12 | 2017年９月30日 | 2017年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月５日取締役会決議 | 普通株式 | 249 | 14 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| Sharingeconomy | Platform | Cloudtechnology | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 292 | 7,456 | 1,571 | 9,320 | 435 | 9,756 | ― | 9,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 21 | 275 | 298 | 51 | 349 | △349 | ― |
| 計 | 293 | 7,478 | 1,847 | 9,618 | 487 | 10,105 | △349 | 9,756 |
| セグメント利益又は損失（△） | △71 | 251 | 207 | 387 | △44 | 343 | △170 | 173 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△170百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| Sharingeconomy | Platform | Cloudtechnology | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 520 | 8,999 | 1,641 | 11,161 | 128 | 11,290 | ― | 11,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 24 | 303 | 356 | 6 | 363 | △363 | ― |
| 計 | 548 | 9,024 | 1,945 | 11,518 | 135 | 11,653 | △363 | 11,290 |
| セグメント利益又は損失（△） | △188 | 332 | 323 | 467 | △107 | 359 | △182 | 177 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 3円93銭 | △67円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 69 | △1,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 69 | △1,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,799 | 17,798 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
2018年11月５日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 249百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月６日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。